人事議案の質疑と決算に関する質疑を行いました。
決算に関する質疑は、ある職員にボロクソに批判されたのでブログには記載しません。
人事議案に関しては、次の通りです。以下が読み原稿です。
これに一部適当なしゃべりを入れたかもしれませんが記憶にございません。
平成5年6月3日衆議院本会議における「地方分権の推進に関する決議」から始まった地方分権推進の流れは、平成１１年７月８日の地方分権一括法の成立、施行により大きく変化を始め、第二次地方分権改革以降（平成18年～）、現在に至るまでの間に、地方自治体並びに地方議会への責任が増大してまいりました。
そしてさらに、平成26年9月3日付で閣議決定により設置されたまち・ひと・しごと創生本部を皮切りに、第二次安倍改造内閣では、加速度的に地方自治体が主体となる施策を推し進めています。
それらを、国内全域で、機能的、機動的に推進するためには、地方自治体自らが、国と一体で行うとしても、自ら、地域の事情を「考え」「鑑み」「組立」、何が必要かを積極的に「発信」し、そのことに「責任」を持つ姿勢を確立するために、議会は「議決」という重大な「責任」を負うこととなりました。
機関委任事務を淡々とこなしていれば、それだけで良かった時代は完全に終焉し、地方自治体の新たな時代が確実、着実に始まっているのです。
ここで、「地方」が「自ら」「治める」政府がどうあるべきかをしっかりと考えていく議員として、その「議決」のあり方には重い責任があるんだと受け止めて関わって行きたいと考えています。
時代は大きく変化をし、二元的代表制議論は当然のこととなり、今や市の施策をどう回していくかの議論にもなってきて、そこへの議会の関与の仕方をしっかりと考えようという議会が出てきました。
よそはよその議会として、船橋市議会がどう、住民福祉の向上に向き合っていくかの正念場だと考えています。
だからこそ、私はしっかりと人事議案における議決責任を明確にするために質問をさせていただきます。