私は日曜日というのはなるべくOffとさせていただいております。なので朝から皇室の番組、報道番組、バラエティ番組を見て、平日見られなかった番組とテレビ三昧です。
ですが、今日はなんともいや～な感じで報道番組を見ました。「加計学園報道」の件です。
省庁間の抗争だとは思っていましたが、フジテレビの新報道２００１を見ていてある意味納得しました。
小野寺自民党政調会長代理の発言では、私が予てから思っている通りのことを説明をしていました。
文部科学省が過去から現在まで持っている私学の設置認可権についてです。大学の新設や学部設置などの許認可権限を持っている文部科学省が、まさに省益のために頑なに守ってきた文部科学省ルールであり、それはまさに文部科学省としては「正義」であるわけです。
だからこそ、先般発覚した大学への天下り問題。大学と文部科学省の「そういう関係」を守るためには、「許認可権限」によって、保たれていたでしょう。
既設私学を守るのはある意味、設置認可をした文部科学省の重要な役割でもあります。
大学そのものや学部の設置を認めたものが、経営がたちゆかなくなったりということは、避けて通りたい事案でもあります。
だからこそ、OBを送りこんで、関係構築を継続させ、「しかるべき関係」を維持し、文部科学行政に寄与させていこうという双方win winの関係を構築してきたところではないでしょうか？
そういうものが、省利省益優先の国家運営による弊害を生んでいることと、過去の様々な疑獄事件等も生まれ、それらを教訓に小泉郵政改革、その前にも様々な行財政改革や省庁再編などで官高政低を打破しようとしてきましたが、なかなかその壁は厚く、高いものでした。
その小泉郵政改革あたりから、大きく変革があったような気がしますが、実態はどうなのでしょうかね？
ただし明らかに、小泉総理以降は明らかに自由民主党自身が変化してきました。そして、第一次安倍内閣で大きく、変化を遂げたと思っています。
ところが、今日の番組を見ていても、最近の報道を見ていても、ロッキード事件あたりの「政府・自民党」の悪事を暴いているような報道っぷりには辟易します。
ほんのちょっとですが、総理の所属する政策集団「清和会」の空気を吸わせていただいた時に感じたのは、当時は「森派」であったわけではありますが、明らかに「安倍グループ」があり、明確に色合いが違っていました。
当時の、自民党もすでに変わってきていまして、例えば政党助成金の取り扱いなどかなり厳しいチェックで、あらゆる不正は党としては認めない姿勢がにじみ出ていました。
さらに申し上げるとかなりの大物議員の先生方と話をしても、まったくもって、清廉潔白というかそういう政治を行うように口を酸っぱく言われておりました。
むしろ、どうでしょうか？二重国籍問題をうやむやにしている党首の党はガソリーヌから始まり、なんだよって話ばかりです。
話が逸れましたが、省利省益優先の各省庁と旧弊、悪弊ではと今の時代となっては思える事案を、実験的に試行してみて、従来の事務事業を１８０度転換したり、大幅変更を加えたりと、新たな日本の発展のための動きを加速させていこうというものが国家戦略特区だと思うのです。
総理のご意向＝総理の強いリーダーシップが今回の報道事案には当てはまると思うのです。
ここにたまたま「旧知の友人経営の学校法人だから」というステレオタイプの自民党＝悪いことをするというまさにレッテル貼りです。
そうでしょうか？
少子高齢化が進む中で、学校経営が大変なのは誰もが周知の事実。定員割れ大学がどれくらいあるか？
そんな中、なかなか大きな投資をして、新大学設置なんて並大抵ではありません。
一方、地方創生をうたっている中で、地方の衰退はこれまた周知の事実で、地方都市は喘いで喘いで、必死です。
私の経験では、大学ができるということは、莫大な経済効果を地元にもたらすということです。以前、えっ？こんなところに大学が？というところを視察しました。その時知ったことです。
学生の衣食住を大学周辺でまかないます。そのことによる直接的経済効果はもとより、土地の有効利用が進みます。学生のためのアパート、下宿などですね。商店も。何もかも。
何もなかった広大な土地に大学が一つ出現するだけで、かなりの効果が期待できるのです。
ですから地方自治体が土地を手当てして、無償貸与をして、大学は固定資産税は免除ですから、学校経営は成り立ちます。ただし当然ですが学生が定員を満たしている場合にです。
そこがどこの大学も悩みのタネでもあります。
そういうことも加味して、総理は高等教育（大学）の無償化を考えて行くべきではないかと発言もしました。
大学まで教育の無償化をしている国というのもたくさんありますが、一ランク上の国家を目指すには良いことだと思います。
新しく変わった自民党で、利権がらみのことなどを総理総裁が行うことは１００％ありえないと断言ができるものだと思っています。
なので私は、今回の件は文部科学省対内閣府の争いに文部科学省が負けただけの話だと思います。
どちらも正義です。昔からの大学設置認可をさせてもらえなかった文部科学省の空気を読めない一部の職員が跳ね返っているだけで、最終的にはどちらが正義だったかは歴史が証明してくれるでしょう。
岩盤規制などと言われるルールで動いていたことを恥じる時期が来ると思いますけどね。
天下り問題がでちゃったんだから、謹慎すべき時なのにね。って思います。そうそう人事も内閣人事局だからね。だからってこういうことするのは、ひどいと思うなあ〜。