規制改革会議（ http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130502/agenda.html ）が行われました。
そこで、保育園のことが議題となったようですので、そのことについて考えたいと思います。
ホームページにある資料を基に考えてみましょう。
これは認可保育所の認可権限のある中核市である船橋市は該当します。
船橋市は、現在株式会社の保育所経営を認められておりません。
理由は不明です。法律でも平成１２年の改正で参入が認められているはずです。
それなのに、船橋市は伝聞による「株式会社による保育所経営は、突然の撤退や、もうけ優先による質の低下を招きかねないということ」などにより市の政策判断がなされているようです。これは、どういう機関決定をしたかを船橋市議会健康福祉委員会で確認をしてみようと思います。こういう重要事項はきっと企画財政部が所管する「政策」会議できちんと決定されているものだと思慮致します。
その場合、その会議において「株式会社による保育所経営は、突然の撤退や、もうけ優先による質の低下を招きかねないということ」に対する代替措置や緊急避難的措置についての議論も当然行われたと思いますので、そのことについても確認をしてみたいと思います。
私が、会派有志と勉強会をして、事業者の方からお話を聞いた限りでは「全く問題無し」なのです。
以前ブログにも書きましたが、
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-11492614848.html
船橋市などよりずっとノウハウのある企業であれば全く問題はありません。
以前から意見交換をさせていただいておりますが、「突然の撤退や、もうけ優先による質の低下を招きかねないということ」という懸念に対しては、例えば上述の企業の場合は次のような形です。
私が株式会社ららぽーと（現三井不動産商業マネジメント株式会社）に勤務しているときから不動産事業の一形態として非常にスタンダードな形式ですが、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、スーパー、ホテル等々の賃貸事業形式の典型的な手法です。
まず、運営会社は地権者（地主）に保証金見合いの金銭を預け入れる。地権者はそのお金を基に保育園舎を建設主となって建設をします。但し、ノウハウなどありませんから、運営会社がすべてを引き受けます。そうすると、既に何軒も建設、運営していますから「設計ノウハウ」もあり、「建設コストの削減ノウハウ」もあります。どこぞの自治体みたいにべらぼうな、納税者の気持ちを冒涜しているような無駄はしません。ですから、その段階から初期投資のコストの概念や実態が違うのです。
ところが、そこでも某自治体の担当者が「チンピラやくざの嫌がらせ」いや、チンピタやくざでも言わないような「難癖」、「嫌がらせのセリフ」を言ってきます。「そんな安くできる訳が無い」、「絶対に無理がある」っておいおいおい、オマエが世間知らずなだけだよ。と。
さて話が外れました。
土地手当から園舎建設までご理解いただけたでしょうか？
問題ありませんね。ここまでは。
内装設計も、一般の設計会社より多分良いものでしょう。先般も高根台グリーンキディを視察させていただきましたが、ノウハウのある設計会社が設計をすると子どもの利用することの視点で設計がなされます。一方、市の行う設計においてはアホみたいに一般競争入札で設計業者を決定します。大人の利用する建築物しか設計したことの無い設計業者でも落札可能です。
さて、認可基準を満たした建物ですから、当然認可されるべきですが、船橋市では参入自体を認めていませんから話は違います。しかし、通常ですと確実に認可される園舎が出来上がるわけです。そして運営開始のために必要なものは「保育士」ですが、正社員を千人以上抱える企業ですから問題ありません。
研修も行います。問題ありません。
給食。これについても、グループ会社に給食のための会社があります。問題ありません。
さて、百歩譲って、倒産、閉鎖。土地建物は地権者のものです。
倒産の場合でも、市がしっかりそのための対策を整えておけば、一日休園するかしないかで大丈夫でしょう。なぜなら、市役所にどれだけの保育士がいますか？「ギリギリです」って平気な顔で言うでしょう。いやいや緊急時です。保育士の手当をしようと思えばできるよな！できるよな！
できるんですよ。できるようにしておけばよいだけです。あるいは緊急避難的にいくつかの園で受入れる。そういうシステムの構築をすれば良いのです。
繰り返します。土地建物は地権者のものですから、無くならないのです。そこにあるし、使えるのです。それだけのことなんですよ。それをなぜかたくなに拒むのか？理解できません。
次の懸念事項「もうけ優先による質の低下」あ～、もう全然問題無いです。組合活動を熱心に行う保育士を抱える公立保育所の方がずっと心配です。高給取りのくせに自分たちの権利主張ためにばかりに時間を使う保育士よりも、企業理念に共感して入社して意識の高い、向上心あふれる保育士の方がずっと好感を持てます。
だいたい私は船橋市の「保育のあり方検討委員会」での公立保育園関係者の発言には何度も何度も「目がテン」になっていました。
http://www.city.funabashi.chiba.jp/shisei/singikaigaiyou/0071/p004543.html?path=C2/C87/C109/P4543
の関係部分を詳細にお読みいただければよ～くわかります。
さて、それはそれでさておいて、
質の確保は、どこぞの自治体と違って、ちゃんとスケールメリットを大いに発揮して、より良いものを人も物も調達していますし、質の向上（人材面の研修）は繰返しになりますが、徹底的に行っています。
それをなぜダメだというのか？不思議なもんです。
厚生労働省ももう少し踏み込んでいただきたいものですね。所詮は地方自治体なんてこんなもんですから、もっと強権発動でもいいと思いますよね。
待機児童対策を真剣に解消しようとはしませんから。少なくとも船橋市は。
