規制改革会議（ http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130502/agenda.html ）が行われました。
そこで、「保育に関する規制改革会議の見解」として示されておりますので、このことについて考えてみましょう。
ホームページにある資料も掲示させていただきます。
まず、この１ページ目のポイントを考えてみましょう。
１．株式会社・ＮＰＯ法人の参入を拡大させる
認可保育所を経営する法人の経営形態を自治体の裁量によって制限することなく、社会福祉法人、株式会社、ＮＰＯ法人がそれぞれ保育サービスの質を高め合い、どのような組織形態であれ良質な保育サービスが提供されるようにすべきである
とあります。そして記述されているように、「●は厚生労働省と合意済みのもの（矢印は今後の運用を注視するポイント）」とあります。
●保育所の設置主体については、2000 年の規制緩和によって制限が撤廃されている。さらに、子ども・子育て支援新制度への移行により、設置主体が株式会社等であることを理由に自治体の裁量で認可しないといった取扱いは許されなくなることが明文化される。経営形態にかかわらず、公平・公正な認可制度の運用がなされるよう、厚生労働省は都道府県に通知する。併せて、当該通知の趣旨が市区町村に周知徹底されるよう、都道府県に通知する
→厚生労働省は、通知が出された後の株式会社の参入状況について調査を行い、情報を公表すべきである
→「加速化プラン」によって賃貸方式の施設整備に支援がなされ、株式会社等による施設経営が容易になることを評価する。さらに「安心こども基金」に基づく補助金が多様な主体による保育サービスの提供に資するようにすべきである
さて、船橋市の現状や、今後もほとんど期待できないことは怒りのままにこれまでのブログで書かせていただきました。
しかし、その市の不安を私自身も感じないわけではありません。社会福祉法人、株式会社、NPO法人、どの経営主体であっても、マジメに経営する法人がほとんどであることは承知しております。しかし、そうでは無い法人が存在することもこれまた事実としてあります。
NPO法人の責任者の方々には申し訳ありませんが、ここ数ヶ月で船橋市において別の事業ではありますが、不正な補助金受給などがあり、その責任追及の限界もあるようでして、そういうことがおきますと、慎重にならざるを得ないなとは思います。しかし、だからといって、
と言う考え方で前向きに進まなければいけません。
船橋市のアホな見解の中に、「倒産や閉鎖があった場合に」を引き合いに出しますが、社会福祉法人がそういう状態にならないという保証もありません。また、財団法人や医療法人に認可保育所としてすでに運営させていますが、それらの法人が倒産や閉鎖をしないという保証ができないにも関わらず、株式会社やNPO法人の参入については頑に抵抗することに、私は待機児童の保護者に代わって抗議をし続けているのですが、「馬の耳に念仏」「糠に釘」「馬耳東風」「のれんに腕押し」状態です。
あきれちゃいますね。一番、ダメなのはトップかもしれません。親族の経営がありながら、公私の両方の保育所の経営を知っている一番の理解者が、待機児童対策と絡め合わせたらどうするべきかをきちんと判断しなければならない立場にあるでしょうに…。
とはいえ、下の担当責任者が「アホな忖度」などしないで、きちんと説明すべきでしたね。
２．利用者のニーズに応え、保育サービスを拡充させる
自治体が単独施策で進めている認可外保育施設（認証保育所や横浜保育室）が、認可保育所の基準は下回るものの高い利用者満足を得て、大きな役割を果たしている現実に鑑み、その支援を拡充すべきである
●5 年間で認可保育所への移行をめざす認可外保育施設は、改修費や運営費等の支援対象とする
→補助対象となる基準があまりに厳格で、実質的に機能しないことがないよう、今後注視していきたい
→現在、自治体認証の保育施設で行われている長時間開所や0 歳児保育が認可保育所に移行しても確保されるよう、第三者評価による情報開示（後述）を充実させるべきである
→「児童福祉施設最低基準」を上回って配置基準や施設基準を設定する自治体について、上乗せ自体は望ましいにせよ、待機児童が多い場合は、保育の質を維持しつつ量の確保も重視すべきと考える。厚生労働省は自治体の取組の状況について公表すべきである
言っていることはわかりますが、認可との違いをどう決着させるかちょっとイメージできません。私自身もよく研究してみようと思います。ただ緊急避難的には何でもありという感じの今回の件ですから、まあ、無理矢理にでも頑張るように市も
