第31次地方制度調査会は、３月に人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申をしました。
まだ読んでいませんでしたので、丁寧に読んで考えてみたいと思います。
前回、最初の部分を引用しました。
第1 基本的な考え方
1 人口減少社会に対する現状認識
2 地方行政体制のあり方
3 ガバナンスのあり方
となっており、なんとなく船橋市においてはピンとこない捉え方になってしまうものでした。
しかし、さにあらずです。もちろん賢明な船橋市役所職員諸氏は、人口減少社会を想定して、将来展望をし、行政運営をしてると思います。
だから、どんどん公立保育所を建替えて、特段の電子化などは行わずアナログな運営をしています。
もっとも市政運営全般がアナログで、ゆ～っくりと時が過ぎている、の～んびりした船橋市役所では「切迫感」「緊迫感」とは無縁と言えるでしょう。
さて読み進めてみましょう。
人口減少社会に対する現状認識の後半の方に、人口減少が地域にもたらす具体的な影響は、地域によって多様であるが、地域社会の持続可能性についての危機意識が急速に高まっている。
と書かれています。
例えば、この部分を読んで最初に気になるのが、地方卸売市場です。移転もせず、事業縮小なども全く議論せず、市場関係者を結果的に苦しめるのではないかと懸念しています。
人口が減ってきて、消費行動にどんどんと変化が起きていく将来があり、もう今年には、東京の築地中央卸売市場が移転し、最新の未来志向の衛生管理の市場が、船橋から車でおおよそ３０分の距離の場所で稼働し、ITがどんどん進展していくことを想定したら、その結果は火を見るより明らかです。
東京を午前中、車で走っていると築地の仲卸業者の車をよく見かけます。配達だと思われますが、顧客獲得、顧客維持のための営業努力と、営業活動を市場そのものがサポートしない限り、先行き不透明感は拭えません。
私は生きるか死ぬかといえば大げさですがそういう議論の基に市場の管理棟の現地建替えやあり方を議論すべきだったと思いますが、適当にコンサルを入れ、適当に報告書をあげ、市場で働く多くの人たちの生殺与奪を軽く、非常に軽く扱ったことに憤りを感じますね。
船橋市地方卸売市場は、そもそも市場で働く人たちだけのものではないのです。
あの土地は市民のもの。扱っているものも市民のもの。市民の「食」を熟慮の結果が現在のあり方では絶対にないと思っています。
これから、築地の豊洲移転がメディアを賑わします。
否が応でも、食品の衛生管理の問題から始まって、様々なことが報道されます。
その時はどうなるのでしょうか？
僕は、この将来を全く見据えないで進んでいる中途半端な市場への予算投入は絶対許すべきではないと思います。
それをチェックしていくのが議会の役目だろうと言われればその通りです。しかし、むしろ議会への報告なども十分でないまま半ば強引に物事を進めた議会を軽視、無視した仕事の仕方に許しがたいものを感じます。
仕事への向き合い方が真摯でないのです。不真面目な向き合い方だったと思います。軽いというか、僕が一番嫌いな仕事への向き合い方でしたね。
まさに、2 地方行政体制のあり方、3 ガバナンスのあり方にも関連するとは思いますが、それらを考えていかなければならないということと真逆で、全く無視をした計画、仕事をやった典型例だと思いますね。