＜岩手次期総合計画素案＞揺れる評価「達増拓也知事が何をしたいのか分からない」
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友人が、フェイスブックにシェアしていた記事ですが、興味深いものでした。
総合計画と議決の話。
そして、「県民の幸福とは？」が議論の対象にもなったようです。
ちょうど荒川区へ視察に行くので、「幸福」について、議論がなりたつものか？と考えながら、記事を読みました。
さて、この岩手県の総合計画でもわかるように、総合計画というのは、かなりぼや～っとした、曖昧模糊としたものであり、いくら基本計画と言ったって、目先のこともできないような船橋市役所ではどうなんでしょうかね？という感じのものです。
議会が真剣に議論して、策定側の執行機関側が担当部課の責任にして、議論を逃げ切ったりして、結局、議会は消化不良の質問と答弁で、市長与党様たちの数による押し切りで、逃げ切っちゃう。
何か事があると、あの時議決をした責任があるからとか言っちゃって、議会の責任にする。
だったら、議決責任が生じないように、議決事項にしないというのも一つの手。現在の船橋市の執行機関と議決機関の関係から言ったら「船橋市市政に係る重要な計画の議決等に関する条例」は、廃止する条例を決めちゃった方が良さそう。
「議会とは」ということを、執行機関、議決機関共に曖昧なまま、というか自治法や憲法の精神さえも理解しないような「輩」が議論をしたって無意味ではないだろうか？という疑問符が拭い去れないと昨今の様子を見ていると、そんな感想を持ちます。
いやいや、議会の構成そのものがその街の民意の反映であって、市民の民度の縮図ですよ。と。だとしたら、私の友人の多くが地方議員を続けなくなっていくことが理解できなくもありません。
ぜひ、あなたの投票した議員の日頃の議会での発言に注視、注目をしていただきたいと申し上げたいですね。
とりあえず記事をお読みください。
岩手県が発表した次期総合計画（２０１９～２８年度）の素案を巡って県議会の評価が揺れている。本格論戦はこれからだが、成長戦略と一線を画した異色の総計に戸惑う議員は少なくない。岩手の針路を定める最上位計画の策定で、県民の議決機関は存在感を発揮できるのか。（盛岡総局・浦響子、斎藤雄一）
＜県民の幸福追求＞
「達増拓也知事が何をしたいのか分からない」と自民党系会派の岩崎友一議員は首をかしげた。
「県民の幸福を守り育てる」という次期総計に「抽象的。農林水産業、ＩＬＣ（国際リニアコライダー）など具体的施策をもっと書き込まないと」と批判する。
実際、素案は国主導の地方創生を「効果が表れていない」と否定。「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」と宮沢賢治の「農民芸術概論要綱」から一節を引用して「心の豊かさ」を追求する。
これを「知事のメッセージが込められている」と読み解くのは国民民主・自由党系会派の関根敏伸議員だ。「先進的。多角的にいろいろな形の『幸福』を打ち出している」と評した。
２２日開会の６月定例会では、一般質問で５人が総計や「県民の幸福」について達増知事の考え方を尋ねる予定だ。
無所属系会派の中平均議員は「幸福の感じ方には統一的な基準がないので、現時点では賛成とも反対とも言えない。時間をかけて議論を深めないといけない」と熟議を訴える。
県は１２月定例会で最終案を報告し、来年の２月定例会で議会の承認を得たい考え。対する議会だが、現行の総計「いわて県民計画」を策定した０８年度は、特別委員会を設置した。さて、今回はどうなるか。
＜議決の権限曖昧＞
県議会は全国の地方議会に先駆けて０３年、総計策定は「議会の議決を経なければならない」とする行政基本計画議決条例を議員提案で成立させ、施行している。
しかし条例は、議会の議決を最も強力な権限の「可決（否決）」ではなく「承認（不承認）」にとどめた。これでは、首長による執行事実を議会が事後承認する専決処分と同じ扱いと受け取ることもできる。
０８年に「議会基本条例」を施行してからも総計案は「承認（不承認）」事項で変わらず、議会の議決権限は曖昧なままだ。
この間に全国では、総計策定への関与を最大限強化しようという議会が次々登場した。東北では既に青森、宮城、山形、福島の各県議会などが「可決（否決）」事項に位置付けている。
改革先進議会の三重県議会の場合、総計策定は他の議案と区別して審議手順を事前に準備。各常任委員会などが半年以上をかけて審議する。
今後、異色の総計案を議論する岩手県議会。討論の足場を固め直すことから始める必要があるのではないだろうか。