ちょっとあまりにも私の経験とダブる記述が多い記事だったので、引用させていただきます。
MSN産経ニュースより
戦わずにして中国に勝てる６つの方法
2012.10.28 18:00 （1/3ページ）［尖閣諸島問題］
日本政府が沖縄尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。
「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。
これはこの通りだと思いますが、こういう書き込みができるようになっているのは、ずいぶんと民主的になってきているなと思わず笑ってしまうのですが、この書き込みが削除されるようだったら、もう「末期」と判断せざるを得ないでしょうね。
クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。
具体的な「対策」とは以下のようになっている。
（１）中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結
これはもうねえ～すごい金額だと思いますね。というより下手すりゃ中国の国家予算より多いのではないでしょうか？と言いたくなるほど、巧妙に頑張っているみたいですよね。そもそも、政府機関に勤務するような中国人の多くは国を信用していませんからね。末端の人民だけでしょう。「国を愛している」のは。「民族を愛し、信用はする」でしょうけど、国は信用していないよなあ～って思います。
そもそも国の中枢にいけばいくほど「矛盾」との戦いで、気が狂いそうになるでしょうね。だから一円たりとも中国国内の銀行になど預けておきたくないし、家におけばいつ泥棒に遭うか、公安に踏み込まれるか。ってな感じでしょう。
（２）米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
日本人の道徳観や国家観、国民性などでは理解できない話ですが、私が中国の仕事をしているときから一番欲しいパスポートは「米国」「英国」などの欧米先進国でした。日本もかなり高位です。簡単に言えば、ビザなしで短期に行ける外国が多いこととその国の世界における地位。パスポートの信頼度とでもいうんでしょうか。それを手に入れるためであれば何でもするという人は多いですからね。官僚の立場で米国人と仲良くなって、あの手この手で手に入れるんでしょうね。ここでいう「あの手この手」は、我々日本人が想像できるあの手この手のレベルではありません。犯罪スレスレや、むしろ犯罪でしょそれ！ってのもあるのではないかと思います。もうとても日本語の個人のブログと言っても書けないほどのことです。
（３）米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表
もう、すでに私の駐在時代から高級幹部の子弟は米国に留学していましたからねえ。身近な人たちから聞こえてくる留学先がハーバードやMITでしたから。そういう時代の留学生はそもそもメチャクチャ真面目で、優秀で米国から出してもらえないでしょう。ましてや米国という自由な社会で、自分の力でのし上がっていける所にいけば、「一党独裁共産主義国」に戻るわけがないですね。
（４）ロサンゼルスにある「妾村」を一掃
米国西海岸は中国人が住みやすい環境が整っています。チャイナタウンはもとより、先住の華僑が完全に住みやすい中国人社会を形成しています。
だいたい、私が１９８８年に中国へ旅行客を送り込む旅行会社に営業に出かけたとき、ロスアンゼルスで、中国人女性の経営する旅行会社にも行きましたが、郊外の豪邸が社屋兼住まいだったような気がします。
（５）米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
これはどちらかというと米国の問題。
（６）中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。
もう１０年以上、それ以上だと思いますが、経済発展の恩恵にあずかれない地方や農村部の若者をはじめ多くの人民は、不満を募らせているのは周知の通りです。その数は半端じゃありません。いつ暴動が起きても不思議ではないと言われ続けております。そういう今にも割れそうなガラス細工のような中国です。ですから、武器を与えればもう大変。すぐに国は崩壊するでしょう。
内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱（けん）”を見事に指摘した書き込みといえる。
少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で３軒の高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで２８億ドルの預金があると報道されている。
張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするどころでなくなる。
また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の身内が米国内にいる。すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者は米国に強く出られない事情がある。
「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ。
最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を提供したことからえた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。
中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年２０万件以上の暴動が起きているとされており、不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。
「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができないのではないか」「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せられている。
まあ、結局は教育の水準ですよね。これだけ文化、文明の発達の中で、教育だけが遅れていて、一部のエリート層だけがおいしい思いをしている現在、ホントにヤバいと思いますね。
