思わず吹き出しそうになりました。非常に不謹慎で申しわけありませんが、今回のマイナンバーがらみの船橋市の事故。
以下は、執行機関からの報告メール。
議員各位
市民生活部長
証明書自動交付機において個人番号欄が空白で出力される障害の発生について
証明書自動交付機における住民票の交付において、下記のとおり障害が発生しましたので、下記のとおり報告いたします。
記
１．事実の内容
平成２７年１０月５日以降に印鑑登録に関する届出（登録、廃止、再交付等）を行った方が、証明書自動交付機で「個人番号」（マイナンバー）の記載された住民票を取得した場合に、住民票の個人番号欄が空白で出力される。
２．経過
平成２７年１０月１３日（火）１９時１５分ころ、①富士通他市担当ＳＥから本市担当ＳＥへ上記事象の情報共有があり、本市担当ＳＥが調査したところ本市においても同様の事象が発生していることを確認されたとして２０時００分ころ戸籍住民課に連絡が入る。
影響対象者の状況（平成２７年１０月１４日現在）
・個人番号欄が空白で発行された住民票の枚数（最大） ４６枚（３２人）
・自動交付機のシステム内で個人番号欄が空白になっている者
１，７６７人（７７４世帯）
３．原因
住民基本台帳システムにて、印鑑登録関係処理のカード異動処理を行った際に証明書自動交付機システムへの連携データの「個人番号」項目に空白が設定されるため。
４．対策
障害の事象解消までの間は、個人番号が記載された住民票を必要とされる方につては窓口での交付で対応するとともに、すでに個人番号欄が空欄で発行された住民票を取得された方につきましてはご連絡を取り個別に対応いたします。
一方10月9日の私のブログ、
では、次のように述べました。
一方、総務部所管の事務・事業のデタラメが明らかになりました。かねてから私が個別に、②あるいは様々なシーンにおいて指摘していたにもかかわらず耳も貸さず、議会を軽視していることの典型的な例でもあると認識できました。
～中略～
また、行政改革に寄与すべき電子行政推進事務に関しても、随所にアナログ作業を組込むというまるで意味のないデジタル化が庁内全体に存在し、その投資費用を無駄なものにしていることも明らかになってきました。
庁内へのデジタル投資は最終的には、事務事業、予算の効率的運用に寄与し、市民の福祉の増進、向上に寄与できるものであります。
庁内で、電子行政関連システムの導入検討等はそれができる人材育成が出来ておらず、外部のコンサルタント業務を委託する事業者も的確適正に選定できる能力もないことが明らかでした。電子行政事務に関しては、ゼロから外部の力を借りてやり直すことを提言致します。
このことに関しても、松戸市長が副市長時代にCIOとして機能しなかったこと、さらには次席も全く機能していなかったことと、私が平成25年の予算特別委員会で指摘したことに全く耳を貸さず、何の対策もとらず、学習もしなかったことは、前述したことと同様に、議会軽視の最たるものであると認識をしました。
ちょっと長くなりますが、前述の下線②の意味です。
私は、平成25年3月21日の予算特別委員会で次のように述べているのですが、全く耳を貸さず、事務事業を進めてきました。その結果がこの事故です。
平成２５年 ３月予算特別委員会03月21日
◆長谷川大 委員 システムについて。
私は平成7年に初当選をさせていただき、その第4回定例会から、パソコンは1人1台必要だという話をさせていただいたのを皮切りに、かなりシステムに関することには興味を持ってずっと取り組ませていただいたが、新年度の情報システム課の予算は幾らぐらいになるか。
◎情報システム課長 電子計算費が14億8000万円になる。
◆長谷川大 委員 それは情報システム課で扱うものだと思うが、各課で持っている電子系のシステムに関する予算は、総額でどれくらいになるのか。
◎情報システム課長 23年の決算の数字になるが、その当時、病院、市場、学校教育用等を除いて約23億5200万円になる。そのうち、そのときの情報システム課の決算が12億3500万円である。
◆長谷川大 委員 システムの数というのはどれくらいなのか。総数で。
◎情報システム課長 数えたことはないが、大体50程度は……。
◆長谷川大 委員 そんなものか。何か一般的に、普通、市の業務を行うのに100から200の間ぐらいではないかという話を聞いているが、うちはそんなものか。
◎情報システム課長 今の数字だが、うちの課で管理している汎用機のシステムが約50、あと各課全体でやはり150前後となる。
◆長谷川大 委員 それら全部を含めて、市民1人当たりのITコストなんていうのは出していないか。そういうのをトータルでコントロールしているわけではないのか。
◎情報システム課長 トータルでコントロールはできていない。
◆長谷川大 委員 税のシステム開発が予算に上がっているが、これは、債務負担行為25年から28年で間違いないか。
◎情報システム課長 間違いない。
◆長谷川大 委員 通常こういうものは保守の作業が出てくるが、その分はここに含まないのか。
◎情報システム課長 今回予算計上させていただいている経費については、本番の環境ができ上がるまで、本稼働までとなっている。その後の運用経費については、その後、予算要求をさせていただく。
◆長谷川大 委員 債務負担行為は、そういう考え方でいいのか。大体、開発業者と保守の業者って、結局一体である。一体以外想定できない、今までの経緯からすると。
そういう場合、そこも含めて債務負担行為を組むのが通常の話ではないのか。
◎情報システム課長 今回の要求は、システムが完成するまでであり、その後の運用経費については債務負担に入っていない。
