が、終了しました。
次の内容で平成２５年度一般会計予算案の賛成討論をいたしました。
議案第１号 平成２５年度一般会計予算案
原案に賛成する立場で討論に参加します。
現在、安倍政権のもと、日本経済の再生と東日本大震災からの復興に向けた取り組みが、国全体で進められています。
それに呼応するかのように、本来政治の世界でのお作法ともいえる引退予定の市長が骨格予算を組むのではなく、大胆かつ積極果敢に史上最高額の予算編成をしたことは藤代孝七市長の政治手腕の最たるものであると高く評価を致します。本会議における議案質疑等においてもそのことに異議を述べる者も無く、それを受入れた議会の様子を鑑みても改めて藤代市長の市政運営に、議会全体が安定感、安心感をもっていることの証明でもあるとも確信を致しております。
そのような中、今回の新年度予算は市長の総仕上げを演出することも無く「淡々と必要なものを必要なところにつける。」という藤代市長の真骨頂とも言える堅実な予算編成であったと思います。
国が復興に向けた取組みを行っていく中、船橋市においても、防災・減災事業をはじめとした市民の安全・安心の確保に向けた事業を、積極的に進めていく必要があるものと考えます。
本市の予算案においても、行田の国家公務員船橋体育センター跡地への「福祉と防災の拠点づくり」の一環として、（仮称）防災備蓄センターの整備や、緊急消防援助隊の活動拠点となる多目的運動広場の整備、学校施設の耐震化、公立保育園の建て替え、各種防災機能の強化など、「非常時への備えのあるまち」を目指すための事業に対し、重点的に予算が配分されています。
このことに関しては、従来の船橋市役所のお仕事の常として「土地を買ったら事業の大半は終わった。」ということではなく、「防災の拠点」のコンセプトは新規にお迎えする危機管理監を中心に常に最新のオペレーションを準備する気持ちを持つことを強く要望を致します。
また、「福祉と言えば土地を買ってもらえる。」という安易な体質を改め、福祉に関しての土地購入はこれで最後であるくらいの気持ちを持って福祉事業の運営に関しては「行財政改革の視点」を常に念頭におくことを要望いたします。
また、「安心して暮らせるまち」の実現に向けて、障害者や高齢者などへの支援の充実を図るほか、保健所などの機能をもつ（仮称）保健福祉センターの建設、特別養護老人ホーム整備費の補助、ケア・リハビリセンターにおける診療所と訪問看護ステーションの開設、コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置など、必要な予算措置が講じられています。
この（仮称）保健福祉センターに関しては、「本庁との距離の問題」を払拭できるよう最新IT機器類の整備などをし、まるで本庁舎の隣にあるような仕事ができる環境整備を望みます。
ケア・リハビリセンターにおける診療所と訪問看護ステーションの開設に関しては、高齢化率が大きく高まる２０年後を見据えた「地域包括ケアシステム」の導入部分として、より良いものになると確信をしております。しかしながら、ハード面での整備で終わらせるのでは無く、あくまでもソフト面の出発点であることを健康福祉局全体で認識し、より発展充実できるよう指定管理者の選定等には細心の注意を払っていただきたいと思います。医療センター、リハビリ病院、ケアリハビリセンターという藤代市長の医療から福祉への政策実現の総仕上げとして、残った職員がしっかりと藤代市長の思いを、得意の「忖度」で活かし、開業時に胸を張ってご招待できるよう業務に邁進していただきたいと思います。
コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置は、設置することが目的ではなく、市民の身近に、いつでも使える状態が広く周知され、かつ多くの市民が操作をできるようにし、一人でも多くの命を救うことが目的の一つでもあります。いつもの船橋市役所のお仕事のように配置したら終わりではなく、配置からこの事業がスタートすることを肝に銘じていただくことを要望いたします。
