さて、昨年１２月２４日の下記のブログ、
にちょっと書きかけていたものですが、調査依頼をお願いしていたものの一部が上がってきました。
よく、議員の登壇して発言することをうるさく言う人がいますが、毎度言っていますが、議会の本会議で発言することが議員の仕事ではありませんから念のため。
で、何を調べたかが後になりましたが、執行機関の理事者の登壇回数です。
平成２３年第2回定例会から平成２７年第3回定例会を調査期間として、定例会でまったく登壇・発言なしは、定例会単位で見ると順不同ですが、副市長が2回、病院局長13回、建設局長6回、総務部長2回、税務部長3回、副病院局長2回、中央卸売市場長6回、地方卸売市場長2回、会計管理者14回、教育長5回、教育次長10回、選挙管理委員会事務局長10回、農業委員会事務局長16回、代表監査委員6回、監査委員事務局長15回でした。
特殊な定例会開会によって、議案等が少なかった定例会があり、その日に登壇・発言なしは、市長公室長、市民生活部長、健康部長、環境部長、経済部長、都市計画部長、都市整備部長、道路部長、建築部長、消防局長、管理部長、学校教育部長、生涯学習部長でした。
また通常の定例会で、登壇・発言なしが1回なのは、保健所理事だけでした。
まずはここまでのデータについて考えてみましょう。
かわいそうでしょう。ここまで出番の無い方々の身体的拘束をするのは。
次のデータ。
開会日と閉会日の登壇・発言なしについてです。
さすがに開会日は、通常市長が提案理由を説明しますから登壇します。したがって開会日の市長の登壇・発言なしはありません。しかし、閉会日の登壇・発言なしは10回です。
以下は、開会日をまず書いてみましょう。
副市長、病院局長、建設局長、市長公室長、健康部長、副病院局長、環境部長、経済部長、中央卸売市場長、地方卸売市場長、都市計画部長、会計管理者、教育長、教育次長、管理部長、学校教育部長、生涯学習部長、選挙管理委員会事務局長、農業委員会事務局長、代表監査委員、監査委員事務局長は登壇・発言なしです。
ここまでのデータについて考えてみましょう。
かわいそうでしょう。ここまで出番の無い方々の身体的拘束をするのは。
私は、執行機関の理事者の負担軽減を図るべきだと考えています。
第29次地方制度調査会「今後の基礎自治体及び監査・議会制度の在り方に関する答申について」の中で
議場への出席を求められる執行機関について、その職務遂行に支障が生じないように配慮すべきである。
とあります。これは通年議会の導入等で、執行機関側の負担増に伴うバランスをとるための負担軽減策の一つとして答申提言されております。
議会改革は、この地方制度調査会の答申に基づく地方自治法の改正等によって、その趣旨を踏まえて行われるものだと思います。
うわべだけ、よその自治体議会のものを見て真似をすることは許されません。いくら申年だからといって、何から何までサル真似では、市民を愚弄する行為であり、議会の権威を貶めるものでもあります。
それぞれの議会ではそれぞれの歴史の上に成り立っているルールがあります。
それらを一つ一つ、検証作業をしながら変更を加えていき、市民に開かれたものにしていくべきではないかと思います。
この、議会への出席理事者の問題も、議会広報に発言者の氏名の掲載がない（売名行為しか考えない議員は、発言も少なかった）時代に、決められたルールです。
議会広報に氏名が掲載され、インターネット中継が行われるようになって、売名のためにとりあえず発言権を行使して、本会議質問をするという議員が増えた中で、答弁者をエントリー制にでもしないと、拘束時間が長すぎて市民サービスに影響が出ます。