３．保育の質の評価を飛躍的に拡充させる
保育所に対する第三者評価の実施率（2011 年度実績3.52％）はあまりに低い。また、保育の質は、保育士配置や面積など数値による外形基準のみならず、ひとりひとりの子どもを大切に育んでいるかという保育の姿勢や保育の内容、利用者（子どもと保護者）のニーズの充足度などの視点にもより重点が置かれるべきである
●第三者評価の実施率目標を定めて質の評価を拡充させる。そのために厚生労働省は、2013 年度中に評価機関と評価者の質の向上を図り、新制度への移行に合わせて受審率目標を策定する。また、受審のコスト負担のあり方について、新制度施行までに結論を得る
以前のブログにも書いたのですが、これってどういう風に決められて、行われているのかの情報を持ち合わせていませんので、あまりコメントできないのですが、まあ改めて、調べて書かせていただきますが、
だと思いますね。それから受審コストは自治体負担ですかね。どうであれ、自治体が監査事項以外の監査機能を働かせて機能していれば、第三者評価って必要の無いことのような気がしますが、場合によっては、評価が良かった翌年度は自治体が受審コストを担うというようなインセンティブがあっても良いような気がしますね。
以下の項目は粛々と進めていただくべきだと思います。
また事業所内保育施設は、とにかく経済部との連携は必須だと思います。更に船橋市で言えば、自衛隊業務隊への相談（以前言ったのに、これもうやむやにしやがった）、市内各大学への相談、郵便局、病院、食品コンビナート等々、勤務するものがそれなりにある事業所への相談、働きかけもするべきであろうと考えます。
それより何より、市役所職員の子どもってどうなのよって思いますね。
もっと言えば議員もかな。
で、最後の締めの言葉が重いよな。
保育サービスの整備は、各自治体の自主性を尊重しつつ、政府・都道府県・市区町村がそれぞれの役割を果たしているが、三者の連携には課題が少なくない。例えば、政府による市区町村の保育行政の実態把握はいまだ不十分である。今後、保育に関する政策の実効性を高めるために、政府・都道府県・市区町村が戦略と情報を共有し、三者一体で連携を進めていただきたい
そこで、「保育に関する規制改革会議の見解」として示されておりますので、このことについて考えてみましょう。
ホームページにある資料も掲示させていただきます。
まず、この１ページ目のポイントを考えてみましょう。
１．株式会社・ＮＰＯ法人の参入を拡大させる
認可保育所を経営する法人の経営形態を自治体の裁量によって制限することなく、社会福祉法人、株式会社、ＮＰＯ法人がそれぞれ保育サービスの質を高め合い、どのような組織形態であれ良質な保育サービスが提供されるようにすべきである
とあります。そして記述されているように、「●は厚生労働省と合意済みのもの（矢印は今後の運用を注視するポイント）」とあります。
●保育所の設置主体については、2000 年の規制緩和によって制限が撤廃されている。さらに、子ども・子育て支援新制度への移行により、設置主体が株式会社等であることを理由に自治体の裁量で認可しないといった取扱いは許されなくなることが明文化される。経営形態にかかわらず、公平・公正な認可制度の運用がなされるよう、厚生労働省は都道府県に通知する。併せて、当該通知の趣旨が市区町村に周知徹底されるよう、都道府県に通知する
→厚生労働省は、通知が出された後の株式会社の参入状況について調査を行い、情報を公表すべきである
→「加速化プラン」によって賃貸方式の施設整備に支援がなされ、株式会社等による施設経営が容易になることを評価する。さらに「安心こども基金」に基づく補助金が多様な主体による保育サービスの提供に資するようにすべきである
さて、船橋市の現状や、今後もほとんど期待できないことは怒りのままにこれまでのブログで書かせていただきました。
しかし、その市の不安を私自身も感じないわけではありません。社会福祉法人、株式会社、NPO法人、どの経営主体であっても、マジメに経営する法人がほとんどであることは承知しております。しかし、そうでは無い法人が存在することもこれまた事実としてあります。
NPO法人の責任者の方々には申し訳ありませんが、ここ数ヶ月で船橋市において別の事業ではありますが、不正な補助金受給などがあり、その責任追及の限界もあるようでして、そういうことがおきますと、慎重にならざるを得ないなとは思います。しかし、だからといって、
