平成25年8月9日健康福祉委員会 待機児童解消加速化プランについての会議録を掲載させていただきます。今後のブログで引用する場合がありますので。
船橋市議会のWebSiteにリンクを貼れば良いのですが、貼り方がわからないために、全文をここに置かせていただきます。
文字数が多いため、いくつかに分けさせていただきます。
△待機児童解消加速化プランについて
［理事者説明］
◎子ども政策課長 それでは、子育て支援部子ども政策課でございます。よろしくお願いいたします。
お手元にもう資料は行っていると思いますけれども、まず初めに加速化プランの経緯について簡単に説明させていただきたいと思います。
まず、待機児童解消加速化プランの実施につきましては、待機児童解消のための取り組みを一層加速化させるため、本年4月19日に行われました安倍総理の成長戦略スピーチの中で示されたものでございますけれども、これを受けまして、6月10日に開催された国の説明会におきまして、各自治体がこのプランに基づき、施策を行う際に作成する待機児童解消加速化計画の提出について依頼がございました。
この依頼では、現段階における暫定的な計画でも可とすること。また、できる限り今般の機会に加速化プランに参加してもらいたいということでございましたことから、本市といたしましても、待機児童の解消は喫緊の課題であるということでございまして、6月27日付で計画の提出、いわゆる手上げを行いました。後ほど説明いたしますけれども、現時点で示されているプランは19のメニューからなる支援パッケージでございます。本市はこのうち13のメニューに手上げを行いましたところ、昨日、県を通じまして採択されたとの通知がございました。ただし、先ほど申し上げましたとおり、計画提出の段階では暫定的なものとして提出したものでございますので、事業の実施には必要な調査の実施や個々の課題の整理など、精査を行った上で進めてまいりたいと考えています。
それでは、資料に基づき、説明いたします。
資料は3つの資料から構成されております。
まず、初めの資料、待機児童解消加速化プランに基づく待機児童解消加速化計画についての、まず一番初めの囲みでございます。
1、待機児童解消加速化プランの背景でございます。
国の取り組みとして、待機児童の解消に向け、2年後の子ども子育て支援新制度の施行、これは平成27年度4月を予定してございますが、これを待たずに、25、26年度の2カ年を緊急集中取組期間として、2年間で約20万人の保育量拡大と待機解消を図るというものでございます。
具体的な手法といたしましては、市町村の手上げ方式で、意欲のある自治体に支援を行うというものでございます。
資料が前後して申しわけないんですけれども、待機児童解消加速化プランについての国説明会資料という、この資料をごらんいただきたいと思うんですが、平成25年6月10日、国説明会資料という資料でございます。
1枚めくっていただきまして、1ページでございますけれども、中段にスケジュールがございます。1ページの中ほど。このスケジュールの右のほうに保育ニーズのピークを平成29年度としてございます。先ほどお話ししましたけれども、25、26年度の2カ年を緊急集中取組期間として、新制度のスタート前に潜在的なニーズも含め、半分の解消を目指すものでございます。
その下の囲みですけれども、支援パッケージ5本の柱というのがございます。1から5までございます。
1として、賃貸方式や国有地を活用した保育所整備、ハコ、2として、保育量拡大を支える保育士確保、ヒト、3として、小規模保育事業など、新制度の先取り、4として、認可を目指す認可外保育施設への支援、5として、事業所内保育施設への支援でございます。
2ページ目が5本の柱のそれぞれの具体的な施策を示したものです。コンセプトとしては、支援パッケージ5本の柱でございますけれども、今申し上げました1から5のパッケージのそれぞれのパッケージの施策を示したものでございます。
3ページ以降ですけれども、さらにそれを細かく、個々のメニューを示したものでございます。
4ページ以降がそれぞれのメニューをさらに説明したものでございますが、これにつきましては私どものほうで一覧表の資料をつくりましたので、そちらのほうで説明させていただきたいと思います。
待機児童加速化プランについてということで、一覧表になっている最後の資料ですけれども、そちらのほうをごらんください。
まず、1番目の賃貸方式や国有地を活用した保育所整備、ハコ、の部分ですけれども、左のほうに番号が①から最後、その他の⑲まで振ってございます。これが今回示されている19のメニュー。右のほうに対応とございまして、ここで丸がついているものが今回船橋市が手上げをしたメニューでございます。
それでは、順に説明いたします。簡単に説明させていただきます。
