下記記事中イタリアの記事の中で、「感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断が必要だ」とあります。まさにこの通りでして、この原発の件のみならず、何事もそうですが、「理性に基づく判断」って重要だと思います。
市役所の中でも、同様の案件が山ほどあってうんざりです。何度か書かせていただいているバラマキもそうです。納税者の立場にまったく立っていない話です。６０万市民の多くの納税者の方々からお預かりした税金は、ほんの一握りの低額納税者や税の減免対象者のための施策に使うものではありません。これらの方々も含めて広く市民の方々に還元される施策に使われることが大前提です。
冷静に考えていただきたいのです。まさに感性に流れることなく、冷静に考えていただきたいのです。「かわいそうだから」はあまりにも稚拙な理屈です。高額納税者だって「かわいそう」な人はたくさんいらっしゃいます。
施策を「思考」するときの「軸足」というか「最根底」におかなければいけないことが完全に間違っているように思います。船橋市役所の職員諸氏にはしっかりと基礎から考え直していただいたいと思います。
さて、下記の記事ですが、こういう記事に賛意を示すとお怒りになる方々が多々いらっしゃると思います。船橋市議会でも一般質問が行われておりますが、もうお腹いっぱい状態です。
市役所が手にするお金（予算）では、原子力事故対応に使用するものは大きくはとることができません。何度もこのブログに書かせていただきましたが、いわば国の専管事項でもあります。外交や防衛に市の予算を大きく入れ込むことができないのと同じです。
なぜ、こんなことを書くかと申しますと、「放射線量測定」に関する要求が際限なくなってきているのです。議会でも本当に繰り返し繰り返しです。お子様をお持ちの保護者の皆様のお気持ちはお察しいたします。しかし、しかしです。仮に、仮に数値が大きく出てきたらどうしろということになるのでしょうか？それも市でなんとかしろとおっしゃるのでしょうか？
ここで簡単に私は「数値が大きく出てきたら」と書きましたが、この「大きい」の基準さえも、いろいろとおっしゃる方々の捉え方はマチマチです。知識の差と、物事の考え方の差と、人生観と子育て観と、というように、その人その人のパーソナリティによるところがものすごく大きいと思います。ただ、失礼ながら、既に声の大きさと物言いの冷静さにも差が出つつあるようですが、なんとも言い難いものがあります。
言いやすいのは身近な市役所でしょう。百歩譲って、例えばです。議会でも言っている議員がいますが、「市役所が安心できる環境を整えろ」と。このことについても、市民の方は千差万別、十人十色です。数値が年間２０ミリシーベルトというものがどういう状態のことを言うかを完璧に理解している人が、年間２０ミリシーベルトを被曝したとしましょう。被曝の意味もしっかり理解している方が。その方は、安心できる環境を市役所が整えろと言うとは思えません。
例えが良くないかもしれません。とにかく被曝の意味や、被曝をしたらどうなるのか？ 医学的にそのことが原因ですぐに発症するような事案が福島の原発が原因であったとしたら、もしもあったとしたら、首都機能は麻痺するでしょうし、そういう事態には国が総合的にアクションを起こさなければならないでしょう。
くどいようですが、福島の方々の健康被害をはじめとして、まずは被災地の皆様のことが心配です。それを自分さえ良ければ、自分だけ助かろう、ということで良いのでしょうか。今回世界各国から賞賛された日本人の真面目さ、勤勉さ、冷静さ、そして何よりも、人を思いやる優しい心はどこへ言ってしまったのでしょう。悲しい気持ちで一杯です。
MSN産経ニュースより
自民・石原氏、反原発は「集団ヒステリー」
2011.6.15 07:57
自民党の石原伸晃幹事長は１４日の記者会見で、東京電力福島第１原発の事故後、反原発の動きが広がっていることについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。
「反原発は簡単だ。脱原発というのも簡単だ。しかし生活を考えたときどういう選択肢があるのか示さなければいけない」とも指摘した
伊も脱原発 日本から流れを変えよう
2011.6.15 03:05
イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。
ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第１原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。
各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。
イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。
だから原子力発電の有用性に着目し、１９６０年代の半ばから商業発電を開始したが、８６年のチェルノブイリ事故を受け、４基あった原発は９０年までに閉鎖された。その後、原子力発電の再開などを公約に掲げて当選したのが、現在のベルルスコーニ首相である。
イタリアの電力は、火力発電が８０％を占めており、電力料金が高い。二酸化炭素の排出削減にも苦しんでいる。２００３年には計画停電を余儀なくされもした。
そんな状況下にあって、イタリアは再び「原発にサヨナラ」を告げた。ただし、不足分はフランスから原子力製の電力を買って使える。そこが、外国からは電力を融通してもらうことができない、日本との決定的な差異である。
感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断が必要だ。安全性を再確立して範を世界に垂れ、脱原発の流れを食い止めるのは、事故を起こした国として日本が国際社会に果たすべき責務であろう。
にもかかわらず、日本国内の原発は事故機を含め３分の２が停止している。定期検査後も地元の了解が得られず、運転再開できない原発が増えているためだ。法的根拠を欠く運転不能は、国家の機能不全だ。菅直人首相と海江田万里経済産業相の傍観は許されない。原発立地県を行脚し、首長に運転同意を「要請」すべきである。
