この防衛省のニュースを見たとき、防衛関係の入札って、なかなか難しいものがあるだろうと思いました。だからといって不正が許されるわけではありませんが、そもそも、一国の防衛を担うための契約行為（調達行為）が、オープンであること自体が異常と言えるような気がします。
防衛省:装備品契約 業者有利に改定 現行では不正誘引と
毎日新聞 2013年01月06日 09時40分
三菱電機が防衛装備品の経費を過大請求した問題について、防衛省が調査報告書の中で、業者側が適正な利益を得られない契約制度が不正を誘引したと自らに不利な分析をしていることが分かった。これを受けて同省は、利益を現行以上に上乗せすることや、契約金額と実際にかかった経費の差額の返還を求めないなどの方向で見直しを検討。契約制度が業者側に有利な形で改定される見通しだ。
当然だと思います。少なくとも私が目にした新聞報道では、入札のルールによって、本当に必要なものが調達しにくい、あるいは調達までの手続きに「うっとうしい」手続きが必要である。ということになるのだと思います。
見直しが検討されているのは「原価監査付き」と呼ばれる契約方法。一般に流通しておらず適正価格が不明確な装備品などの調達に用いられ、材料費や設計・加工に関する人件費などの見積もりに標準的な利益を上乗せして契約金額を決める。実際にかかった人件費などとあらかじめ見積もっていた利益を合計した経費が契約金額を下回れば差額を返還させるが、上回っても超過分は補填（ほてん）されない。三菱電機は、見積もりを上回った装備品の作業経費を別の装備品の作業に付け替えるなどし１９７０年ごろから水増し請求していた。
防衛省によると、赤字回避や防衛事業継続のための利益確保が動機で、社内には「国に補填してもらえない赤字を自社の工夫で平準化している」との意識が強かったという。
同省は、防衛装備品の開発や量産の初期段階で予想外のコストが発生した場合、リスクを企業側だけに負わせていたことが不正の原因の一つと分析。リスクに見合う利益を上乗せすることや、超過した経費は補填しないが経費が契約金額を下回っても返還を求めないなどの改善策を検討している。ある幹部は「現行のように利益が少ないままでは、装備品の生産を続けられず調達に支障が出る恐れもある」と見直しの理由を説明する。【鈴木泰広】
★防衛装備品過大請求問題 三菱電機と子会社３社を含む関連４社がミサイルやレーダーの製造などの契約で、作業時間をごまかして人件費を水増し請求するなどした問題。１９７０年ごろに始まり、過大請求額は０１年度以降だけで約３１７億円。防衛省は１２年１月から調査を開始。三菱電機などを指名停止にした。５社の返納額は８０５億円の見通し。
こんな手間暇かかる調達行為を、普通の入札に当てはめること自体無理があります。
さて、一方で市の業務を見てみましょう。船橋市の例です。
許せんことが多々あります。
安かろう悪かろうがまかり通ちゃう入札があるようです。
逆に明らかに談合行為を助長するような高値安定落札もあるようです。
どこが悪いか？
どこがチェックするべきか？
誰がコントロールするべきか？
以前にも書きましたが、藤代市長はこういうことを良しとしないことで当選してきたんじゃなかったでしたっけ？
いけませんねえ～。
ちょうど一年前の今頃次のようなブログを書いていました。
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-11126308468.html
またこんなことがありました。
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-10993590592.html
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-10994566606.html
まあ今はもっとひどいことが起きています。議会の議場がいろいろと不都合が多いため、改修をしようと動いていることは以前にも報告の通りです。で、改修に向けて動いていこうと進めているところですが、耐震改修で忙しくて、議場のことなんかかまっちゃいられないようなのです。いやいや、もともと危なっかしい仕事しかしない担当課ですが、困ったものです。
民間の事業者に効率よく安価に仕事をお願いする工夫が欠けています。耐震の設計のことも以前書いたような気がしますが、できる事業者が市内には少ないのですから、広く募集をすればよいものを、制限をかける。同じように、施工の方もろくに勉強もしないから、新工法の導入などは積極的にしない。できるだけ市内の事業者でということになる。当然、高値安定。
耐震補強工事が終わっている地域の事業者に助けてもらえばいいでしょう。だいたい設計なんかは、倫理規定違反をしてまでもおつきあいがあるんじゃないですか？ 大丈夫でしょうか？ 一方では倫理規定を厳格に守ったり。なんだかちぐはぐですよね。やっていることが。
さてさて、どこまでを庁内で処理するか？ どこからは委託をするか？
その判断さえもできないのではないでしょうか。
「俺たち事務屋にはわからねえからさ。結局、局の言うこと聞くしかないんだよね」――だったら外部の第三者に正当な評価をしてもらう仕組みを作ればいいんですよ。
