市政執行方針が市長から示されました。
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本日ここに、平成２３年第１回市議会定例会を招集し、提案いたしました諸案件のご審議をお願いするにあたり、平成２３年度の市政執行方針について所信を申し述べたいと存じます。
私は、市民の皆様のご支援により、市政を担わせていただいて以来、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」をまちづくりの目標とし、医療や福祉の充実、教育環境の整備、都市基盤整備の推進などの諸施策を実施することにより、市民一人ひとりが安全・安心で、快適に暮らすことができる魅力あるまちづくりを推進してまいりました。
一昨年、市民の皆様のご信任をいただき、４期目の市政運営を担当させていただいた以降におきましては、医療センターの緩和ケア病棟のオープンをはじめ、学校施設の耐震化の促進、昨年夏の猛暑を受けての小中学校等への空調設備の導入への着手、緊急中小企業
対策などの経済対策、下水道普及率の70パーセント達成、本年２月の坪井公民館のオープンなど、船橋市の将来を見据えた取り組みを着実に進めることができたものと思っております。
このように、市民の皆様のニーズに応えることができましたのも、ひとえに市民の皆様及び議員各位のご協力の賜物と心より感謝申し上げる次第でございます。
さて、我が国の経済情勢をみてみますと、景気は持ち直しに向けた動きがみられるものの、失業率が依然として高水準にあり、雇用情勢は厳しい状況にあります。
一方、社会的には、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少、さらには地球規模での環境問題の深刻化といった様々な課題に直面しております。
このような社会経済の状況は、地方行政にも大きな影響を与えております。
さらに、国政におきましては、平成２１年に政権交代がなされたものの、その後の参議院議員選挙の結果を経て、今日では混迷の状況が続いており、今後の国政の動向は、今や地方行財政にとって最も懸念される事項の一つとなっております。
そうした情勢のなかにあっても、市民の皆様が安心して安全に、夢と希望にあふれ生き生きと暮らせる都市・船橋を築いていくことが、私に課せられた使命であると考えております。
平成２３年度予算編成にあたりましては、平成２２年度に交付された普通交付税や、国の平成２２年度補正予算を有効に活用し、敢えてこの厳しい環境に対応するための積極的な予算を編成いたしました。喫緊の課題である中小企業対策や雇用対策をはじめとして、
幅広く市民の皆様のニーズにきめ細かく応えた予算が編成できたものと思っております。
しかしながら、今後の行政課題を考えますと、私が就任以来取り組んでまいりました、医療や福祉の充実、教育環境の整備、都市基盤整備の推進などにつきましては、着実な成果を挙げつつあるものの、社会情勢の変化に伴い新たなニーズも次々と生じてきております。さらには、地域経済の活性化、老朽化した公共施設の建て替えや改修などについては、急を要する課題となっており、財政基盤の強化を図りながら、これらの諸課題に着実に取り組んでまいります。
輝ける未来に大きく飛躍できるよう、市民の皆様とともに魅力あふれるまちづくりを推進し、誰もが安心して暮らし、将来に夢を抱き、次代を担う子どもたちが誇りを持てる船橋をつくってまいる所存でございます。
平成２３年度の市政の執行にあたりまして、市民の皆様が安心して生き生きと生活できる船橋であるために、今すべきこと、将来のために行うこととして私がお約束した８つの事項を中心に、主な事業について申し述べたいと存じます。
第１といたしましては、子育て支援など福祉体制の確立であります。
子どもからお年寄りまで、市民の皆様が安心して生活することができるような福祉施策を実施してまいります。
子育て支援施策といたしまして、待機児童対策として保育所の整備や、子育てを支える環境の充実に取り組んでまいります。
保育所待機児童への対策といたしまして、保育所の新設及び増改築を行う社会福祉法人等に対して、建設費の一部を助成し、平成２４年度を目途に３５２人の定員増を図ってまいります。
また、児童福祉施設最低基準を満たす認可外保育施設を新たに整備する場合に、開設準備費の一部を助成してまいります。