さらに、北部・南部清掃工場の建て替えにかかる工事や調査のほか、生物多様性地域戦略の策定に向けた自然環境調査、ふなばし三番瀬海浜公園の改修にかかる設計者の選定など、「未来へつなぐ恵み豊かな環境のまち」をつくるための予算が配分されています。
しかしながら、市民への様々な施策が充分でない中、犬を中心に物事を考える体質が「ふなばし三番瀬海浜公園の改修にかかる設計前業務」のプランの中に見られたことは誠に残念であります。「人の命」を議会でも提言されているように、「犬よりも人」をコンセプトにするくらいの思慮深さを求めます。
待機児童対策として、保育所の入所受け入れ枠拡大のための整備費補助や、放課後ルーム整備、児童・生徒の増加に対応するための小中学校の増築、子ども医療費助成の対象拡大など、「笑顔があふれる子育てのまち」を実現するための予算措置が講じられています。
待機児童対策を考えるときに、国の基準を施策の軸にすることは言うまでもありません。しかしながら、船橋市の待機児童対策においてそのことを深く議論することも無く「児童福祉」というだけで何でもあり状態が続いていることは、藤代市長も忸怩たるものがあると思います。
新型インフルエンザ対策の議論の際「社会機能維持者」という言葉がありました。まさに社会機能維持者が自身の子育てに関し、不安を持たず仕事に邁進できるような配慮をするとか、国基準で入所を決めるなど明確にすべきところは明確にし、更に余力があるのであれば、「船橋式保育に欠ける子」認めるべきであり、更なる保育需要を生み出し、本来の入所対象者が入所できず、説明のつかない矛盾した保育行政が行われることが無いよう強く要望するものです。
放課後ルーム整備は、全校整備が完了し、成熟期に入ってきております。藤代市長の功績でもある公設公営の放課後ルームをどう発展させ、次に全児童対象の放課後の児童のあり方を市がどう考えていくかの良いタイミングでもあります。思慮深い丁寧な議論を子育て支援部のみならず教育委員会とともに議論が深まることを期待致します。
児童・生徒の増加に対応するための小中学校の増築は喫緊の課題でもあります。しかしながら足りないから作れば良いという、いつもの船橋市役所的発想はもう終わりにして、船橋市内の義務教育学校の統合を視野に入れた幅広い議論を始める時期に来てもおりますので、そういうことを踏まえて児童生徒増加への対応を求めます。
また、地域産業の活性化を図る取り組みや、道路や公園といった市民生活に密着した都市基盤の整備、公民館や西図書館の建て替えによる生涯学習環境の充実など、市民要望を踏まえた上で、必要な予算が措置されています。
都市基盤整備は言うまでもありませんが、公共下水道の普及率の向上などインフラ整備で多大なる功績を残していく藤代市長の思いを船橋市役所得意のおかしな忖度ではなく、素直な忖度で更なる整備の加速を望みます。
生涯学習環境の充実は一見文化的高尚さの演出を致しますが、その運営思想や中身の問題であって、井の中の蛙的貧相な発想では無く、広く、深く、６０万都市に見合った知見を大きく導入すべき努力をしていただきたいと思います。
今後とも、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大や、公共施設の更新と耐震化、そして新たな市民ニーズへの対応など、多額の財政需要が見込まれることから、引き続き、効果的・効率的な行財政運営に努められ、藤代市長がこれまで築き上げた財政基盤を引き続き維持し、安定的な市政運営が着実に進められることを期待します。
特に改めて申し上げますが、これからの１０年、２０年後を見据えた時、まさに「多額の財政需要が見込まれる」わけですから、企画財政部においては、徹底した歳出の削減努力を、総務部においては事務事業の効率化努力などを徹底的に行い、全庁あげて危機意識を持つよう意識改革の努力を望みます。
なお、総務委員会において、市長の退職手当の特例条例は否決されていますが、現行の予算案でも執行の中で対応が図れるとのことでありますから、修正することなく、原案どおり賛成いたします。
