市議会及び市議会の事務局って、サマータイムやフレックスタイムに馴染む職場だなと思いました。この記事を読んで。
先般も、議会運営委員会で少々ボリュームのある日の日程をみんなで考えたとき、節電しなきゃいけないし、早く始めるか～、って声もありました。例えば、午前７時から開会をして午前中目一杯会議をやって終わりってのもありだなって思い始めました。あとは夜ですね。昔から夜の議会の話は、出ては消え、出ては消えという感じでした。
私が中国に駐在しているときは、サマータイムもあり～の、フレックスタイムの変形もあり～のでした。以前にブログにも書きましたが、たしか気温が摂氏３０度か３５度を超えると、昼休みが午後３時までとかでした。空調が整っていませんし、電気もまだ足りない時代でしたから、当たり前のように休んでいました。
だいたい船橋市役所は議会に人を拘束し過ぎです。議場にいる職員以外に、課長級のほとんどが裏の中会議室で控えていて、答弁をつくります。そんなのやめちゃえばいいんです。そうすれば、課長さんたちは仕事の現場で指揮をとれる。
議会は議会で、場合によっては一般質問なんていうおまけの儀式をやめちゃうか自粛する。だいたい、本会議でわざわざするような質問をほとんど聞いたことがありません。これも何度も書いていますが、課長のところへ行って聞けばよいのです。
本会議は地方自治法上の本来の議決機関としての職務に徹する。そしてそれ以外は、現在の船橋市議会のルールを大いに利用して、好きなだけ委員会で質問をしまくる。それで充分でしょう。納得するまで時間制限もない、回数制限もないのですから。
そうすれば、午前７時くらいから開会すれば、概ねお昼には終わるでしょう。そうすれば曇天や雨天のときだけ照明を少々多めに入れればよいのです。よく職員の人件費や労働安全衛生上の問題として、長時間勤務を言う人がいます。議会事務局は議会のあるときが身体を拘束されるだけ。あとはフレックスタイムで間違いなく対応ができます。年間の労働時間をきちんと管理すればよいのです。
アリだなって思います。絶対に。
YOMIURIONLINEより
サマータイム、自治体の動き鈍く「残業増えた」
サマータイム（夏時間）の導入が、各地で始まっている。東日本大震災の原発事故で迫られる節電対策の「切り札」として注目が集まる一方、その効果を疑問視する自治体や企業も多い。
果たして、サマータイムは有効なのだろうか。
◆消費電力２割減◆
サマータイム導入の動きは、企業を中心に広がる。工作機械大手の森精機製作所（名古屋市）は先月、奈良県大和郡山市や三重県伊賀市などの製造拠点で就業時間を１時間半前倒しし、午前７時～午後４時とした。伊賀市の伊賀事業所では、午前６時半頃から約１３００人の従業員が続々と出社。作業着に着替えると、音楽に合わせて約５分間体操をし、始業のチャイムとともに業務に就く。
同事業所では、機器の電源をこまめに落とすなどの努力を含め、導入から約１か月で消費電力の２割カットを実現。従業員には「仕事がはかどる」「平日でも役所や病院に行ける」など、おおむね好評だという。
◆自治体は消極的◆
自治体の動きは鈍い。近畿などの２府５県でつくる関西広域連合が先月２６日、参加府県の実情に応じて導入する方針を打ち出したが、具体的に実施を決めたのは兵庫県と徳島県にとどまる。
今ひとつ盛り上がらない背景には、サマータイムの効果への根強い疑問がある。２００３年夏に実証実験を行った滋賀県によると、全職員のうち約１８００人の勤務時間を２～８週間、１時間～３０分間繰り上げたが、帰宅が早まらず、結果的に残業が増える職員が続出、睡眠不足を訴える声も４割に上った。
このため同県は実施に慎重で、大阪府の担当者も「開庁時間を短縮しない限り節電にならない」、広島県の湯崎英彦知事も「県庁舎の電力消費量削減に目標値を設けて取り組む方が先」として、いずれも導入を見送る。
（2011年6月5日12時07分 読売新聞）
MSN産経ニュースより
「政治家に知恵がない」 東京・石原慎太郎知事
2011.6.5 08:00
「都だけでやってもしようがない。日本全体でやったらいいんじゃないの」
都庁が導入を決めた職員の時差出勤、“都庁版サマータイム”。千葉県などにも広がっているが、石原慎太郎知事は３日の会見で、国が打ち出さないことに苦言を呈した。
「節電節電って、わあわあ言っているけど、具体的な案が出てこない。よっぽど知恵がねえんだな、政府の政治家に」。さらに、「なぜやらないのか分からんね。分からんことの多い内閣だけども」とたたみかけた。
「かつてやって、効果があったサマータイムがなくなった経緯は役人が知っている。でも、今の政府は役人の言うことは聞かないって言うんでしょ。だから、事務次官会議も開かない。役所がバラバラで、大災害対策でも横串を通す奴がいないから、この体たらく」と嘆いた。
