理念なきバラマキ議案があがってきそうです。さてさて、最初のうちはまあいいかなと思っておりましたが、議員としてどういう態度をとるべきか、しっかり考えようかと思い始めています。
まだ、議案として上程されておりませんから何とも言えませんが、少なくとも説明を受けた感じでは、難しい感じ。単なるバラマキとしか言いようがありません。下線を引いた記事部分をお読みください。
まずは、千葉市の熊谷市長。まさに言う通りだと思います。また、浦安市の独自支援策は、「液状化」がポイントだと思います。同様に千葉県も「液状化」です。ところが船橋市は「液状化」に限定しない。とすると…。
いろいろなことが考えられます。しかしもうこれ以上書きません。予算特別委員会でしっかりやらせていただこうと思います。時間無制限、質問回数無制限ですから、徹底的にやりたいと思います。そのやりとりを聞いていただいて、新たに議会にいらした議員さんたちはどういう態度をとるのかも興味津々です。くどいようですが、まだ議案の全容があがってきていませんから、何とも言えませんが楽しみです。
私は、エアコンの問題で議員として正直申し上げて後悔をしています。
http://amba.to/mHdAAH
これ以外にも、「エアコン」をキーワードにブログ内検索をお願いします。あの問題のとき、随分とブログも書いています。引用アドレスをメモしたいのですが、あまりにも多過ぎますので、皆様の方でお願いします。
書きたいことはいっぱいありますけど、委員会がつまらないものになってもいけないのであまり書きません。まあ、それにしても、ひどいと思います。
YOMIURIONLINEより
千葉市、７１億円補正提出へ…独自支援金は見送り
千葉市は６日、震災対応費を盛り込んだ総額７１億４７００万円の一般会計補正予算案を９日開会の市議会６月定例会に提出すると発表した。６月補正としては過去最大規模。熊谷俊人市長は記者会見で「復旧費用は６月補正でほとんど対応する」と述べ、復興を急ぐ考えを示した。
震災対応メニューは１８項目。国や県の住宅再建支援に伴う支出に加え、〈１〉建て替えや補修のための借入金に年２％以内の利子補給〈２〉人工呼吸器などがある社会福祉施設への自家発電導入補助（８５件）〈３〉太陽光発電の購入に対する最大９万円の助成金の拡充（１００件）――などを盛り込んだ。
一方、浦安市や船橋市が表明している住宅被災者への市独自の支援金は実施を見送った。市長は「自治体間で格差が出てはいけない。我々も至れり尽くせりの支援をしたいが、県庁所在市の対応は他市にも相当の影響を与える。適切ではない」と説明。他市との足並みがそろわなかったことには「残念だ。各市の判断だからそれ以上は何とも言えない」と語った。
（2011年6月7日 読売新聞）
液状化、浦安は市独自の補修補助最大１００万円
東日本大震災で市域の４分の３にも及ぶ深刻な液状化被害を受けた千葉県浦安市は、被災住宅の補修に１棟あたり最大１００万円を独自補助する方針を固めた。６月８日開会の市議会に関連予算案を提出する予定。国や県の制度では対象外のマンションについても支援を行う方針。
同市では、住宅約８５００棟が液状化被害を受けた。内訳は全壊１２棟、大規模半壊１３９６棟、半壊１９１１棟など。
国の支援は、被災者生活再建支援法に基づき、全壊と大規模半壊、半壊で住宅を解体する場合に最高３００万円を給付。県は、国の支援対象にならない住宅について最大１００万円を補助する。しかし、液状化被害を受けた建物の補修費用は、傾きを直すのに３００万～５００万円以上、地盤復旧に５００万円以上かかるとされ、被災住民からは「補助金は焼け石に水」と、追加支援を求める声が相次いでいた。
市の独自支援策は、一戸建て住宅の全壊と大規模半壊のほか、半壊住宅の建て替え、地盤復旧に一律１００万円を補助。地盤復旧を伴わない半壊住宅の補修には２５万円を補助する。国や県の制度と併用できるため、最大４００万円の補助を受けられる。
