ちょっと時間が経ちましたが、中継の録画をご覧いただけましたか？
まず、陳情が提出されて、その審査を健康福祉委員会で行いました。
会議名：健康福祉委員会 会議日：平成29年9月21日 午前10時
その陳情は次の通りです。
陳情第34号 県民の健康増進と東京オリンピック・パラリンピックに向けて千葉県受動喫煙防止条例の早期制定を求める意見書提出に関する陳情
私達は20年前より県民の健康保持増進のため、タバコ問題の解決を求め活動している団体です。今般、県民を喫煙の被害から守るために千葉県受動喫煙防止条例（屋内全面禁煙）の制定を希望し、貴市議会から県議会に対して意見書を提出していただきたく陳情を致します。
喫煙の健康障害については既に医学的にも立証され、厚生労働省や県民市民の健康増進対策を推進する行政等においても認識されています。特に、受動喫煙の問題については、「タバコを吸わない人が健康障害を被る」ことから早急に防止対策が強く求められています。
しかし、2003年に施行された「健康増進法」（法25条－受動喫煙の防止－）を改正し受動喫煙防止の強化を図るための厚生労働省案が、2017年の通常国会での法案提出が見送られてしまいました。県内の飲食店等のサービス産業で働く労働者や利用者、また、自ら受動喫煙から身を守る事の出来ない子ども達の健康を守る為に、千葉県受動喫煙防止条例の制定が強く望まれます。
また、千葉県内では2020オリンピック・パラリンピックに際し、計8競技の開催が決まっています。オリンピックについては、国際オリンピック委員会（IOC）が1988年に禁煙開催方針を採択し、カルガリー大会以降、会場の内外が禁煙化されました。さらに、2010年にはIOCと世界保健機関（WHO）とで「たばこのないオリンピック」の合意がなされ、以来、競技会場だけでなく、開催国（開催都市）では飲食店を含む屋内施設を全面禁煙とする法律や条例が整備されてきました。
加えて、千葉県内には日本最大の国際空港である成田国際空港があり、多くの海外からの訪問者を、「タバコ使用のない快適な環境」でお迎えする「おもてなし」をすることが、千葉県民の日本国民への責務であると考えます。
これらのために、千葉県受動喫煙防止条例を早期に制定する必要があります。貴市議会として「千葉県受動喫煙防止条例の早期制定を求める意見書」を千葉県へ提出頂きたくお願い申し上げます。
以上
その結果として、願意にある「意見書」の提出をするための発議案についての審査をする本会議の順序でした。
で、委員会で取りまとめた意見書案を本会議に委員長が提出をしたものです。これに対する質疑を行ったのです。
その意見書案を見てみましょう。
発議案第6号 県民の健康増進と東京オリンピック・パラリンピックに向けて千葉県受動喫煙防止条例の早期制定を求める意見書
（提出者）健康福祉委員長 佐々木克敏
喫煙の健康障害については、既に医学的にも立証され、厚生労働省や県民市民の健康増進対策を推進する行政等においても認識されている。特に受動喫煙の問題については、たばこを吸わない人が健康障害をこうむることから、早急に防止対策が強く求められている。
しかし、平成15年（2003年）に施行された健康増進法（法第25条－受動喫煙の防止－）を改正し、受動喫煙防止の強化を図るための厚生労働省案が、平成29年（2017年）の通常国会での法案提出が見送られてしまった。県内の飲食店等のサービス産業で働く労働者や利用者、また、みずから受動喫煙から身を守ることのできない子供たちの健康を守るために、千葉県受動喫煙防止条例の制定が強く望まれる。
また、千葉県内では2020オリンピック・パラリンピックに際し、計8競技の開催が決まっている。オリンピックについては、国際オリンピック委員会（IOC）が昭和63年（1988年）に禁煙開催方針を採択し、カルガリー大会以降、会場の内外が禁煙化された。さらに、平成22年（2010年）にはIOCと世界保健機関（WHO）とで「たばこのないオリンピック」の合意がなされ、以来、競技会場だけでなく、開催国（開催都市）では飲食店を含む屋内施設を全面禁煙とする法律や条例が整備されてきた。
加えて、千葉県内には日本最大の国際空港である成田国際空港があり、多くの海外からの訪問者を、たばこ使用のない快適な環境でお迎えする「おもてなし」をすることが、千葉県民の日本国民への責務であると考える。
よって、千葉県においては、千葉県受動喫煙防止条例を早期に制定するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
千葉県知事
私は、議会が提出する意見書というのは、プロフェッショナルとしての正確かつ完全なものでなければならないと思っています。
そのことに大きな疑義があったので、質疑をさせていただきました。
文字で解説はいたしますが、まずはその質疑の内容をご覧ください。
会議名：本会議 会議日：平成29年10月5日 午前10時 日程第23～25 質疑 長谷川大議員(研政会)
（上記をクリックしてください）
私は若い頃は喫煙をしていましたが、中国駐在時に日本製タバコが入手しにくいためやめました。
議員になって少々きついシーンがあると、同僚議員から、もらいタバコをしていましたが、それも今は全くなくなりました。
さて、私は喫煙というのは嗜好ということで、そのことについて干渉されるべきではないと思います。
健康に好ましくないことは自己責任。私の祖父は、９０歳近くまで寝たきりに近い状態になろうが、認知に近い状態になろうがタバコを吸うことはやめませんでした。健康で長生きをしていました。
リスクを負うのであって全員が健康を害するとは考えません。
もちろんその一方で、まさに受動喫煙により、健康の害のリスクを負いたくないという気持ちを理解いたします。
例示が正しいか否かはわかりませんが、交通事故に遭遇してしまうリスクがあるから、外出をしないという方ってどのくらいいらっしゃるのでしょうか？
そのこといついて行政に対策を求めている人はいるのでしょうか？
この陳情では、２つリスクが書かれています。
「県内の飲食店等のサービス産業で働く労働者や利用者」「みずから受動喫煙から身を守ることのできない子供たち」の健康についてです。
「県内の飲食店等のサービス産業で働く労働者」は、職業選択の自由とかいう方がいるかもしれませんが、もしお嫌だったら、そういう危険にさらされる職場は、自ら避けることができると思います。
利用者も同じではないでしょうかね？すでにその辺の統計数字もあるようですが。
「みずから受動喫煙から身を守ることのできない子供たち」は、その危険からの回避をすべきは保護者の責任ではないでしょうか？
理屈っぽく、屁理屈を並べ、言葉尻を捉えるようで大変恐縮ではありますが、そういうレベルの論争になりやすい事柄であるからこそ、政府と与党で協議が決着しないのだと思います。
それをもって、先進国ではないという方がこれまたいらっしゃると思いますが、それがこの国の政治に対する熟度といいますか？そういうものではないでしょうか？
さて、次ですが、長くなりましたので続きとしましょう。