（笑）。ダメだねえ～ってことをこのシリーズで書いてきましたが、ちょっと視点を変えてみましょう。
電子メールの知識ってどれくらい船橋市役所の職員各位は身につけているのでしょうか？
そして、インターネットの知識はどのくらい身につけているのでしょうか？
今回のこの件、冷静に考えてみたら、一番いけていないのは、議会のタブレット導入時の仕様の失敗でしょう。
どういう理由かわかりませんが、Wi-Fi環境のみでしか使用できない機種を仕様としたことです。
おおよそ想像はつきます。まずは価格。これを主張したら、このモデルになりますが、結果として安物買いの銭失いとなりました。今回の件だけでもどれだけの損失でしょうか？損失なしとは言わせません。もし損失なしと言うのであれば、僕が長であればそれを言った奴は即刻懲戒免職処分です（笑）。
多くの職員を動員し対応に当たったその人件費。いやいや残業代つきませんというかもしれません。アホか！って話ですね。
また、関係者の「私物」の携帯電話で連絡を取り合ったはず。その費用。
そうそう、この私物携帯電話を平気で業務に使う神経がわかりません。従って、この感覚を持っている限り、Wi-Fiモデルで十分となるのでしょう。
次に考えられるのが、キャリアへ支払う通信費の負担の割合だったり算定方法だったり。こんなもの、ルールを決めれば良いだけの話。それを避けたということですね。その能力が無かったのでしょう。
だったら、庁舎内全フロアに無線LANのアクセスポイントを設置すべきでしょう。
以前にも書きましたが、来客一般市民にも開放したもので良いでしょう。あるいはキャリア各社に相談しても良いでしょう。
昔は、キャリア各社が無償で設置してくれていました。確かその際に私は提言をしましたが、理解できななかったようです。
いずれにしても、今回の導入にあたって、Wi-Fiモデル導入を考えて話を進めたことが大きな間違いです。自分たちの仕事を楽な方楽な方へ誘導したかったのでしょう。公務員としては最低の仕事の姿勢です。
そして、全体像をイメージできない。ということでもありますから社会人としても失格でしょう。
議会のタブレット導入とは？を多角的、多面的に多様性をイメージして、考えたら、Wi-Fiプラスキャリアのモデルに決まっています。それは、議会事務局が「議員」という動物の「特性」「習性」を熟知しているからこそ、本来は選定時に主張すべきはずがそれができなかったようです。もうお話になりません。
これによって自宅での使用への制限がかかる議員がいるのです。それが、キャリア利用ができるモデルであれば、何の事は無い。あらかじめ、政務活動費対応のルールを決めておくか、あるいは使用者から私費で利用することを了承させておくかで済んだはず。
最初だから、導入することが大事という話がありましたが、その場合は拡張性を意識すべきでしょう。それは、キャリア利用もできる状況にしておいて「使わないという選択肢」も用意するということでしょうね。いずれにしても、Wi-Fiオンリーのモデルを仕様とした原因者は処分に値しますね（笑）。絶対に。
次に、電子メールの知識です。そもそも、船橋市役所は繰り返し繰り返しこのブログで書いていますが、職員個々へのメールアドレスが割り振られていません。
なので、「発信の責任」を意識できません。だからこういうことが起きるのです。この責任を負わない体制があるから、電子メールを扱う際に注意すべき点を「意識しながらの操作、動作」ができないのです。
その結果がこれでしょう。しかし、部長級には個人のメールアドレスが割り振られています。従って、部長が電子メールの取り扱いには慣れていますから、部長が前面に出て対応をするべきでだったでしょう。（部長が全面にでたかどうかは不明です。）
部長が前面にでて対応をしていたら、こんなことは絶対に起きなかったでしょう。
とすると、指揮命令系統に問題ありということになります。
議会対応をするのは誰か？がきちんと確立されて、逐次部長の指示かと思っていますが、今回の件を顧みますと、そうではなかったのでしょう。
いずれにしても二重三重の問題点があるようですね。
これも内部統制の問題でしょうね。