って何ですかね？
最近、いろいろと考えさせられています。下記の読売新聞記事と交互にお読みください。
この記事では船橋市の待機児童って１８３人です。
じゃあ、船橋市のホームページをご覧ください。
http://www.city.funabashi.chiba.jp/kodomo/hoikuen/0004/p013039_d/fil/taiki.pdf
平成２４年５月１日現在６７９人ですって。
読売新聞社が嘘つき？
船橋市が嘘つき？
誰が嘘つき？
待機児童って定義は？
上記の船橋市の待機児童のホームページへアクセスしてみてください。
表の一番下に次のような表記があります。
※ 表示は待機者の第1希望の保育園のみの人数で、本市の基準により算出しています。
※ 入所率が100%を超えている保育園では、クラスに空きがあっても求職中のため待機となる場合があります。
※ クラスに空きがあっても、兄弟姉妹と同時入園希望のため、入所できない児童がいる場合があります。
下線が「？」なのです。読売新聞社さんはたぶん国の基準による「待機児童数のカウント」を聞いたのでしょう。なぜなら、国基準で比較しないと同じ条件での待機児童数の比較なんてできませんからね。
私のブログ５月２２日の分をお読みください。
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-11257366049.html
横浜市の実態を私の友人の横山正人市議がブログに書いてます。待機児童を解消することイコール地域的偏りと定員割れ保育園を作り出すことになるのです。しかも、横山議員が書いていることよりも深刻な状況を生み出す可能性がものすごく高いのが船橋市の保育行政です。
国基準の待機児童数と市基準の待機児童数の乖離。この乖離をどう判断するかです。市基準の待機児童数を解消することイコール不要な税の支出を意味します。本来待機児童としてカウントするべきでない子どもたちを児童福祉の対象者にしてしまう。そして偽りの福祉サービスを行い、本来使うべきでない税金を使い福祉名目で支出する。果たしてこれでよいのでしょうか？
概ね保育園に子どもを預けている保護者は多くの税の恩恵に預かり、概ね同数の幼稚園児保護者のところへは、親子共々税の恩恵は限りなくゼロに等しい。税金の使われ方として本当にそれでよいのか？ 甚だ疑問が残ります。
更には、業界の保護なのか何なのかわかりませんが、民間事業者が本来参入できるこの分野に民間活力とも言えるその進出を不必要に阻み、拒み続けている行政とは果たしてあるべき姿なのでしょうか。
一生懸命子育てをしている保護者を支援することは行政の姿として正しいでしょう。しかし、先般ある３０歳代の子育て中の女性と話をしていたら強烈なお叱りを頂戴しました。まさにこの待機児童の話をしているときでした。船橋市は国基準よりゆるいということを話したときです。
「長谷川さん、それは育児放棄を助長することになりませんか？」
衝撃的でした。
「幼稚園に通う子どもたちの保護者は必死に子育てしています」「この子がいなければどんなに楽だろうと思ってしまうくらい辛い日もあります。でも頑張っているんです」と。ちょっともうこれ以上何を書いてよいかわかりませんが、まあ、そういうことです。
子育て支援ってどういうことなのでしょうか？
幼稚園のPTAの仕事をしているときも保育所整備推進は「女性の就労支援」「女性の自己実現支援」という言葉も飛び交っていました。難しいものです。結論がでるものでもないのですが、何とも無力感を感じてしまう話が多い今日この頃です。
千葉市の待機児童、昨年比６５％減
千葉市は４月１日現在の保育所待機児童が前年の３５０人から１２３人に減ったと発表した。ここ数年は３００人台で推移してきたが、保育所の積極整備を進め、入所から漏れた家庭には空き施設をあっせんするなどして６５％の大幅減につなげた。
市は２０１０年２月に「待機児童解消に向けたアクションプラン」（１０～１３年度）を策定。保育を必要とする未就学児の割合は４１％との想定の下、保育所の新設や定員増を進め、１１年度は新たに７か所の民間保育園設置などで３８６人分の枠を増やした。複数の「保育ママ」がマンション一室などを活用して子どもを預かる事業も始めた。
３月下旬には待機児童となりそうな家庭に個別に連絡を取り、まだ入所可能な保育所を紹介。最終的に申し込んだ１万２２８９人のうち９７％の１万１９０８人が入所、親が育児休暇を延長したケースなどを除いた待機児童数は１２３人と一気に２２７人減った。
市は１２年度も幕張本郷、おゆみ野地区などで９施設を新設・拡充し５２０人分の枠を増やす方針。将来少子化で施設がだぶつくことのないように、既存施設の分園や定員増、幼稚園の長時間預かり保育も織り交ぜて対応している。
市によると、県内では市川市で２９６人、船橋市で１８３人、柏市で１３３人の待機児童を抱える。熊谷俊人市長は記者会見で「他市に比べ大幅に待機児童を減らすことができた。集中的な取り組みの結果がようやく出てきた」と述べた。
（2012年5月29日 読売新聞）