「遮断」ではなく、「対策」を
と言う考え方で前向きに進まなければいけません。
船橋市のアホな見解の中に、「倒産や閉鎖があった場合に」を引き合いに出しますが、社会福祉法人がそういう状態にならないという保証もありません。また、財団法人や医療法人に認可保育所としてすでに運営させていますが、それらの法人が倒産や閉鎖をしないという保証ができないにも関わらず、株式会社やNPO法人の参入については頑に抵抗することに、私は待機児童の保護者に代わって抗議をし続けているのですが、「馬の耳に念仏」「糠に釘」「馬耳東風」「のれんに腕押し」状態です。
あきれちゃいますね。一番、ダメなのはトップかもしれません。親族の経営がありながら、公私の両方の保育所の経営を知っている一番の理解者が、待機児童対策と絡め合わせたらどうするべきかをきちんと判断しなければならない立場にあるでしょうに…。
とはいえ、下の担当責任者が「アホな忖度」などしないで、きちんと説明すべきでしたね。
２．利用者のニーズに応え、保育サービスを拡充させる
自治体が単独施策で進めている認可外保育施設（認証保育所や横浜保育室）が、認可保育所の基準は下回るものの高い利用者満足を得て、大きな役割を果たしている現実に鑑み、その支援を拡充すべきである
●5 年間で認可保育所への移行をめざす認可外保育施設は、改修費や運営費等の支援対象とする
→補助対象となる基準があまりに厳格で、実質的に機能しないことがないよう、今後注視していきたい
→現在、自治体認証の保育施設で行われている長時間開所や0 歳児保育が認可保育所に移行しても確保されるよう、第三者評価による情報開示（後述）を充実させるべきである
→「児童福祉施設最低基準」を上回って配置基準や施設基準を設定する自治体について、上乗せ自体は望ましいにせよ、待機児童が多い場合は、保育の質を維持しつつ量の確保も重視すべきと考える。厚生労働省は自治体の取組の状況について公表すべきである
言っていることはわかりますが、認可との違いをどう決着させるかちょっとイメージできません。私自身もよく研究してみようと思います。ただ緊急避難的には何でもありという感じの今回の件ですから、まあ、無理矢理にでも頑張るように市も
「腹をくくる」ということでしょうかね。
３．保育の質の評価を飛躍的に拡充させる
保育所に対する第三者評価の実施率（2011 年度実績3.52％）はあまりに低い。また、保育の質は、保育士配置や面積など数値による外形基準のみならず、ひとりひとりの子どもを大切に育んでいるかという保育の姿勢や保育の内容、利用者（子どもと保護者）のニーズの充足度などの視点にもより重点が置かれるべきである
●第三者評価の実施率目標を定めて質の評価を拡充させる。そのために厚生労働省は、2013 年度中に評価機関と評価者の質の向上を図り、新制度への移行に合わせて受審率目標を策定する。また、受審のコスト負担のあり方について、新制度施行までに結論を得る
以前のブログにも書いたのですが、これってどういう風に決められて、行われているのかの情報を持ち合わせていませんので、あまりコメントできないのですが、まあ改めて、調べて書かせていただきますが、
「公立」こそ、第三者の評価を受けるべき
だと思いますね。それから受審コストは自治体負担ですかね。どうであれ、自治体が監査事項以外の監査機能を働かせて機能していれば、第三者評価って必要の無いことのような気がしますが、場合によっては、評価が良かった翌年度は自治体が受審コストを担うというようなインセンティブがあっても良いような気がしますね。
以下の項目は粛々と進めていただくべきだと思います。
また事業所内保育施設は、とにかく経済部との連携は必須だと思います。更に船橋市で言えば、自衛隊業務隊への相談（以前言ったのに、これもうやむやにしやがった）、市内各大学への相談、郵便局、病院、食品コンビナート等々、勤務するものがそれなりにある事業所への相談、働きかけもするべきであろうと考えます。
それより何より、市役所職員の子どもってどうなのよって思いますね。
もっと言えば議員もかな。
で、最後の締めの言葉が重いよな。
保育サービスの整備は、各自治体の自主性を尊重しつつ、政府・都道府県・市区町村がそれぞれの役割を果たしているが、三者の連携には課題が少なくない。例えば、政府による市区町村の保育行政の実態把握はいまだ不十分である。今後、保育に関する政策の実効性を高めるために、政府・都道府県・市区町村が戦略と情報を共有し、三者一体で連携を進めていただきたい