先般も、議会運営委員会で少々ボリュームのある日の日程をみんなで考えたとき、節電しなきゃいけないし、早く始めるか～、って声もありました。例えば、午前７時から開会をして午前中目一杯会議をやって終わりってのもありだなって思い始めました。あとは夜ですね。昔から夜の議会の話は、出ては消え、出ては消えという感じでした。
私が中国に駐在しているときは、サマータイムもあり～の、フレックスタイムの変形もあり～のでした。以前にブログにも書きましたが、たしか気温が摂氏３０度か３５度を超えると、昼休みが午後３時までとかでした。空調が整っていませんし、電気もまだ足りない時代でしたから、当たり前のように休んでいました。
だいたい船橋市役所は議会に人を拘束し過ぎです。議場にいる職員以外に、課長級のほとんどが裏の中会議室で控えていて、答弁をつくります。そんなのやめちゃえばいいんです。そうすれば、課長さんたちは仕事の現場で指揮をとれる。
議会は議会で、場合によっては一般質問なんていうおまけの儀式をやめちゃうか自粛する。だいたい、本会議でわざわざするような質問をほとんど聞いたことがありません。これも何度も書いていますが、課長のところへ行って聞けばよいのです。
本会議は地方自治法上の本来の議決機関としての職務に徹する。そしてそれ以外は、現在の船橋市議会のルールを大いに利用して、好きなだけ委員会で質問をしまくる。それで充分でしょう。納得するまで時間制限もない、回数制限もないのですから。
そうすれば、午前７時くらいから開会すれば、概ねお昼には終わるでしょう。そうすれば曇天や雨天のときだけ照明を少々多めに入れればよいのです。よく職員の人件費や労働安全衛生上の問題として、長時間勤務を言う人がいます。議会事務局は議会のあるときが身体を拘束されるだけ。あとはフレックスタイムで間違いなく対応ができます。年間の労働時間をきちんと管理すればよいのです。
アリだなって思います。絶対に。
YOMIURIONLINEより
サマータイム、自治体の動き鈍く「残業増えた」
サマータイム（夏時間）の導入が、各地で始まっている。東日本大震災の原発事故で迫られる節電対策の「切り札」として注目が集まる一方、その効果を疑問視する自治体や企業も多い。
果たして、サマータイムは有効なのだろうか。
◆消費電力２割減◆
サマータイム導入の動きは、企業を中心に広がる。工作機械大手の森精機製作所（名古屋市）は先月、奈良県大和郡山市や三重県伊賀市などの製造拠点で就業時間を１時間半前倒しし、午前７時～午後４時とした。伊賀市の伊賀事業所では、午前６時半頃から約１３００人の従業員が続々と出社。作業着に着替えると、音楽に合わせて約５分間体操をし、始業のチャイムとともに業務に就く。
同事業所では、機器の電源をこまめに落とすなどの努力を含め、導入から約１か月で消費電力の２割カットを実現。従業員には「仕事がはかどる」「平日でも役所や病院に行ける」など、おおむね好評だという。
◆自治体は消極的◆
自治体の動きは鈍い。近畿などの２府５県でつくる関西広域連合が先月２６日、参加府県の実情に応じて導入する方針を打ち出したが、具体的に実施を決めたのは兵庫県と徳島県にとどまる。
今ひとつ盛り上がらない背景には、サマータイムの効果への根強い疑問がある。２００３年夏に実証実験を行った滋賀県によると、全職員のうち約１８００人の勤務時間を２～８週間、１時間～３０分間繰り上げたが、帰宅が早まらず、結果的に残業が増える職員が続出、睡眠不足を訴える声も４割に上った。
このため同県は実施に慎重で、大阪府の担当者も「開庁時間を短縮しない限り節電にならない」、広島県の湯崎英彦知事も「県庁舎の電力消費量削減に目標値を設けて取り組む方が先」として、いずれも導入を見送る。
（2011年6月5日12時07分 読売新聞）
MSN産経ニュースより
「政治家に知恵がない」 東京・石原慎太郎知事
2011.6.5 08:00
「都だけでやってもしようがない。日本全体でやったらいいんじゃないの」
都庁が導入を決めた職員の時差出勤、“都庁版サマータイム”。千葉県などにも広がっているが、石原慎太郎知事は３日の会見で、国が打ち出さないことに苦言を呈した。
「節電節電って、わあわあ言っているけど、具体的な案が出てこない。よっぽど知恵がねえんだな、政府の政治家に」。さらに、「なぜやらないのか分からんね。分からんことの多い内閣だけども」とたたみかけた。
「かつてやって、効果があったサマータイムがなくなった経緯は役人が知っている。でも、今の政府は役人の言うことは聞かないって言うんでしょ。だから、事務次官会議も開かない。役所がバラバラで、大災害対策でも横串を通す奴がいないから、この体たらく」と嘆いた。