次の内容で平成２５年度一般会計予算案の賛成討論をいたしました。
議案第１号 平成２５年度一般会計予算案
原案に賛成する立場で討論に参加します。
現在、安倍政権のもと、日本経済の再生と東日本大震災からの復興に向けた取り組みが、国全体で進められています。
それに呼応するかのように、本来政治の世界でのお作法ともいえる引退予定の市長が骨格予算を組むのではなく、大胆かつ積極果敢に史上最高額の予算編成をしたことは藤代孝七市長の政治手腕の最たるものであると高く評価を致します。本会議における議案質疑等においてもそのことに異議を述べる者も無く、それを受入れた議会の様子を鑑みても改めて藤代市長の市政運営に、議会全体が安定感、安心感をもっていることの証明でもあるとも確信を致しております。
そのような中、今回の新年度予算は市長の総仕上げを演出することも無く「淡々と必要なものを必要なところにつける。」という藤代市長の真骨頂とも言える堅実な予算編成であったと思います。
国が復興に向けた取組みを行っていく中、船橋市においても、防災・減災事業をはじめとした市民の安全・安心の確保に向けた事業を、積極的に進めていく必要があるものと考えます。
本市の予算案においても、行田の国家公務員船橋体育センター跡地への「福祉と防災の拠点づくり」の一環として、（仮称）防災備蓄センターの整備や、緊急消防援助隊の活動拠点となる多目的運動広場の整備、学校施設の耐震化、公立保育園の建て替え、各種防災機能の強化など、「非常時への備えのあるまち」を目指すための事業に対し、重点的に予算が配分されています。
このことに関しては、従来の船橋市役所のお仕事の常として「土地を買ったら事業の大半は終わった。」ということではなく、「防災の拠点」のコンセプトは新規にお迎えする危機管理監を中心に常に最新のオペレーションを準備する気持ちを持つことを強く要望を致します。
また、「福祉と言えば土地を買ってもらえる。」という安易な体質を改め、福祉に関しての土地購入はこれで最後であるくらいの気持ちを持って福祉事業の運営に関しては「行財政改革の視点」を常に念頭におくことを要望いたします。
また、「安心して暮らせるまち」の実現に向けて、障害者や高齢者などへの支援の充実を図るほか、保健所などの機能をもつ（仮称）保健福祉センターの建設、特別養護老人ホーム整備費の補助、ケア・リハビリセンターにおける診療所と訪問看護ステーションの開設、コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置など、必要な予算措置が講じられています。
この（仮称）保健福祉センターに関しては、「本庁との距離の問題」を払拭できるよう最新IT機器類の整備などをし、まるで本庁舎の隣にあるような仕事ができる環境整備を望みます。
ケア・リハビリセンターにおける診療所と訪問看護ステーションの開設に関しては、高齢化率が大きく高まる２０年後を見据えた「地域包括ケアシステム」の導入部分として、より良いものになると確信をしております。しかしながら、ハード面での整備で終わらせるのでは無く、あくまでもソフト面の出発点であることを健康福祉局全体で認識し、より発展充実できるよう指定管理者の選定等には細心の注意を払っていただきたいと思います。医療センター、リハビリ病院、ケアリハビリセンターという藤代市長の医療から福祉への政策実現の総仕上げとして、残った職員がしっかりと藤代市長の思いを、得意の「忖度」で活かし、開業時に胸を張ってご招待できるよう業務に邁進していただきたいと思います。
コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置は、設置することが目的ではなく、市民の身近に、いつでも使える状態が広く周知され、かつ多くの市民が操作をできるようにし、一人でも多くの命を救うことが目的の一つでもあります。いつもの船橋市役所のお仕事のように配置したら終わりではなく、配置からこの事業がスタートすることを肝に銘じていただくことを要望いたします。
