文教族依存のツケ　思考停止状態の省内…課題に対処する人材育たず

　より引用させていただきました。

2017.5.29 08:59

　この記事は、ここ数日の一連の加計学園報道の一端ですが、実はこの記事の「文教族」「文部科学省」「族議員」などを、「船橋市教育委員会」「教員籍の職員」などに置き換えるとまんま記事の内容が使えるのです。（笑）。

　私の言いたいのは、教員籍職員依存による思考停止で、教育行政が旧態依然のままで、事務系一般職とでもいうんでしょうか？その職員に一方で依存していて思考停止、さらには議会の文教委員会もまったく機能せず、船橋市教育委員会が機能麻痺状態にあるということを言いたいんですけどね。（笑）。

　「政治主導や官邸主導は、小泉（純一郎）政権のころから強まっており、徐々にそういう力関係になってきていると思う」

　学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、内閣府側が「総理のご意向」などと発言したとされる記録文書を「本物だ」と主張した２５日の文科省前事務次官、前川喜平（６２）の記者会見での質疑は、ここ２０年近くの政官関係の変遷にまで及んだ。

　前川が踏み込んで発言した背景には、昭和５９年以降、定員抑制を貫いてきた獣医学部の新設が十分な説明がないまま国家戦略特区のもとで解禁され、特区を所管する内閣府と、その後ろに構える官邸とのパワーゲームに敗北したことへの無念さがうかがえる。

　実際、記者会見の場ではこう漏らした。「赤信号のところを青にさせられ、本意ではないことを言わされている。現在の文科省は官邸、内閣官房、内閣府といった政権中枢の意向や要請に逆らえない」

　こうした前川の第三者的な物言いには、省内から「まるで評論家だ」と反発もあるが、「官」による「政」への抵抗力が弱体化している事実は疑いようがない。

　今やあらがうことができない政治主導の加速は、平成６年成立の改正政治改革関連法で衆院選に小選挙区制が導入されて以降とされる。見逃せないのは、その裏で各省庁の族議員の影響力が相対的に低下したことだ。文科省も例外ではない。

　専門分野の政策通であり、選挙応援などと引き換えに業界団体の既得権を守る「族議員」は各省庁の代理人ともなる。文科省で言えば「文教族」だ。

　私立大の息のかかった文教族の影響力は長らく続き、「昔は関連予算を自由に触らせてもらえなかった」（ＯＢ）。文相（当時）の故与謝野馨の秘書官を務めた前川が、文相などを歴任した参院議員の中曽根弘文と親類関係にあるのは、こうした結びつきの一例だ。

　ただ、選挙区で１人しか当選できない小選挙区制の導入で、幅広い分野で対応できる人材需要が高まり、官邸機能の強化などによって「政」の中の族議員の力はそがれていった。

　「文教族は数こそいるが、影響力のある“親分”がいなくなった」

　文科省関係者は代理人である文教族の力の低下をこう嘆いたが、問題は代理人の弱体化を補完する力や人材が省内で十分育っているとは言い難いことだ。

　憲法改正の焦点の一つと目されている大学授業料の無償化についても、省内では「実質的な議論をリードできる人がいない」と危ぶむ声が上がっている。

　現場の課題をさばける人材の不足は「文教族への長年の依存のツケ」（文科省関係者）ともいえる。

　族議員の弱体化は、公僕として国民の視点に立つ好機でもある。思考停止の状態は脱却できているのか。

　東日本大震災の津波で児童ら計８４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小の悲劇。大川小事故検証委員会の設立を主導したのは当時、官房長だった前川だ。

　三男を亡くし、津波訴訟の原告でもある佐藤和隆（５０）＝石巻市＝は、前川の印象について「弁は達者で難しい用語を駆使し、聞く人を納得させる力にたけていた」と振り返る。

　しかし、実際に検証委が始まると「学校の責任を問わない方向に誘導している印象を受け、不信感が募った」という。

　遺族が抱く疑念は、閉鎖的な世界に安住し、課題への対応力を鈍らせる文科省全体への警鐘と受け取るべきだ。（敬称略）