このままだと、日本は、諸外国の目に脱原発路線と映る。それが第４、第５のドイツ、イタリアを生みかねない。脱原発の電力不足は火力発電に委ねられ、原油や天然ガスの価格高騰を招く。エネルギー不足とコスト高は日本経済、ひいては世界経済にも悪影響を与えかねないのである。
市役所の中でも、同様の案件が山ほどあってうんざりです。何度か書かせていただいているバラマキもそうです。納税者の立場にまったく立っていない話です。６０万市民の多くの納税者の方々からお預かりした税金は、ほんの一握りの低額納税者や税の減免対象者のための施策に使うものではありません。これらの方々も含めて広く市民の方々に還元される施策に使われることが大前提です。
冷静に考えていただきたいのです。まさに感性に流れることなく、冷静に考えていただきたいのです。「かわいそうだから」はあまりにも稚拙な理屈です。高額納税者だって「かわいそう」な人はたくさんいらっしゃいます。
施策を「思考」するときの「軸足」というか「最根底」におかなければいけないことが完全に間違っているように思います。船橋市役所の職員諸氏にはしっかりと基礎から考え直していただいたいと思います。
さて、下記の記事ですが、こういう記事に賛意を示すとお怒りになる方々が多々いらっしゃると思います。船橋市議会でも一般質問が行われておりますが、もうお腹いっぱい状態です。
市役所が手にするお金（予算）では、原子力事故対応に使用するものは大きくはとることができません。何度もこのブログに書かせていただきましたが、いわば国の専管事項でもあります。外交や防衛に市の予算を大きく入れ込むことができないのと同じです。
なぜ、こんなことを書くかと申しますと、「放射線量測定」に関する要求が際限なくなってきているのです。議会でも本当に繰り返し繰り返しです。お子様をお持ちの保護者の皆様のお気持ちはお察しいたします。しかし、しかしです。仮に、仮に数値が大きく出てきたらどうしろということになるのでしょうか？それも市でなんとかしろとおっしゃるのでしょうか？
ここで簡単に私は「数値が大きく出てきたら」と書きましたが、この「大きい」の基準さえも、いろいろとおっしゃる方々の捉え方はマチマチです。知識の差と、物事の考え方の差と、人生観と子育て観と、というように、その人その人のパーソナリティによるところがものすごく大きいと思います。ただ、失礼ながら、既に声の大きさと物言いの冷静さにも差が出つつあるようですが、なんとも言い難いものがあります。
言いやすいのは身近な市役所でしょう。百歩譲って、例えばです。議会でも言っている議員がいますが、「市役所が安心できる環境を整えろ」と。このことについても、市民の方は千差万別、十人十色です。数値が年間２０ミリシーベルトというものがどういう状態のことを言うかを完璧に理解している人が、年間２０ミリシーベルトを被曝したとしましょう。被曝の意味もしっかり理解している方が。その方は、安心できる環境を市役所が整えろと言うとは思えません。
例えが良くないかもしれません。とにかく被曝の意味や、被曝をしたらどうなるのか？ 医学的にそのことが原因ですぐに発症するような事案が福島の原発が原因であったとしたら、もしもあったとしたら、首都機能は麻痺するでしょうし、そういう事態には国が総合的にアクションを起こさなければならないでしょう。
くどいようですが、福島の方々の健康被害をはじめとして、まずは被災地の皆様のことが心配です。それを自分さえ良ければ、自分だけ助かろう、ということで良いのでしょうか。今回世界各国から賞賛された日本人の真面目さ、勤勉さ、冷静さ、そして何よりも、人を思いやる優しい心はどこへ言ってしまったのでしょう。悲しい気持ちで一杯です。
MSN産経ニュースより
自民・石原氏、反原発は「集団ヒステリー」
2011.6.15 07:57
自民党の石原伸晃幹事長は１４日の記者会見で、東京電力福島第１原発の事故後、反原発の動きが広がっていることについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。
「反原発は簡単だ。脱原発というのも簡単だ。しかし生活を考えたときどういう選択肢があるのか示さなければいけない」とも指摘した
伊も脱原発 日本から流れを変えよう
2011.6.15 03:05
イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。
ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第１原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。
各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。
イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。
だから原子力発電の有用性に着目し、１９６０年代の半ばから商業発電を開始したが、８６年のチェルノブイリ事故を受け、４基あった原発は９０年までに閉鎖された。その後、原子力発電の再開などを公約に掲げて当選したのが、現在のベルルスコーニ首相である。
イタリアの電力は、火力発電が８０％を占めており、電力料金が高い。二酸化炭素の排出削減にも苦しんでいる。２００３年には計画停電を余儀なくされもした。
そんな状況下にあって、イタリアは再び「原発にサヨナラ」を告げた。ただし、不足分はフランスから原子力製の電力を買って使える。そこが、外国からは電力を融通してもらうことができない、日本との決定的な差異である。
感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断が必要だ。安全性を再確立して範を世界に垂れ、脱原発の流れを食い止めるのは、事故を起こした国として日本が国際社会に果たすべき責務であろう。
にもかかわらず、日本国内の原発は事故機を含め３分の２が停止している。定期検査後も地元の了解が得られず、運転再開できない原発が増えているためだ。法的根拠を欠く運転不能は、国家の機能不全だ。菅直人首相と海江田万里経済産業相の傍観は許されない。原発立地県を行脚し、首長に運転同意を「要請」すべきである。
このままだと、日本は、諸外国の目に脱原発路線と映る。それが第４、第５のドイツ、イタリアを生みかねない。脱原発の電力不足は火力発電に委ねられ、原油や天然ガスの価格高騰を招く。エネルギー不足とコスト高は日本経済、ひいては世界経済にも悪影響を与えかねないのである。