被災したマンションの補修の支援については、マンション建物自体が傾いた被害はないため、上下水道やガス管などの補修費の補助や、管理組合が負担した補修費用の利子補給を検討している。
補助申請は、早ければ６月中に始める考えで、受付期間は３年程度を見込んでいる。予算は市の「貯金」にあたる財政調整基金を取り崩して充てる考え。同基金は、震災前に約１２０億円あり、震災後に災害復旧に使うため取り崩したが、約８２億円の残高がある。こうした豊かな財政力を生かして手厚い支援を行う。
市幹部は「液状化被害の住宅補修には多額の費用がかかり、被災市民の経済的負担は大きい。補修、建て替えがどれだけあるか不透明な部分もあるが、支援を求める市民の要望に応えたい」と話している。
（2011年5月31日10時08分 読売新聞）
液状化被害住宅に最大１００万円支援…千葉
８０００棟適用へ
森田知事は１０日、東日本大震災で液状化被害を受けながら、国の支援制度の対象とならない住宅について、千葉県単独で１００万円を上限に支援金を支給すると発表した。
約８０００棟の適用を見込み、１８日に招集予定の県議会臨時会に提出する今年度一般会計補正予算案に７８億円を計上する。
支援金は、住宅を解体するか地盤を修復すれば２人以上の世帯で１００万円、単身世帯では７５万円を支給する。半壊で補修の場合、世帯人数にかかわらず２５万円となる。記者会見した森田知事は、「国に（支援対象の）拡大をお願いするが、できない場合も県単独としてやらなければと考えた」と述べた。
県は地元の各自治体にも支援への負担を求める考えを示していたが、千葉市など１６市が共同で県単独の負担を求めたことから、「自治体もそれぞれ財政状況に格差がある」（県幹部）ことを考慮し、単独での支援実施を決めた。
被災者生活再建支援法では、国から支援金を受けられるのは全壊や大規模半壊の場合と、半壊で住宅を解体する場合。液状化被害ではこの基準を満たさない住宅が多く、内閣府は今月２日に新基準を発表。傾き１００分の１以上６０分の１未満が「半壊」、基礎が地面に潜り込んだケースでも潜り込み幅が床上１メートル以上は「全壊」、床までは「大規模半壊」と判定するとした。これにより県内でも適用対象が増え、県は約１万２０００棟の被害住宅のうち約４０００棟が国の支援対象になるとみている。
市町村との連携不可欠
県の補正予算案の最大の目玉は、液状化被害を受けた住宅への県独自の住宅再建支援金事業だ。多くの被災住宅が国の支援制度から漏れることがわかった３月下旬に検討を始め、４月２５日には最大１００万円を独自に支援する方針を表明。同時に国に求めていた救済対象の拡大も実現し、被災者の不安解消に一役買ったのは間違いない。
ただ、市町村との連携に課題も残る。県は当初、市にも３分の１負担を求める前提で浦安、千葉、香取市など６市と水面下で交渉。だが、財源不足で拒否する市もあり、今月２日に市側が共同で「県単独」を要望したため、受け入れざるを得なくなった。
県議選実施を巡る浦安市との対立や、農産物の放射線検査では旭市との二重検査で混乱が生じるなど、県と市町村の足並みがそろわない事態が目に付く。復興には市町村との円滑な連携が不可欠で、県の調整能力が問われている。（福井浩介）
補正予算案の震災復旧復興事業
■生活再建支援 液状化被害の住宅の再建支援７８億円 住宅再建資金借り入れに対する利子補給２億円 被災地の学校にスクールカウンセラー派遣 １４００万円 ■公共土木施設の復旧 道路や港湾、公園施設などの復旧 １９０億２７００万円 信号機や道路標識の復旧 １億７９００万円 ■産業再生・復興 団体営農用かんがい排水施設などの復旧 ２５億６４４６万円 香取市の農地・施設の復旧 １２億９８４０万円 漁港施設の復旧 １４億５２９０万円 漁船修理に助成 １億３２５０万円 ■その他 県立高校の校舎・グラウンドの復旧７億７７００万円 原発事故の風評被害対策で農漁業者に運転資金無利子貸し付け（利子補給分）８２５万円
