臨時会に関する総務委員会が行われ、付託事件を次の通り継続審査とすることを申し入れました。
継続審査申し入れ
本事件は、地方自治の根幹とも言える市税徴収事務に関して、あり得ない、そしてあってはいけない大きな過ちを犯した市長が、ことさらそのことを矮小化し、議会や記者クラブに対しての説明を行い、糊塗することだけに専念しています。
地方公共団体の信用を大きく失墜するこの行為を断じて許すことはできません。
そのような状況であるにも関わらず、議会へ臨時会の召集をどのような形で申し入れたかは存じませんが、十分な審査、審議ができるような時間を取らないような日程になっていることは、極めて遺憾であります。
本事件が市民生活に与える影響は、現段階では計り知れない状況にあります。そして、その信用失墜行為は二度とあってはならないことは言うまでもありません。
現在、違法状態にあることは今、この時に是正することができるものであり、直ちにおこなうべきであります。
そして、私たち議会は、時間をかけてでも根本からその原因究明を行い、事実を糊塗する市長に代わって、説明責任を果たす役割が生じていると考えます。
自治体議会は、憲法93条により自治体の「議事機関」と定められていますが、ここで立法機関等ではなく「議事機関」としたのは、自治体議会は条例の制定・改廃にとどまらず、行財政全般にわたる具体的事務の処理についても、意思決定機関としての権能をもつためと考えます。
今回の「具体的事務の処理」に関して、しっかりとした調査と議論を行い意思決定するべきであると考えます。
したがって本事件は継続審査とすることを主張いたします。