まず、1の保育所緊急整備事業ですけれども、これは保育所の創設及び環境整備と、これは増築ですとか、増改築などでございますけれども、これらの施設整備費の補助を行うものです。これにつきましては、土地を借り上げる場合も補助対象となります。
2番目として、賃貸物件による保育所整備事業。これは待機児童解消のために多様な資源を活用することを目的とするもので、賃貸物件により保育所を設置する際の賃借料および改修費等の補助を行うものです。駅前等の取得が困難な用地ですとか物件に保育所を整備する際に、有効な手段のメニューとなります。
3番目ですけれども、幼稚園預かり保育改修事業。申しわけないんですけれども、当初事務局を通じてお渡しした資料と一部訂正がございまして、アンダーラインを引いているところが「または」と「もしくはその」というところが訂正になりました。もともとは長時間預かり保育と3歳未満児保育の両方を実施すると。つまり、長時間預かりと3歳未満児の両方をやらないと対象にならないというような表現になっていましたけれども、私どものほうの入力ミスで、正しいのはこちらのほうでございます。長時間預かり保育または3歳未満児保育もしくはその両方を実施する私立保育園を認定こども園に改修する場合の施設整備費等補助でございます。
ただし、条件がございまして、事業開始後、5年以内に認定こども園として必要な基準を満たすことなどが条件となっております。これは後ほど説明しますけれども、この③は施設整備費の補助です。幼稚園の施設整備費の補助になりますけれども、16のほうで同様に運営費の補助が入ります。16とあわせて現在、幼稚園のほうに意向の調査を行っているところでございます。
4番目に移ります。家庭的保育改修等事業でございます。いわゆる保育ママ事業を推進するための施設の改修費または賃借料、研修費用等の補助になります。これにつきましては既存事業の拡大の中で適用が可能ということで、今回手上げをしております。
続きまして、5番目の民有地マッチング事業でございます。土地所有者と保育所整備法人とのマッチングにかかる調査でございまして、物件及び事業者の公募選考にかかる費用に対する補助でございます。これにつきましては、現在も宅建協会等から定期的に情報を収集しておりますので、これも今回手上げをしたものでございます。
6番目として、国有地、公有地の活用。保育所施設としての利用を目的とした未利用国有地の利用ということになります。これにつきましては6月に国、これは財務局のほうから情報提供がございましたが、今回は適地としてのものはございませんでしたが、今後のことも対応するということで、今回手上げしてございます。
次に2の保育の量拡大を支える保育士確保の部分でございます。
まず、7として保育士養成施設新規卒業者の確保。これは保育士不足を解消して、保育所が円滑に運営できるよう、保育士養成施設の学生等を対象とした人材確保の取り組みに対する賃金、需用費、役務費等の補助を行うものでございます。これにつきましては、計画を提出後に県のほうから統一的に実施したいとの希望がございまして、現在、検討を行っているところでございます。
8として保育士の就業継続支援。これは保育所の保育士等を対象とした研修費用、例えば、メンタルヘルス研修ですとか、職場環境の研修などが考えられるものでございます。
9として、保育士・保育所支援センターの設置。これは潜在保育士の就職や支援を行う保育士・保育所支援センターの開設及び運営費の補助を行うものでございます。これにつきましては、県が主体として実施するということを聞いておりますので、今回は手上げはしてございません。
10として、再就職前研修の実施でございます。これも保育士不足解消につなげるためのものでございまして、潜在保育士の再就職を支援する研修費用等の補助ということでございます。
次に11ですけれども、職員用宿舎借り上げ支援。これは保育士用の宿舎借り上げ費用の補助でございますけれども、保育の人材確保あるいは離職防止のための支援ということのメニューでございますが、本市では需要が少ないと思われますので、今回は手上げはしてございません。
12です。認可外保育施設、保育資格取得支援事業でございます。これは認可外保育施設に勤務する、資格を有しない保育従業者の資格取得受講費の補助でございます。これにつきましては、現時点で認可外保育施設の認可保育所への移行の可能性が不確定であるということから、また認証保育所に対しては、既に市のほうでは資格を求めていることから、今回は手上げはしてございません。
続きまして13でございます。すいません。説明が長くなって申しわけございません。今しばらくおつき合いをお願いします。
保育士修学資金貸付事業。これは保育士養成施設の学生に対する修学資金の貸し付けですけれども、これは基本的に都道府県事業として実施するものでございますので、適用外ということで手上げはしてございません。