最近、いろいろと考えさせられています。下記の読売新聞記事と交互にお読みください。
この記事では船橋市の待機児童って１８３人です。
じゃあ、船橋市のホームページをご覧ください。
http://www.city.funabashi.chiba.jp/kodomo/hoikuen/0004/p013039_d/fil/taiki.pdf
平成２４年５月１日現在６７９人ですって。
読売新聞社が嘘つき？
船橋市が嘘つき？
誰が嘘つき？
待機児童って定義は？
上記の船橋市の待機児童のホームページへアクセスしてみてください。
表の一番下に次のような表記があります。
※ 表示は待機者の第1希望の保育園のみの人数で、本市の基準により算出しています。
※ 入所率が100%を超えている保育園では、クラスに空きがあっても求職中のため待機となる場合があります。
※ クラスに空きがあっても、兄弟姉妹と同時入園希望のため、入所できない児童がいる場合があります。
下線が「？」なのです。読売新聞社さんはたぶん国の基準による「待機児童数のカウント」を聞いたのでしょう。なぜなら、国基準で比較しないと同じ条件での待機児童数の比較なんてできませんからね。
私のブログ５月２２日の分をお読みください。
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-11257366049.html
横浜市の実態を私の友人の横山正人市議がブログに書いてます。待機児童を解消することイコール地域的偏りと定員割れ保育園を作り出すことになるのです。しかも、横山議員が書いていることよりも深刻な状況を生み出す可能性がものすごく高いのが船橋市の保育行政です。
国基準の待機児童数と市基準の待機児童数の乖離。この乖離をどう判断するかです。市基準の待機児童数を解消することイコール不要な税の支出を意味します。本来待機児童としてカウントするべきでない子どもたちを児童福祉の対象者にしてしまう。そして偽りの福祉サービスを行い、本来使うべきでない税金を使い福祉名目で支出する。果たしてこれでよいのでしょうか？
概ね保育園に子どもを預けている保護者は多くの税の恩恵に預かり、概ね同数の幼稚園児保護者のところへは、親子共々税の恩恵は限りなくゼロに等しい。税金の使われ方として本当にそれでよいのか？ 甚だ疑問が残ります。
更には、業界の保護なのか何なのかわかりませんが、民間事業者が本来参入できるこの分野に民間活力とも言えるその進出を不必要に阻み、拒み続けている行政とは果たしてあるべき姿なのでしょうか。
一生懸命子育てをしている保護者を支援することは行政の姿として正しいでしょう。しかし、先般ある３０歳代の子育て中の女性と話をしていたら強烈なお叱りを頂戴しました。まさにこの待機児童の話をしているときでした。船橋市は国基準よりゆるいということを話したときです。
「長谷川さん、それは育児放棄を助長することになりませんか？」
衝撃的でした。
「幼稚園に通う子どもたちの保護者は必死に子育てしています」「この子がいなければどんなに楽だろうと思ってしまうくらい辛い日もあります。でも頑張っているんです」と。ちょっともうこれ以上何を書いてよいかわかりませんが、まあ、そういうことです。
子育て支援ってどういうことなのでしょうか？
幼稚園のPTAの仕事をしているときも保育所整備推進は「女性の就労支援」「女性の自己実現支援」という言葉も飛び交っていました。難しいものです。結論がでるものでもないのですが、何とも無力感を感じてしまう話が多い今日この頃です。
千葉市の待機児童、昨年比６５％減
千葉市は４月１日現在の保育所待機児童が前年の３５０人から１２３人に減ったと発表した。ここ数年は３００人台で推移してきたが、保育所の積極整備を進め、入所から漏れた家庭には空き施設をあっせんするなどして６５％の大幅減につなげた。
市は２０１０年２月に「待機児童解消に向けたアクションプラン」（１０～１３年度）を策定。保育を必要とする未就学児の割合は４１％との想定の下、保育所の新設や定員増を進め、１１年度は新たに７か所の民間保育園設置などで３８６人分の枠を増やした。複数の「保育ママ」がマンション一室などを活用して子どもを預かる事業も始めた。
３月下旬には待機児童となりそうな家庭に個別に連絡を取り、まだ入所可能な保育所を紹介。最終的に申し込んだ１万２２８９人のうち９７％の１万１９０８人が入所、親が育児休暇を延長したケースなどを除いた待機児童数は１２３人と一気に２２７人減った。
市は１２年度も幕張本郷、おゆみ野地区などで９施設を新設・拡充し５２０人分の枠を増やす方針。将来少子化で施設がだぶつくことのないように、既存施設の分園や定員増、幼稚園の長時間預かり保育も織り交ぜて対応している。
市によると、県内では市川市で２９６人、船橋市で１８３人、柏市で１３３人の待機児童を抱える。熊谷俊人市長は記者会見で「他市に比べ大幅に待機児童を減らすことができた。集中的な取り組みの結果がようやく出てきた」と述べた。
（2012年5月29日 読売新聞）