に関して協議をしています。
最近のラフな議会運営委員会の雰囲気を反映して、「まあ、正副委員長で提案してよ~」って感じです。

大まかに、委員各位の意見を聞いてまとめてきているのが、速記席を廃止、中央最前列の議席の撤去、1、2列目にそれぞれ中央最前列の議席を振り分けるというのが、まずは議席と質問席の問題解決のための改修です。これは対面式で質問を行うということを前提に一致している意見です。

次に、音響設備ですが、これがどうもいま一つ心配です。と申しますのは、現在の考え方では、質問者である議員は、すべて質問席へということ。まだ全体のコンセンサスが得られていないのですが、一つの方法に絞ろうという考えではなく、対面式と、従来の壇上国会方式とでも言うのでしょうか、の二通りとすることになります。

答弁は、答弁者が自席で行うように、執行機関の各席にマイクの設置をすることとしました。ここまではよいのですが、質問は、質問者が質問席で行うことになっています。そのこだわりがいま一つわからないのです。質問者である議員の議席にはマイクがいらないということです。

質問者も答弁者も全く同じ考えでよいと思うのですが、そうじゃないんですね。他の議会では、3問(3回の登壇)の質問制度をとっているところで、一問目は登壇、二問目以降は自席で質問をする。というところが結構あるのです。私は、そういう方向へと考える議員が多数を占めるときがくるのではないかと思うのです。ただし、今は、あの議長席の前の質問席で質問をするという「カタチ」にこだわる方がいるということです。

一つ一つの動作というか、「事案」の意味を考えれば、市長の市政執行方針を述べたり、議案の提案理由の説明をしたりするのは壇上でよいのではないかと思います。議員側は、委員長の報告や、議員が議員に向かってものを申すときにと使い分けてもよいような気がします。

さて、マルチスクリーンの設置は不要となりました。これって、使い道がいま一つ明確でなかったような気がします。私は、もともとペーパーレスと会議録の正確性を考えていたのですが、あまり興味をもっていただけなかったようです。

ペーパーレスは、紙に代わるものを用意すべきなのですが、この考え方は、市役所という「公」の現場ではまだまだ馴染みがないようです。毎議会に配布される紙の量ってどれくらいあるか誰も考えていないようです。今度調べてみようかと思います。

べらぼうな量の紙をあの議場の内外で消費しています。この紙のことを言っても、瞬時にその紙そのもの、印刷に関わる経費(インク代、人件費等々)、配布のための労働力等々考える力がないのが「公務員」という人種です。またそれに毒されている議員。

私はすべてモニター内で見られるようにすべきだと思います。ということで、どこかないかと事務局に調べていただいたら、ありました。お隣の市川市。議席および執行部理事者席にモニターが。ところが使用方法が私の想定とは異質でした。電子投票、電子採決のためのものだけに使っています。サイズも7インチ程度でした。


船橋市議会 勝手にe-報告 (長谷川大のe-通信簿)-ichikawa2


船橋市議会 勝手にe-報告 (長谷川大のe-通信簿)-ichikawa1


見せていただいた結果、頭の整理をしました。

まずペーパーレス。
これは、段階を踏むしかないのかなと思います。未だに「IT弱者」を自慢げに言う議員に発言力があること。これによって進みませんので、「過渡期」と割り切り、「ペーパーレス」にできる人はする。できない人はしないことも容認する。ということでどうかなと思います。

実は私が所属する健康福祉委員会は「IT化」が進んでいます。配布資料のほとんどがネット経由電子メールで。委員会にはパソコンの持ち込み自由。ですから、パソコンがあれば委員会出席に支障はありません。

また先般の決算特別委員会でもパソコンの持ち込みが許され、私は大変重宝しました。そこで感じたのは、執行機関側にも明確に持ち込みを許しておくべきだということ。

そもそも世の中の「会議」をする民間企業の皆様は、会議へのパソコンの「持ち込み」の可否を議論するなんてところはないと思います。持ち込まなくても、プロジェクターやモニターなどで書類等を映し出せる会議室では、そのようにして会議を行うと思います。

私は、iPadなどのタブレット端末が販売され始めたときは、全員にタブレット端末を用意し、強制的に電子化を進めればよいと思いました。しかし、無線等の環境がまだ厳しいようですので、安価で導入しやすい方法としてはどうすればよいかと考えてみました。執行機関理事者側は、既に自席にパソコンをお持ちの方々です。(理事者は一人一台のパソコン強制配置があるから、IT化が進んでいます。)それを議会のたびに自席に持ち込んでくれればよいだけです。この場合何が必要か。電源と庁内LANの環境です。それだけ。これで配布資料も紙では不要です。

議員側は? 委員会の持ち込みを許している場合のパソコンのブランドを見て驚くべきことがあります。そうです。持ち込む議員のほぼ9割以上がリンゴのマークのパソコンまたはタブレット端末です。

残念ながら、議員にはパソコンが一人一台となっていません。控え室の備品?という感じで配置されています。それをみんなで使えという感じです。また、議員各位も「紙と鉛筆」感覚ですし、議会のみのネットワークやシステムがあるわけではありませんから、自分で用意するのが暗黙のルールとなっています。

そこで、私の考えですが、政務調査費での購入が許されていても、購入費用が少々高めで、かつ裁判事例によりますと、購入費用まるまる政務調査費を使えませんので、そこをなんとかすべきです。

紙と鉛筆だとしたら自分で好きなものを購入すればよいだけのことですが、どこまでを公費でどこまでを自費で導入するかは、前述したようにペーパーレスの効果を厳格に測定してみることなどが必要でしょう。

本当は、購入費用が自費だろうがなんだろうが、議員が購入して、公費では執行機関理事者席同様、電源、LANの環境を整えて、あとはご自由にという感じでよろしいのではと思います。そうすれば、フリップでパフォーマンスを行う議員さんも議場内の皆さんに見せることができます。傍聴席の問題がでますが、これは50インチ程度のモニターを適当台数設置して見られるようにすればよいでしょう。

しかし、ビジュアルの充実と「言論の府」とも言われる議会で「言葉」による表現ができないという議会の劣化をどうとらえるかという課題も残ります。一番重要なことは、このことなのかもしれません。