（2011年5月11日 読売新聞）
まだ、議案として上程されておりませんから何とも言えませんが、少なくとも説明を受けた感じでは、難しい感じ。単なるバラマキとしか言いようがありません。下線を引いた記事部分をお読みください。
まずは、千葉市の熊谷市長。まさに言う通りだと思います。また、浦安市の独自支援策は、「液状化」がポイントだと思います。同様に千葉県も「液状化」です。ところが船橋市は「液状化」に限定しない。とすると…。
いろいろなことが考えられます。しかしもうこれ以上書きません。予算特別委員会でしっかりやらせていただこうと思います。時間無制限、質問回数無制限ですから、徹底的にやりたいと思います。そのやりとりを聞いていただいて、新たに議会にいらした議員さんたちはどういう態度をとるのかも興味津々です。くどいようですが、まだ議案の全容があがってきていませんから、何とも言えませんが楽しみです。
私は、エアコンの問題で議員として正直申し上げて後悔をしています。
http://amba.to/mHdAAH
これ以外にも、「エアコン」をキーワードにブログ内検索をお願いします。あの問題のとき、随分とブログも書いています。引用アドレスをメモしたいのですが、あまりにも多過ぎますので、皆様の方でお願いします。
書きたいことはいっぱいありますけど、委員会がつまらないものになってもいけないのであまり書きません。まあ、それにしても、ひどいと思います。
YOMIURIONLINEより
千葉市、７１億円補正提出へ…独自支援金は見送り
千葉市は６日、震災対応費を盛り込んだ総額７１億４７００万円の一般会計補正予算案を９日開会の市議会６月定例会に提出すると発表した。６月補正としては過去最大規模。熊谷俊人市長は記者会見で「復旧費用は６月補正でほとんど対応する」と述べ、復興を急ぐ考えを示した。
震災対応メニューは１８項目。国や県の住宅再建支援に伴う支出に加え、〈１〉建て替えや補修のための借入金に年２％以内の利子補給〈２〉人工呼吸器などがある社会福祉施設への自家発電導入補助（８５件）〈３〉太陽光発電の購入に対する最大９万円の助成金の拡充（１００件）――などを盛り込んだ。
一方、浦安市や船橋市が表明している住宅被災者への市独自の支援金は実施を見送った。市長は「自治体間で格差が出てはいけない。我々も至れり尽くせりの支援をしたいが、県庁所在市の対応は他市にも相当の影響を与える。適切ではない」と説明。他市との足並みがそろわなかったことには「残念だ。各市の判断だからそれ以上は何とも言えない」と語った。
（2011年6月7日 読売新聞）
液状化、浦安は市独自の補修補助最大１００万円
東日本大震災で市域の４分の３にも及ぶ深刻な液状化被害を受けた千葉県浦安市は、被災住宅の補修に１棟あたり最大１００万円を独自補助する方針を固めた。６月８日開会の市議会に関連予算案を提出する予定。国や県の制度では対象外のマンションについても支援を行う方針。
同市では、住宅約８５００棟が液状化被害を受けた。内訳は全壊１２棟、大規模半壊１３９６棟、半壊１９１１棟など。
国の支援は、被災者生活再建支援法に基づき、全壊と大規模半壊、半壊で住宅を解体する場合に最高３００万円を給付。県は、国の支援対象にならない住宅について最大１００万円を補助する。しかし、液状化被害を受けた建物の補修費用は、傾きを直すのに３００万～５００万円以上、地盤復旧に５００万円以上かかるとされ、被災住民からは「補助金は焼け石に水」と、追加支援を求める声が相次いでいた。
市の独自支援策は、一戸建て住宅の全壊と大規模半壊のほか、半壊住宅の建て替え、地盤復旧に一律１００万円を補助。地盤復旧を伴わない半壊住宅の補修には２５万円を補助する。国や県の制度と併用できるため、最大４００万円の補助を受けられる。
