２２日のブログ
に引用させていただいた、地方制度調査会の答申のうち、「2 地方行政体制のあり方」についてもう少し触れたいのですが、その次の「3 ガバナンスのあり方」というタイトルが気になる事例の話が飛び込んできました。
まず答申の文中に、「これらの適切な役割分担によるガバナンスは、地方公共団体に対する住民からの信頼を向上させ、」という部分があります。
ガバナンスと無縁のような話です。
ある民間事業者団体の会合で、行政事務に関わる要請事項がある課があって、所管担当課を通じて会合に出席させてもらい事業者の責任者各位に「お願い事項」を言った瞬間、会場はどうも凍りついたようです。
そもそも、行政との関係では非常に重要な位置付けの業界の団体。というか、市の事業を肩代わりしているような団体に対して、その団体のそもそもの事業内容がどういうものか全く理解せず、担当課の「事情」のための「全く勝手な」お願いだったようです。
まず、勝手な無知によるお願い事項の伝達の仕方のチェックが効いていない。それが一点。
本来なら、まさにこういう伝達をしたいのだが、問題があるか否か？を確認して、団体の時間を取ってもらうべきであって、団体の時間を取る立場の課との丁寧な調整ができていない点。それが二点目。
さらに言えば、その段階で、その担当課から、確認の意味で団体の側に内容や言い回しの確認をして問題ないかのチェックをすべきが三点目。
民間の事業者団体との会合というのは細心の配慮が必要にもかかわらず、それらの事前チェックが足りていない点が四点目。
これらが全く効いていないというのは、「ガバナンス」という言葉が存在しない市役所ということになると思います。
しっかりと自覚を持って仕事をしていただきたいものです。