他市では運用経費全て含めて10年といった長いスパンで考えた予算要求の仕方もあるように聞いている。
◆長谷川大 委員 普通はそっちだと思うが、何でうちはこういうやり方なのか。
◎情報システム課長 今までもそうだったが、運用経費については、プロポーザルのときには当然全ての金額を提案していただくが、債務負担の中では完成まででやっている。
③「◆長谷川大 委員 最高情報統括責任者に伺うが、ベンダーロックインというのが世間ではかなり話題になっているが、ご説明いただけるか。
◎松戸 副市長 よく存じ上げない。
◆長谷川大 委員 そうすると、次誰だ。情報統括責任者、ベンダーロックインを説明願う。
◎総務部長 私のほうも承知していない。
◆長谷川大 委員 おいおい。
情報システム課長は答えられるか。
◎情報システム課長 特定のベンダーに偏ってしまうことで、調達をする場合にも、その後10年なり、そこのベンダーとおつき合いをしながら仕事を進めていくことになることである。
◆長谷川大 委員 まさにこの税のシステムがもろそれにはまっているのではないか。ベンダーロックインされているのではないか。違うか。
◎情報システム課長 調達のときには競争性等が発揮されるが、開発が5年間、運用がその後5年使うとして、約10年間、ベンダーロックイン──選定した業者が運用するとことになる。
◆長谷川大 委員 今、日本全国の自治体が富士通を排除しようという動きをとっている。なぜうちだけそういうことをやっているのか。」
◎情報システム課長 税のシステムについては、平成25年度にプロポーザルをして業者が決定するので、この後ベンダーが決定される。
◆長谷川大 委員 その税のシステムを導入するに当たって、手前の段階でどういう作業をしているか。
◎情報システム課長 現在、システムの調達をするための仕様書についての策定を行っている。
◆長谷川大 委員 委員長、ちょっと時計をとめてもらって、皆さんに資料を配付したいので、その許可をいただきたい。
○委員長（中村静雄） 暫時休憩する。
13時30分休憩
13時32分開議
○委員長（中村静雄） 再開する。
長谷川委員から申し出があった地方自治情報管理概要という資料の配付について許可する。
［資料配付］
◆長谷川大 委員 お手元に配付したのは、目次と凡例だけをコピーしたもの。81ページにわたる地方自治体の今後の電子行政のあり方についてだが、山口副市長、ご出身母体からなので、これは当然お読みになっていますよね。
◎山口 副市長 これがあることは当然承知しているし、大体どんなことが書かれているかは頭に入れているが、これを精読しているかというと、そこは申しわけないが、きちんとは読んでいない。
◆長谷川大 委員 CIOはお読みになったか。
◎松戸 副市長 読んではいない。
◆長谷川大 委員 担当部長。
◎総務部長 この2月に出されたそのものは目にしていない。
◆長谷川大 委員 そうすると、質問もできるレベルにないので、取りやめるが、せめてマイナンバーを想定して、どんなスケジュールを想定しているかぐらいはしゃべれるか。
◎情報システム課長 マイナンバーのスケジュールについては、本来であれば平成25年度から調査の経費等が必要になるところだが、法案の関係もあり、1年度ずれるので、26年度には調査費等を要して調査を開始しなければ間に合わないと把握している。
◆長谷川大 委員 それを全庁的にどうこうするのも法案次第という感じなのか。それとも、今からもうその準備に入っている──他自治体は、もうみんな入ってい。何でうちはこういう状況なのか。
◎情報システム課長 組織的なもの等の立ち上げ等が必要なこともあるが、確かに予算要求もこの先の調査なので、全庁的には、まだマイナンバーについて意識しているとか、浸透しているとかということはない。
総務省からの調査で、関係課にヒアリング、実地調査もあったので、その部分で担当のほうでの意識はあると思うが、全庁を取りまとめるための組織はこれからということになってしまう。
◆長谷川大 委員 セキュリティー監査をやることになっているが、全国の自治体の電子のシステムをいじっている職員の人たちにあの事件がどれだけの迷惑をかけたか、わかっているか。
◎情報システム課長 日常の業務に対する信用を全国的に失ったということで、全自治体職員、地方公共団体で仕事をしている職員全てに対して迷惑をかけたと意識している。初めてのケースということで。
◆長谷川大 委員 そうなんですよね。各自治体議会で、船橋市のようなことはうちの庁内では起こっていないよね、起きないよねということを議会でどこでもやられたらしい。「船橋市のような」という枕言葉で。非常に残念に思う。
それはそれでいいとして、先ほど、これだけ世の中が情報システムの取り扱いに関してさまざまな工夫があって、国からもいろいろな話があって、調達に関しても気を使いなさいよということを、総務省のみならず、各関係省庁みんなが言っている。そんな中で、最高情報統括責任者も情報統括責任者も知らないなんていうことがある状態では、この先何が起こるかまだわからない。
よって、もう指定都市のほとんどが導入し、中核市もほとんどが導入しているCIOの補佐官を早急に置いていただきたいと思う。素人なんだから、素人が無理なことをしないで、プロに任せればいい。それをとにかく早急に考えて、今年度の途中で予算計上するなり何なりでもいいから、CIOの補佐官を置いて、今後、事故が起きないような工夫をぜひしていただきたいと思う。
長いので、一旦ここでやめておき続きを書きます。
誤解をいただくといけませんので念のため書きますが、富士通という会社がいけないと言っているのではありません。節度ある、関係をきちんと構築をしなさいよ。ということですね。