子育て支援と民間事業者

議会の各種審議の合間をぬって、会派有志の勉強会を行いました。
株式会社JPホールディングス の役員の方にお越しいただき、事業のプレゼンテーションをしていただきました。

メインは民間事業者として行っている保育園運営についてでした。ホールディングカンパニーが東証一部上場をしている子育て支援事業に特化した企業グループは、この会社くらいしかないのではないかと思います。

中心の企業が株式会社日本保育サービス で、その会社の方が主に保育の事業内容に関して説明をしてくださいました。認可保育所８４施設（うち指定管理１３施設）、東京都認証保育所（A型）２６施設、自治体認定保育所等５施設の合計１１５施設。児童館８施設、学童クラブ４０施設、合計４８施設を運営しています。（平成２４年１１月１日現在）

まあ、ちょうど船橋市の子育て支援部事業の大部分の仕事を運営しているというイメージでしょうか。運営理念、保育理念、安全・衛生管理、職員の確保と育成、発達支援、給食等に関する取組みなどについて説明を受けました。

船橋市の保育ではどうなっているんだろうと疑問に思うことも、説明を聞く限りではまったく問題ないと思いました。というより、スケールメリットのほうが感じられ、船橋市内の公立保育園、私立保育園ではコストアップになってしまうだろうという事案がいくつもありました。

まず一番強調なさっていたのが「人材交流」。人材交流と言うか、もう完全に保育の有資格者の囲い込みだなと感じました。いま、保育・幼児教育の業界はどちらかというと人材不足。そのため新興企業特有の人材獲得術を駆使している感じです。

最近は、保育士、幼児園教諭の派遣事業者が出てきているようですが、身分的に少々心もとないという感も否めません。そこをこの会社は正規の社員にしているようです。ここがポイントです。そこのところの詳しい説明はなかなかしていただけない雰囲気でしたが、日本の従来の年功序列の安定賃金、右肩上がり式ではないやり方のようでした。福利厚生は頑張っている感じで、持ち株制度等でモチベーションを保持、維持している感じでした。

しかし、保育士のライフスタイル、ライフプランに合うのであれば、就職先としての魅力があるのだと思います。公立保育所の採用が減っていく傾向にある中で、その次の選択肢として、総体的な待遇を考えたら良いかなと思うのではないでしょうか？

また少なくとも保育士としてのキャリアアップは確実にできるでしょう。そこが本気で生涯保育士を目指す若い方には魅力かもしれません。この正社員を２千人弱抱え、アルバイトも千人オーバーという人材は、ある意味、最後に勝ち残る財産ではないかと思います。

まだまだどこかのおバカ自治体は保育士の採用を行っていますが、そういう時代か？というのが私のかねてからの疑問。社会福祉法人や学校法人にそのすべてを委ねるのも一つの方法。さらには合理的経営ができ、社会福祉法人や学校法人と同様の運営ができる企業がこのように出てきた今、公立保育園の存在自体があり得ない話です。

法律でもすでに株式会社の進出が認められている現在、既にお隣の市川市、習志野市においてこの会社の進出が確定し、開園直前だそうです。いいかげんに税金の無駄遣いはやめていただきたいものです。