そこで、保育園のことが議題となったようですので、そのことについて考えたいと思います。
ホームページにある資料を基に考えてみましょう。
これは認可保育所の認可権限のある中核市である船橋市は該当します。
船橋市は、現在株式会社の保育所経営を認められておりません。
理由は不明です。法律でも平成１２年の改正で参入が認められているはずです。
それなのに、船橋市は伝聞による「株式会社による保育所経営は、突然の撤退や、もうけ優先による質の低下を招きかねないということ」などにより市の政策判断がなされているようです。これは、どういう機関決定をしたかを船橋市議会健康福祉委員会で確認をしてみようと思います。こういう重要事項はきっと企画財政部が所管する「政策」会議できちんと決定されているものだと思慮致します。
その場合、その会議において「株式会社による保育所経営は、突然の撤退や、もうけ優先による質の低下を招きかねないということ」に対する代替措置や緊急避難的措置についての議論も当然行われたと思いますので、そのことについても確認をしてみたいと思います。
私が、会派有志と勉強会をして、事業者の方からお話を聞いた限りでは「全く問題無し」なのです。
以前ブログにも書きましたが、
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-11492614848.html
船橋市などよりずっとノウハウのある企業であれば全く問題はありません。
以前から意見交換をさせていただいておりますが、「突然の撤退や、もうけ優先による質の低下を招きかねないということ」という懸念に対しては、例えば上述の企業の場合は次のような形です。
私が株式会社ららぽーと（現三井不動産商業マネジメント株式会社）に勤務しているときから不動産事業の一形態として非常にスタンダードな形式ですが、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、スーパー、ホテル等々の賃貸事業形式の典型的な手法です。
まず、運営会社は地権者（地主）に保証金見合いの金銭を預け入れる。地権者はそのお金を基に保育園舎を建設主となって建設をします。但し、ノウハウなどありませんから、運営会社がすべてを引き受けます。そうすると、既に何軒も建設、運営していますから「設計ノウハウ」もあり、「建設コストの削減ノウハウ」もあります。どこぞの自治体みたいにべらぼうな、納税者の気持ちを冒涜しているような無駄はしません。ですから、その段階から初期投資のコストの概念や実態が違うのです。
スケールメリット、コストパフォーマンスに優れた初期投資ができるのです。
ところが、そこでも某自治体の担当者が「チンピラやくざの嫌がらせ」いや、チンピタやくざでも言わないような「難癖」、「嫌がらせのセリフ」を言ってきます。「そんな安くできる訳が無い」、「絶対に無理がある」っておいおいおい、オマエが世間知らずなだけだよ。と。
さて話が外れました。
土地手当から園舎建設までご理解いただけたでしょうか？
問題ありませんね。ここまでは。
内装設計も、一般の設計会社より多分良いものでしょう。先般も高根台グリーンキディを視察させていただきましたが、ノウハウのある設計会社が設計をすると子どもの利用することの視点で設計がなされます。一方、市の行う設計においてはアホみたいに一般競争入札で設計業者を決定します。大人の利用する建築物しか設計したことの無い設計業者でも落札可能です。
さて、認可基準を満たした建物ですから、当然認可されるべきですが、船橋市では参入自体を認めていませんから話は違います。しかし、通常ですと確実に認可される園舎が出来上がるわけです。そして運営開始のために必要なものは「保育士」ですが、正社員を千人以上抱える企業ですから問題ありません。
研修も行います。問題ありません。
給食。これについても、グループ会社に給食のための会社があります。問題ありません。
さて、百歩譲って、倒産、閉鎖。土地建物は地権者のものです。
倒産の場合でも、市がしっかりそのための対策を整えておけば、一日休園するかしないかで大丈夫でしょう。なぜなら、市役所にどれだけの保育士がいますか？「ギリギリです」って平気な顔で言うでしょう。いやいや緊急時です。保育士の手当をしようと思えばできるよな！できるよな！
できるんですよ。できるようにしておけばよいだけです。あるいは緊急避難的にいくつかの園で受入れる。そういうシステムの構築をすれば良いのです。
繰り返します。土地建物は地権者のものですから、無くならないのです。そこにあるし、使えるのです。それだけのことなんですよ。それをなぜかたくなに拒むのか？理解できません。
次の懸念事項「もうけ優先による質の低下」あ～、もう全然問題無いです。組合活動を熱心に行う保育士を抱える公立保育所の方がずっと心配です。高給取りのくせに自分たちの権利主張ためにばかりに時間を使う保育士よりも、企業理念に共感して入社して意識の高い、向上心あふれる保育士の方がずっと好感を持てます。
だいたい私は船橋市の「保育のあり方検討委員会」での公立保育園関係者の発言には何度も何度も「目がテン」になっていました。
http://www.city.funabashi.chiba.jp/shisei/singikaigaiyou/0071/p004543.html?path=C2/C87/C109/P4543
の関係部分を詳細にお読みいただければよ～くわかります。
さて、それはそれでさておいて、
株式会社の人材教育の方がずっと「機動的・機能的・高レベル」です。
質の確保は、どこぞの自治体と違って、ちゃんとスケールメリットを大いに発揮して、より良いものを人も物も調達していますし、質の向上（人材面の研修）は繰返しになりますが、徹底的に行っています。
それをなぜダメだというのか？不思議なもんです。
厚生労働省ももう少し踏み込んでいただきたいものですね。所詮は地方自治体なんてこんなもんですから、もっと強権発動でもいいと思いますよね。
待機児童対策を真剣に解消しようとはしませんから。少なくとも船橋市は。