さらに、北部・南部清掃工場の建て替えにかかる工事や調査のほか、生物多様性地域戦略の策定に向けた自然環境調査、ふなばし三番瀬海浜公園の改修にかかる設計者の選定など、「未来へつなぐ恵み豊かな環境のまち」をつくるための予算が配分されています。
しかしながら、市民への様々な施策が充分でない中、犬を中心に物事を考える体質が「ふなばし三番瀬海浜公園の改修にかかる設計前業務」のプランの中に見られたことは誠に残念であります。「人の命」を議会でも提言されているように、「犬よりも人」をコンセプトにするくらいの思慮深さを求めます。
待機児童対策として、保育所の入所受け入れ枠拡大のための整備費補助や、放課後ルーム整備、児童・生徒の増加に対応するための小中学校の増築、子ども医療費助成の対象拡大など、「笑顔があふれる子育てのまち」を実現するための予算措置が講じられています。
待機児童対策を考えるときに、国の基準を施策の軸にすることは言うまでもありません。しかしながら、船橋市の待機児童対策においてそのことを深く議論することも無く「児童福祉」というだけで何でもあり状態が続いていることは、藤代市長も忸怩たるものがあると思います。
新型インフルエンザ対策の議論の際「社会機能維持者」という言葉がありました。まさに社会機能維持者が自身の子育てに関し、不安を持たず仕事に邁進できるような配慮をするとか、国基準で入所を決めるなど明確にすべきところは明確にし、更に余力があるのであれば、「船橋式保育に欠ける子」認めるべきであり、更なる保育需要を生み出し、本来の入所対象者が入所できず、説明のつかない矛盾した保育行政が行われることが無いよう強く要望するものです。
放課後ルーム整備は、全校整備が完了し、成熟期に入ってきております。藤代市長の功績でもある公設公営の放課後ルームをどう発展させ、次に全児童対象の放課後の児童のあり方を市がどう考えていくかの良いタイミングでもあります。思慮深い丁寧な議論を子育て支援部のみならず教育委員会とともに議論が深まることを期待致します。
児童・生徒の増加に対応するための小中学校の増築は喫緊の課題でもあります。しかしながら足りないから作れば良いという、いつもの船橋市役所的発想はもう終わりにして、船橋市内の義務教育学校の統合を視野に入れた幅広い議論を始める時期に来てもおりますので、そういうことを踏まえて児童生徒増加への対応を求めます。
また、地域産業の活性化を図る取り組みや、道路や公園といった市民生活に密着した都市基盤の整備、公民館や西図書館の建て替えによる生涯学習環境の充実など、市民要望を踏まえた上で、必要な予算が措置されています。
都市基盤整備は言うまでもありませんが、公共下水道の普及率の向上などインフラ整備で多大なる功績を残していく藤代市長の思いを船橋市役所得意のおかしな忖度ではなく、素直な忖度で更なる整備の加速を望みます。
生涯学習環境の充実は一見文化的高尚さの演出を致しますが、その運営思想や中身の問題であって、井の中の蛙的貧相な発想では無く、広く、深く、６０万都市に見合った知見を大きく導入すべき努力をしていただきたいと思います。
今後とも、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大や、公共施設の更新と耐震化、そして新たな市民ニーズへの対応など、多額の財政需要が見込まれることから、引き続き、効果的・効率的な行財政運営に努められ、藤代市長がこれまで築き上げた財政基盤を引き続き維持し、安定的な市政運営が着実に進められることを期待します。
特に改めて申し上げますが、これからの１０年、２０年後を見据えた時、まさに「多額の財政需要が見込まれる」わけですから、企画財政部においては、徹底した歳出の削減努力を、総務部においては事務事業の効率化努力などを徹底的に行い、全庁あげて危機意識を持つよう意識改革の努力を望みます。
なお、総務委員会において、市長の退職手当の特例条例は否決されていますが、現行の予算案でも執行の中で対応が図れるとのことでありますから、修正することなく、原案どおり賛成いたします。