ここのところ１００条調査の勉強をしていますが、事業の計画から建設局の竣工までのプロセスを徹底的に洗い直すべきでしょうね。ひどすぎる。ブログを書いていたらだんだん頭に血が上ってきました。６０万都市にふさわしい契約業務の取り扱いをお願いしたいものです。
防衛省:装備品契約 業者有利に改定 現行では不正誘引と
毎日新聞 2013年01月06日 09時40分
三菱電機が防衛装備品の経費を過大請求した問題について、防衛省が調査報告書の中で、業者側が適正な利益を得られない契約制度が不正を誘引したと自らに不利な分析をしていることが分かった。これを受けて同省は、利益を現行以上に上乗せすることや、契約金額と実際にかかった経費の差額の返還を求めないなどの方向で見直しを検討。契約制度が業者側に有利な形で改定される見通しだ。
当然だと思います。少なくとも私が目にした新聞報道では、入札のルールによって、本当に必要なものが調達しにくい、あるいは調達までの手続きに「うっとうしい」手続きが必要である。ということになるのだと思います。
見直しが検討されているのは「原価監査付き」と呼ばれる契約方法。一般に流通しておらず適正価格が不明確な装備品などの調達に用いられ、材料費や設計・加工に関する人件費などの見積もりに標準的な利益を上乗せして契約金額を決める。実際にかかった人件費などとあらかじめ見積もっていた利益を合計した経費が契約金額を下回れば差額を返還させるが、上回っても超過分は補填（ほてん）されない。三菱電機は、見積もりを上回った装備品の作業経費を別の装備品の作業に付け替えるなどし１９７０年ごろから水増し請求していた。
防衛省によると、赤字回避や防衛事業継続のための利益確保が動機で、社内には「国に補填してもらえない赤字を自社の工夫で平準化している」との意識が強かったという。
同省は、防衛装備品の開発や量産の初期段階で予想外のコストが発生した場合、リスクを企業側だけに負わせていたことが不正の原因の一つと分析。リスクに見合う利益を上乗せすることや、超過した経費は補填しないが経費が契約金額を下回っても返還を求めないなどの改善策を検討している。ある幹部は「現行のように利益が少ないままでは、装備品の生産を続けられず調達に支障が出る恐れもある」と見直しの理由を説明する。【鈴木泰広】
★防衛装備品過大請求問題 三菱電機と子会社３社を含む関連４社がミサイルやレーダーの製造などの契約で、作業時間をごまかして人件費を水増し請求するなどした問題。１９７０年ごろに始まり、過大請求額は０１年度以降だけで約３１７億円。防衛省は１２年１月から調査を開始。三菱電機などを指名停止にした。５社の返納額は８０５億円の見通し。
こんな手間暇かかる調達行為を、普通の入札に当てはめること自体無理があります。
さて、一方で市の業務を見てみましょう。船橋市の例です。
許せんことが多々あります。
安かろう悪かろうがまかり通ちゃう入札があるようです。
逆に明らかに談合行為を助長するような高値安定落札もあるようです。
どこが悪いか？
どこがチェックするべきか？
誰がコントロールするべきか？
以前にも書きましたが、藤代市長はこういうことを良しとしないことで当選してきたんじゃなかったでしたっけ？
いけませんねえ～。
ちょうど一年前の今頃次のようなブログを書いていました。
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-11126308468.html
またこんなことがありました。
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-10993590592.html
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-10994566606.html
まあ今はもっとひどいことが起きています。議会の議場がいろいろと不都合が多いため、改修をしようと動いていることは以前にも報告の通りです。で、改修に向けて動いていこうと進めているところですが、耐震改修で忙しくて、議場のことなんかかまっちゃいられないようなのです。いやいや、もともと危なっかしい仕事しかしない担当課ですが、困ったものです。
民間の事業者に効率よく安価に仕事をお願いする工夫が欠けています。耐震の設計のことも以前書いたような気がしますが、できる事業者が市内には少ないのですから、広く募集をすればよいものを、制限をかける。同じように、施工の方もろくに勉強もしないから、新工法の導入などは積極的にしない。できるだけ市内の事業者でということになる。当然、高値安定。
耐震補強工事が終わっている地域の事業者に助けてもらえばいいでしょう。だいたい設計なんかは、倫理規定違反をしてまでもおつきあいがあるんじゃないですか？ 大丈夫でしょうか？ 一方では倫理規定を厳格に守ったり。なんだかちぐはぐですよね。やっていることが。
さてさて、どこまでを庁内で処理するか？ どこからは委託をするか？
その判断さえもできないのではないでしょうか。
「俺たち事務屋にはわからねえからさ。結局、局の言うこと聞くしかないんだよね」――だったら外部の第三者に正当な評価をしてもらう仕組みを作ればいいんですよ。
ここのところ１００条調査の勉強をしていますが、事業の計画から建設局の竣工までのプロセスを徹底的に洗い直すべきでしょうね。ひどすぎる。ブログを書いていたらだんだん頭に血が上ってきました。６０万都市にふさわしい契約業務の取り扱いをお願いしたいものです。