さらに、多様な保育需要の増加に対応するため、家庭的保育事業を引き続き進めるとともに、病児・病後児保育につきましては、新たに１施設を開設し、４施設で実施するほか、一時預かり事業については、新たに２施設で事業を開始し、１６施設で実施することにより、子育て環境の充実を図ります。
公立保育園民営化につきましては、円滑な移行のため、ガイドライン検討委員会及び移管法人を選定する委員会を開催してまいります。
安全な保育環境を確保するため、構造耐震指標・Is値の低い保育園園舎の建て替え及び耐震補強工事を推進してまいります。夏見第一保育園については、引き続き園舎の一部建て替えを進めるとともに、既存RC棟の改修を行ってまいります。湊町保育園、三山保育園及び習志野台第一保育園については、建て替えのための設計を行うほか、高根保育園については耐震補強設計を行ってまいります。
中央保育園につきましては、船橋小学校の改築と合わせて、引き続き建て替えのための基本・実施設計を行ってまいります。
また、南本町子育て支援センターについては、耐震補強工事を行うとともに、高根台及び習志野台児童ホームの耐震補強設計を行い、安全・安心な施設環境の整備を進めます。
放課後ルームにつきましては、三山、高郷の各放課後ルームの整備を行い、定員増を図ってまいります。また、船橋放課後ルームにつきましては、船橋小学校の改築と合わせて、引き続き建て替えのための基本・実施設計を行うとともに、改築期間中に使用する放課後ルームを市場小学校内に整備してまいります。
子ども医療扶助費につきましては、制度拡大により小学校６年生までの入通院に対して助成を行ってまいります。
子ども手当につきましては、３歳未満の児童１人につき月額２万円を、３歳以上中学校修了までの児童１人につき月額１万３千円を支給してまいります。
次に、障害者福祉施策といたしまして、障害者が地域で自立した生活を営むことができるよう支援の充実を図ってまいります。
障害者福祉施設等の整備を行う社会福祉法人に対し、施設整備費の一部を助成するとともに、スプリンクラーの設置についても新たに整備費の一部を助成してまいります。
共同生活介護等支援事業につきましては、運営費の補助単価を増額するなど、制度の充実を図ってまいります。
また、障害者が障害者の活動をサポートするピアサポート事業の実施に必要な費用を新たに助成してまいります。
さらに、重症心身障害児等通園事業につきましては、新たに１施設を加え実施してまいります。
また、児童デイサービス等の事業所において、医療的ケアが必要な重度の障害児等を受入れるため看護師を配置した場合、配置に要する費用の一部を新たに助成してまいります。
さらに、成年後見制度の利用促進を図るため、成年後見支援センター事業をＮＰＯ法人等に委託し、成年後見業務のほか後見手続きの相談や市民後見人の養成を行ってまいります。
北総育成園につきましては、施設が老朽化し、また入所者の高齢化に伴う障害の重度化か進んでいることから、平成２３・２４年度の２か年で、バリアフリーに対応した新棟を建設し、施設環境の充実を図ってまいります。
高齢者福祉施策につきましては、高齢者が住み慣れた地域や家庭で、生きがいを持って健やかに暮らせるよう、さまざまな福祉サービスを実施してまいります。
施設整備につきましては、小規模特別養護老人ホーム及び低所得者対応の認知症高齢者グループホームを整備する社会福祉法人に対して建設費の一部を助成するとともに、開設時から質の高いサービスを提供する体制を整えることができるよう、開設に要する費用の一部を助成してまいります。
また、在宅で介護している家族を支援するため、家族介護用品の支給対象を拡大するとともに、入院の際のおむつ代についても同様に支給対象を拡大いたします。
介護予防マネジメント及び相談事業の拠点となる地域包括支援センターにつきましては、新たに３か所増設し、市内８か所で事業を実施してまいります。
生活保護に対する施策といたしましては、生活保護受給者に対して、個別の指導や相談等を行う自立支援相談員を増員して、自立を支援してまいります。
第２といたしましては、教育環境の充実であります。
未来を担う子どもたちのために、教育環境の整備を行うとともに、生涯学習の推進を図ってまいります