被災したマンションの補修の支援については、マンション建物自体が傾いた被害はないため、上下水道やガス管などの補修費の補助や、管理組合が負担した補修費用の利子補給を検討している。
補助申請は、早ければ６月中に始める考えで、受付期間は３年程度を見込んでいる。予算は市の「貯金」にあたる財政調整基金を取り崩して充てる考え。同基金は、震災前に約１２０億円あり、震災後に災害復旧に使うため取り崩したが、約８２億円の残高がある。こうした豊かな財政力を生かして手厚い支援を行う。
市幹部は「液状化被害の住宅補修には多額の費用がかかり、被災市民の経済的負担は大きい。補修、建て替えがどれだけあるか不透明な部分もあるが、支援を求める市民の要望に応えたい」と話している。
（2011年5月31日10時08分 読売新聞）
液状化被害住宅に最大１００万円支援…千葉
８０００棟適用へ
森田知事は１０日、東日本大震災で液状化被害を受けながら、国の支援制度の対象とならない住宅について、千葉県単独で１００万円を上限に支援金を支給すると発表した。
約８０００棟の適用を見込み、１８日に招集予定の県議会臨時会に提出する今年度一般会計補正予算案に７８億円を計上する。
支援金は、住宅を解体するか地盤を修復すれば２人以上の世帯で１００万円、単身世帯では７５万円を支給する。半壊で補修の場合、世帯人数にかかわらず２５万円となる。記者会見した森田知事は、「国に（支援対象の）拡大をお願いするが、できない場合も県単独としてやらなければと考えた」と述べた。
県は地元の各自治体にも支援への負担を求める考えを示していたが、千葉市など１６市が共同で県単独の負担を求めたことから、「自治体もそれぞれ財政状況に格差がある」（県幹部）ことを考慮し、単独での支援実施を決めた。
被災者生活再建支援法では、国から支援金を受けられるのは全壊や大規模半壊の場合と、半壊で住宅を解体する場合。液状化被害ではこの基準を満たさない住宅が多く、内閣府は今月２日に新基準を発表。傾き１００分の１以上６０分の１未満が「半壊」、基礎が地面に潜り込んだケースでも潜り込み幅が床上１メートル以上は「全壊」、床までは「大規模半壊」と判定するとした。これにより県内でも適用対象が増え、県は約１万２０００棟の被害住宅のうち約４０００棟が国の支援対象になるとみている。
市町村との連携不可欠
県の補正予算案の最大の目玉は、液状化被害を受けた住宅への県独自の住宅再建支援金事業だ。多くの被災住宅が国の支援制度から漏れることがわかった３月下旬に検討を始め、４月２５日には最大１００万円を独自に支援する方針を表明。同時に国に求めていた救済対象の拡大も実現し、被災者の不安解消に一役買ったのは間違いない。
ただ、市町村との連携に課題も残る。県は当初、市にも３分の１負担を求める前提で浦安、千葉、香取市など６市と水面下で交渉。だが、財源不足で拒否する市もあり、今月２日に市側が共同で「県単独」を要望したため、受け入れざるを得なくなった。
県議選実施を巡る浦安市との対立や、農産物の放射線検査では旭市との二重検査で混乱が生じるなど、県と市町村の足並みがそろわない事態が目に付く。復興には市町村との円滑な連携が不可欠で、県の調整能力が問われている。（福井浩介）
補正予算案の震災復旧復興事業
■生活再建支援 液状化被害の住宅の再建支援７８億円 住宅再建資金借り入れに対する利子補給２億円 被災地の学校にスクールカウンセラー派遣 １４００万円 ■公共土木施設の復旧 道路や港湾、公園施設などの復旧 １９０億２７００万円 信号機や道路標識の復旧 １億７９００万円 ■産業再生・復興 団体営農用かんがい排水施設などの復旧 ２５億６４４６万円 香取市の農地・施設の復旧 １２億９８４０万円 漁港施設の復旧 １４億５２９０万円 漁船修理に助成 １億３２５０万円 ■その他 県立高校の校舎・グラウンドの復旧７億７７００万円 原発事故の風評被害対策で農漁業者に運転資金無利子貸し付け（利子補給分）８２５万円
（2011年5月11日 読売新聞）