やっぱり、臨時議会で補正予算を審議するんだな～。
県議会の場合は、人事に時間がかからないから、通常の議会という感じなんだろうなあ。それにしても、定例会だってすぐに控えていても、きちんと今やるべきことは今やる。んですなあ～。
船橋市議会は、改選後初の臨時議会は「人事のための議会です」って言ってはばからない人がいますが、やはりそれは間違いですね。今回の６月定例会の船橋市の補正予算もかなり本格的なようです。とすると、臨時議会に間に合うものは臨時議会でやればよいし、そうでないものは６月の第２回定例会でもよいかもしれません。
それにしても、専決処分と定例会の関係などを冷静に考えると、多くの市長執行部局が、従来の定例会の開催に合わせて議案を考える「不思議な現象」があります。表現の仕方がおかしいですかね。
何をやるにしても「議会にかけなきゃいけないから時間がかかるんですよ」という言い訳。「人のせいにすんじゃねえ！！」と思います。ここで書きたいことの一番のポイントです。議会はいくらでも開けるのです。市長が招集権をもっているのですから。だから年４回の議会しかないから、役所仕事は時間がかかって当たり前。ということを言ってもらっては困るなというのが今回のブログの趣旨。
たぶん我が会派は、通年議会の開会、予算・決算委員会の常任委員会化などを喫緊の課題として考えを整えていくだろうと思いますね。どこの自治体もスピード感を持って仕事をしているのに、我が船橋市だけがのんびりと議会に責任を押し付けて、スローペースで仕事をしている感じです。
何度も何度もこのブログで書かせていただいておりますが、民間企業の皆様に比べて「格段に遅い」仕事のペースです。この新聞記事にもありますように、急ぎは早めに議会にかけようぜ。という意思がしっかりとでています。こういう行政執行の姿勢が欲しいものですね。
YOMIURIONLINEより
８０００棟適用へ
森田知事は１０日、東日本大震災で液状化被害を受けながら、国の支援制度の対象とならない住宅について、県単独で１００万円を上限に支援金を支給すると発表した。約８０００棟の適用を見込み、１８日に招集予定の県議会臨時会に提出する今年度一般会計補正予算案に７８億円を計上する。
支援金は、住宅を解体するか地盤を修復すれば２人以上の世帯で１００万円、単身世帯では７５万円を支給する。半壊で補修の場合、世帯人数にかかわらず２５万円となる。記者会見した森田知事は、「国に（支援対象の）拡大をお願いするが、できない場合も県単独としてやらなければと考えた」と述べた。
県は地元の各自治体にも支援への負担を求める考えを示していたが、千葉市など１６市が共同で県単独の負担を求めたことから、「自治体もそれぞれ財政状況に格差がある」（県幹部）ことを考慮し、単独での支援実施を決めた。
被災者生活再建支援法では、国から支援金を受けられるのは全壊や大規模半壊の場合と、半壊で住宅を解体する場合。液状化被害ではこの基準を満たさない住宅が多く、内閣府は今月２日に新基準を発表。傾き１００分の１以上６０分の１未満が「半壊」、基礎が地面に潜り込んだケースでも潜り込み幅が床上１メートル以上は「全壊」、床までは「大規模半壊」と判定するとした。これにより県内でも適用対象が増え、県は約１万２０００棟の被害住宅のうち約４０００棟が国の支援対象になるとみている。
◇市町村との連携不可欠
県の補正予算案の最大の目玉は、液状化被害を受けた住宅への県独自の住宅再建支援金事業だ。多くの被災住宅が国の支援制度から漏れることがわかった３月下旬に検討を始め、４月２５日には最大１００万円を独自に支援する方針を表明。同時に国に求めていた救済対象の拡大も実現し、被災者の不安解消に一役買ったのは間違いない。
ただ、市町村との連携に課題も残る。県は当初、市にも３分の１負担を求める前提で浦安、千葉、香取市など６市と水面下で交渉。だが、財源不足で拒否する市もあり、今月２日に市側が共同で「県単独」を要望したため、受け入れざるを得なくなった。
県議選実施を巡る浦安市との対立や、農産物の放射線検査では旭市との二重検査で混乱が生じるなど、県と市町村の足並みがそろわない事態が目に付く。復興には市町村との円滑な連携が不可欠で、県の調整能力が問われている。（福井浩介）
◇補正予算案の震災復旧復興事業
■生活再建支援
液状化被害の住宅の再建支援７８億円
住宅再建資金借り入れに対する利子補給２億円
被災地の学校にスクールカウンセラー派遣 １４００万円
■公共土木施設の復旧
道路や港湾、公園施設などの復旧 １９０億２７００万円
信号機や道路標識の復旧 １億７９００万円
■産業再生・復興
団体営農用かんがい排水施設などの復旧 ２５億６４４６万円
香取市の農地・施設の復旧 １２億９８４０万円
漁港施設の復旧 １４億５２９０万円
漁船修理に助成 １億３２５０万円
■その他
県立高校の校舎・グラウンドの復旧７億７７００万円
原発事故の風評被害対策で農漁業者に運転資金無利子貸し付け（利子補給分）８２５万円