MSN産経ニュースより
戦わずにして中国に勝てる６つの方法
2012.10.28 18:00 （1/3ページ）［尖閣諸島問題］
日本政府が沖縄尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。
「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。
これはこの通りだと思いますが、こういう書き込みができるようになっているのは、ずいぶんと民主的になってきているなと思わず笑ってしまうのですが、この書き込みが削除されるようだったら、もう「末期」と判断せざるを得ないでしょうね。
クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。
具体的な「対策」とは以下のようになっている。
（１）中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結
これはもうねえ～すごい金額だと思いますね。というより下手すりゃ中国の国家予算より多いのではないでしょうか？と言いたくなるほど、巧妙に頑張っているみたいですよね。そもそも、政府機関に勤務するような中国人の多くは国を信用していませんからね。末端の人民だけでしょう。「国を愛している」のは。「民族を愛し、信用はする」でしょうけど、国は信用していないよなあ～って思います。
そもそも国の中枢にいけばいくほど「矛盾」との戦いで、気が狂いそうになるでしょうね。だから一円たりとも中国国内の銀行になど預けておきたくないし、家におけばいつ泥棒に遭うか、公安に踏み込まれるか。ってな感じでしょう。
（２）米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
日本人の道徳観や国家観、国民性などでは理解できない話ですが、私が中国の仕事をしているときから一番欲しいパスポートは「米国」「英国」などの欧米先進国でした。日本もかなり高位です。簡単に言えば、ビザなしで短期に行ける外国が多いこととその国の世界における地位。パスポートの信頼度とでもいうんでしょうか。それを手に入れるためであれば何でもするという人は多いですからね。官僚の立場で米国人と仲良くなって、あの手この手で手に入れるんでしょうね。ここでいう「あの手この手」は、我々日本人が想像できるあの手この手のレベルではありません。犯罪スレスレや、むしろ犯罪でしょそれ！ってのもあるのではないかと思います。もうとても日本語の個人のブログと言っても書けないほどのことです。
（３）米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表
もう、すでに私の駐在時代から高級幹部の子弟は米国に留学していましたからねえ。身近な人たちから聞こえてくる留学先がハーバードやMITでしたから。そういう時代の留学生はそもそもメチャクチャ真面目で、優秀で米国から出してもらえないでしょう。ましてや米国という自由な社会で、自分の力でのし上がっていける所にいけば、「一党独裁共産主義国」に戻るわけがないですね。
（４）ロサンゼルスにある「妾村」を一掃
米国西海岸は中国人が住みやすい環境が整っています。チャイナタウンはもとより、先住の華僑が完全に住みやすい中国人社会を形成しています。
だいたい、私が１９８８年に中国へ旅行客を送り込む旅行会社に営業に出かけたとき、ロスアンゼルスで、中国人女性の経営する旅行会社にも行きましたが、郊外の豪邸が社屋兼住まいだったような気がします。
（５）米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
これはどちらかというと米国の問題。
（６）中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。
もう１０年以上、それ以上だと思いますが、経済発展の恩恵にあずかれない地方や農村部の若者をはじめ多くの人民は、不満を募らせているのは周知の通りです。その数は半端じゃありません。いつ暴動が起きても不思議ではないと言われ続けております。そういう今にも割れそうなガラス細工のような中国です。ですから、武器を与えればもう大変。すぐに国は崩壊するでしょう。
内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱（けん）”を見事に指摘した書き込みといえる。
少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で３軒の高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで２８億ドルの預金があると報道されている。
張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするどころでなくなる。
また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の身内が米国内にいる。すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者は米国に強く出られない事情がある。
「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ。
最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を提供したことからえた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。
中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年２０万件以上の暴動が起きているとされており、不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。
「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができないのではないか」「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せられている。
まあ、結局は教育の水準ですよね。これだけ文化、文明の発達の中で、教育だけが遅れていて、一部のエリート層だけがおいしい思いをしている現在、ホントにヤバいと思いますね。