次に保育士等処遇改善臨時特例事業でございますけれども、これは私立保育所に対して、保育士人材確保対策として保育士の処遇改善に取り組む保育所への資金交付、いわゆる民改費、民間施設給与等改善費を基礎としてそれに上乗せをするものでございます。
次に3、小規模保育事業など、新制度の先取りでございますが、15としてグループ型小規模保育事業でございます。これは保育士等が少人数の乳幼児の保育、いわゆる家庭的保育を同一の建物において複数実施するグループ型の保育の実施に必要な人件費補助になりますが、これにつきましても現時点で事業の実施が非常に不確定なことから、今回は手上げは見送りました。
次に16ですけれども、認可外保育施設運営新事業。これ、認可外保育施設といっているのは幼稚園のことでございます。先ほど申し上げました3のほうの幼稚園に対しての、③のほうの預かり保育のほうは、これ、施設改修ですけれども、こちらのほうは運営費の補助ということになります。これも私立幼稚園が対象でございまして、11時間以上にわたり開園し、長期休業期間等にも保育に欠ける児童に対し、長時間預かり保育等を行う私立幼稚園に対する運営費補助、これにつきましても事業開始後5年以内に認定こども園として必要な基準を満たすことなどが条件になります。これも③とあわせ、今現在調査を行っているところでございます。
4として認可を目指す認可外保育施設への支援でございます。
まず、認可外保育施設運営支援事業のA型でございます。これは認可外保育施設が今後設備運営基準を満たす見込みがある認可外保育所に対する運営費補助で、基準を現在は満たしていないけれども、今後満たす見込みがあるというものがA型でございます。これにつきましても、事業開始後5年以内に必要な基準を満たさない場合は補助金の返還を命ずることができるとしてございます。これにつきましては、現時点で認可ができる施設について非常に不確定であるということで、手上げはしてございません。
続きまして、同様のB型でございます。こちらのほうは、既に基準を満たしている認可外保育施設に対する運営費補助でございます。船橋の場合ですと、認証保育所がこの対象になります。これにつきましても5年以内に必要な基準を満たさない場合は補助金の返還を命ずることとなります。これにつきましては、今後認証保育所として認証の見込みの可能性があるということで、今回は手上げをしてございます。
18に移ります。認可化移行可能性調査。これは認可外保育施設が認可保育所または認定こども園に移行するために、障害となっている事由を診断し、移行するための計画書を作成するとともに、移行までの助言・指導を行う事業に対する補助。ちょっと長ったらしくてわかりづらいのですけれども、認可外保育施設に調査を行うことで、今後、認可外保育施設の補助につなげる可能性があるのではないかと、可能性があるのであれば、今回手上げをしようということで、これにつきましては手上げを行いました。
最後、19でございます。地域型保育子育て支援モデル事業でございます。これは待機児童50人以上を抱える特定市町村等の人口集中地域においてグループ型保育、10人未満の小規模放課後クラブや子育て親子の交流相談事業、また一時預かり事業、これらの事業をあわせ持って事業を実施するモデル事業に対する補助でございます。基本としてグループ型保育、いわゆる家庭的保育を複数で行うというような事業の実施が船橋の場合ですと、今不確定であるということで、今回は手上げはしてございません。
ちょっと駆け足で事業の内容について個別にお話しさせていただきましたけれども、また、一番初めの資料に戻っていただきたいと思います。
一番初めのA4ぺらの紙の2番、船橋市の考え方というところでございます。
考え方の前提として、まず1として、新制度の全体像の構築につきましては、今後行うニーズ調査の結果を踏まえ、子ども子育て会議の意見等を聞きながら、子ども子育て支援事業を策定していくこととなるのが基本及び大前提となります。
2として、さらに潜在的な保育需要がどの程度あるのかは、今後、ニーズ調査を踏まえ、子ども子育て会議において審議すべきものでございますけれども、今回の補助制度は平成29年度までの必要数の約半分の整備を目指すものでございますので、加速化計画の提出に当たりましては、これまでの実績、また、今後の保育需要率の伸び、あるいは人口変動を見込むことにより、加速化プランにおける整備必要数を設定するものでございます。
以上のことから、3として、今回示された計画メニューのうち、本市の現状においては可能な限り、手上げを行うものとし、市の既存事業のうち継続または拡大を予定しているものだけでなく、取り組むべき課題の整理あるいは必要な調査、情報収集が必要となりますけれども、新規事業とできる可能性があるものにつきましては、幅広く手上げを行ったものでございます。
説明は以上でございます。