（2011年5月11日 読売新聞）
県議会の場合は、人事に時間がかからないから、通常の議会という感じなんだろうなあ。それにしても、定例会だってすぐに控えていても、きちんと今やるべきことは今やる。んですなあ～。
船橋市議会は、改選後初の臨時議会は「人事のための議会です」って言ってはばからない人がいますが、やはりそれは間違いですね。今回の６月定例会の船橋市の補正予算もかなり本格的なようです。とすると、臨時議会に間に合うものは臨時議会でやればよいし、そうでないものは６月の第２回定例会でもよいかもしれません。
それにしても、専決処分と定例会の関係などを冷静に考えると、多くの市長執行部局が、従来の定例会の開催に合わせて議案を考える「不思議な現象」があります。表現の仕方がおかしいですかね。
何をやるにしても「議会にかけなきゃいけないから時間がかかるんですよ」という言い訳。「人のせいにすんじゃねえ！！」と思います。ここで書きたいことの一番のポイントです。議会はいくらでも開けるのです。市長が招集権をもっているのですから。だから年４回の議会しかないから、役所仕事は時間がかかって当たり前。ということを言ってもらっては困るなというのが今回のブログの趣旨。
たぶん我が会派は、通年議会の開会、予算・決算委員会の常任委員会化などを喫緊の課題として考えを整えていくだろうと思いますね。どこの自治体もスピード感を持って仕事をしているのに、我が船橋市だけがのんびりと議会に責任を押し付けて、スローペースで仕事をしている感じです。
何度も何度もこのブログで書かせていただいておりますが、民間企業の皆様に比べて「格段に遅い」仕事のペースです。この新聞記事にもありますように、急ぎは早めに議会にかけようぜ。という意思がしっかりとでています。こういう行政執行の姿勢が欲しいものですね。
YOMIURIONLINEより
８０００棟適用へ
森田知事は１０日、東日本大震災で液状化被害を受けながら、国の支援制度の対象とならない住宅について、県単独で１００万円を上限に支援金を支給すると発表した。約８０００棟の適用を見込み、１８日に招集予定の県議会臨時会に提出する今年度一般会計補正予算案に７８億円を計上する。
支援金は、住宅を解体するか地盤を修復すれば２人以上の世帯で１００万円、単身世帯では７５万円を支給する。半壊で補修の場合、世帯人数にかかわらず２５万円となる。記者会見した森田知事は、「国に（支援対象の）拡大をお願いするが、できない場合も県単独としてやらなければと考えた」と述べた。
県は地元の各自治体にも支援への負担を求める考えを示していたが、千葉市など１６市が共同で県単独の負担を求めたことから、「自治体もそれぞれ財政状況に格差がある」（県幹部）ことを考慮し、単独での支援実施を決めた。
被災者生活再建支援法では、国から支援金を受けられるのは全壊や大規模半壊の場合と、半壊で住宅を解体する場合。液状化被害ではこの基準を満たさない住宅が多く、内閣府は今月２日に新基準を発表。傾き１００分の１以上６０分の１未満が「半壊」、基礎が地面に潜り込んだケースでも潜り込み幅が床上１メートル以上は「全壊」、床までは「大規模半壊」と判定するとした。これにより県内でも適用対象が増え、県は約１万２０００棟の被害住宅のうち約４０００棟が国の支援対象になるとみている。
◇市町村との連携不可欠
県の補正予算案の最大の目玉は、液状化被害を受けた住宅への県独自の住宅再建支援金事業だ。多くの被災住宅が国の支援制度から漏れることがわかった３月下旬に検討を始め、４月２５日には最大１００万円を独自に支援する方針を表明。同時に国に求めていた救済対象の拡大も実現し、被災者の不安解消に一役買ったのは間違いない。
ただ、市町村との連携に課題も残る。県は当初、市にも３分の１負担を求める前提で浦安、千葉、香取市など６市と水面下で交渉。だが、財源不足で拒否する市もあり、今月２日に市側が共同で「県単独」を要望したため、受け入れざるを得なくなった。
県議選実施を巡る浦安市との対立や、農産物の放射線検査では旭市との二重検査で混乱が生じるなど、県と市町村の足並みがそろわない事態が目に付く。復興には市町村との円滑な連携が不可欠で、県の調整能力が問われている。（福井浩介）
◇補正予算案の震災復旧復興事業
■生活再建支援
液状化被害の住宅の再建支援７８億円
住宅再建資金借り入れに対する利子補給２億円
被災地の学校にスクールカウンセラー派遣 １４００万円
■公共土木施設の復旧
道路や港湾、公園施設などの復旧 １９０億２７００万円
信号機や道路標識の復旧 １億７９００万円
■産業再生・復興
団体営農用かんがい排水施設などの復旧 ２５億６４４６万円
香取市の農地・施設の復旧 １２億９８４０万円
漁港施設の復旧 １４億５２９０万円
漁船修理に助成 １億３２５０万円
■その他
県立高校の校舎・グラウンドの復旧７億７７００万円
原発事故の風評被害対策で農漁業者に運転資金無利子貸し付け（利子補給分）８２５万円
（2011年5月11日 読売新聞）