教育環境の整備といたしましては、昨年夏の猛暑を受けまして、小中学校の普通教室等への空調設備設置を決断したところでございます。既に空調設備設置の設計に着手している小学校、市立高校及び特別支援学校につきましては、国の平成２２年度補正予算を活用するなどして、設置工事を実施してまいります。また、中学校につきましては、空調設備設置の設計を順次進めてまいります。
小中学校等の耐震化事業につきましては、国の平成２２年度補正予算を活用するなどして、大穴小学校、小室中学校ほか４校の校舎と八木が谷北小学校、金杉台中学校ほか２校の体育館及び市立高校第２体育館において耐震改修工事を行うとともに、二宮小学校、金杉台中学校ほか10校の校舎と、大穴北小学校、前原中学校ほか３１校の体育館及び特別支援学校の本校校舎、分校体育館において耐震補強設計を行ってまいります。
また、西海神小学校の新校舎建設は、平成２３年度の竣工を目指すとともに、葛飾小学校につきましては、平成２３・２４年度の２か年で新校舎を建設してまいります。
さらに、葛飾中学校の校舎を増築するとともに、三咲小学校、法典小学校及び行田中学校の校舎増築のための実施設計を行い、生徒数の増加による教室不足の解消に努めてまいります。
船橋小学校の改築につきましては、引き続き改築設計を行うとともに、改築期間中に使用する仮設校舎を市場小学校内に整備してまいります。
また、小中学校等の老朽化が進んでいる校舎や体育館の外壁、屋上防水、トイレ等の改修を行ってまいります。
体育館における可動ステージにつきましては、田喜野井小学校及び海神南小学校に設置を行い、すべての小学校の体育館にステージが設置されることになります。
学校教育につきましては、外国語指導助手等を各学校に派遣することで、引き続き英語教育の推進を図ってまいります。
特別支援教育につきましては、若松小学校、二宮小学校及び飯山満中学校に知的障害特別支援学級を開設いたします。
小学校給食につきましては、新たに、金杉台小学校と三咲小学校において給食調理業務の委託を行ってまいります。
生涯学習環境の充実につきましては、平成２４年４月のオープンに向け､引き続き法典公民館の建て替えを進めてまいります｡なお、この公民館には、環境に配慮した太陽光発電設備を整備するとともに、図書館ネットワークにより図書館のサービスを受けられる公民館図書室を整備してまいります。
浜町公民館につきましては、平成２５年度末で土地及び建物の無償貸借期間が満了することから、代替地への建て替えに向け､基本・実施設計を行ってまいります。
また、飯山満公民館につきましては、高齢者や障害者が気軽に利用できるように、エレベーターを設置し、バリアフリー化を図ります。
市民文化ホールにつきましては、舞台照明設備改修工事を行うとともに、客席取替など内装の改修工事を行い、施設環境の充実を図ります。
学校体育施設の開放事業につきましては、八木が谷中学校のグラウンドに夜間照明設備を設置することにより、地域スポーツの振興を図ってまいります。
運動公園、総合体育館等の体育施設につきましては、利用者の利便性の向上を図るため、年末年始を除いた通年開園・開館を実施してまいります。
運動広場の整備につきましては、高瀬町運動広場において、高瀬下水処理場の増設工事に伴い、野球場及びサッカー場等の移設工事を実施するとともに、大穴市民プールの跡地につきましては、多目的広場として整備してまいります。
第３といたしましては、地域経済の活性化であります。
現下の経済情勢により、厳しい経営状況に置かれている市内の中小企業を対象とした経営安定への支援を行うとともに、商店街への支援など地域経済の活性化を図ってまいります。
商業活性化事業といたしまして、市内の商店街における購買促進を図るため、船橋市商店会連合会が実施するプレミア商品券の発行事業に助成するほか、商店会が行う空き店舗対策や商店街活性化対策等の各種活性化事業に助成してまいります。
商業環境施設整備事業といたしましては、北習志野駅前の商店街におけるアーケード改修事業をはじめとする環境施設整備事業に対し助成を行ってまいります。
また、「船橋らしさ」を象徴した特産品を募集、選考し、船橋産品ブランドとして育てるとともに、地産地消を推進し、にぎわいと交流の場の創出のため、朝市を開催し、地域経済の活性化を図ってまいります。
さらに、優れた商品を発掘し、商店街の各店舗の魅力を向上させ強化することにより活性化を目指す「一店逸品運動」に各商店街が取り組むための調査を実施してまいります。
中小企業向けの融資につきましては、厳しい経済情勢に鑑み、融資資金の原資を１億５千万円増額し、融資枠を３１５億円に拡大するほか、本市の中小企業融資資金の融資を受けた中小企業の負担を軽減するため、事業者が支払う利子や信用保証料の一部の補給を行い、中小企業の経営の安定化に寄与してまいります。
緊急中小企業経営対策といたしましては、公共施設の小規模修繕にかかる予算を増額し、市内の中小企業への受注の機会を拡大することで経営支援を行うほか、緊急雇用創出事業を活用し、新規雇用の機会を提供してまいります。
中小企業の経営支援といたしましては、中小企業診断士を派遣し、経営相談等の支援を行うほか、工業関係の団体・企業のホームページ作成について助成してまいります。
また、谷津船橋インターチェンジ開設に伴う高瀬町地区における経済効果等を調査し、今後のまちづくりの方向性を検討してまいります。
地域農業の活性化を図るための支援策といたしましては、新鮮で安全・安心な農産物や加工品などを提供し、また、地産地消の拠点となる農産物直売所設置事業に支援してまいります。
農産物ブランド推進事業といたしまして、船橋産梨の知名度を高めるため、農業協同組合が実施する各種のキャンペーン事業に助成してまいります。
また、都市農業の振興及び農業経営の安定化を図るため、農産物の生産に必要な機械設備の導入に助成するとともに、生産性の高い施設園芸を支援してまいります。
家畜ふん尿を原料とする堆肥の流通を促進し、畜産業の経営安定化を図るため、堆肥の生産や貸出用堆肥散布機の購入に対し助成を行ってまいります。
ふるさと農園につきましては、市民の皆様の健全なレクリエーションの場として、新たに坪井地区に農園を整備してまいります。
また、農地を保護し農業の振興を図るため、農業振興地域整備計画の見直しを平成２３・２４年度の２か年で行ってまいります。
消費者対策といたしましては、消費者行政活性化基金を活用し、消費生活センターの機能や相談員の強化を行うとともに、消費者被害を未然に防止するための啓発などを推進してまいります。
第４といたしましては、市民の皆様の命を守る医療の充実と健康づくりであります。
だれもが健康で安心して暮らせるよう保健・医療の充実を図るとともに、健康づくりを推進してまいります。
医療センターにつきましては、地域の中核医療機関として、救急医療を主体とする急性期医療及び高度医療などを提供することにより、市民の皆様の医療ニーズにお応えするとともに、新たに歯科口腔外科を設置するほか、看護体制の充実を図るなど医療サービスの向上に努めてまいります。
また、市内の医療機関における看護師不足の解消を図るため、看護師養成修学資金の貸付け対象者を、市外の看護学校等に修学し、将来市内の医療機関に勤務を希望する方にも拡大してまいります。
さらに､健康､医療に関する相談や受診すべき医療機関の案内に、２４時間体制で医師、保健師、看護師等が応じる、電話による健康医療相談サービスを実施してまいります。
予防接種につきましては、新たに子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を実施することにより、市民の健康の確保に努めてまいります。
また、集団方式で実施しておりました胃がん検診につきましては、個別方式も導入し、利便性及び受診率の向上を図ってまいります。
救急機器の整備といたしまして、さらなる救命効果の向上を図るため、ドクターカーに自動式心肺蘇生装置を整備してまいります。
第５といたしましては、防災・防犯対策等の強化による安全と安心の実現であります。
災害に強いまちづくりを推進し、地域の防災力を強化するとともに、犯罪のないまちを目指してまいります。
地域防災計画につきましては、「東京湾北部地震」の被害想定調査に基づき、平成２３・２４年度の２か年で見直しを行ってまいります。
また、地震等による災害発生時の被害を最小限に抑えるため、地域での防災活動のリーダーを育成するとともに、防災に関する総合的な知識を修得した職員の育成を図ります。
公共建築物の耐震診断については、社会教育施設を中心に実施し、平成２３年度中に市有建築物の耐震化整備プログラムに基づく延べ床面積２００㎡以上の建築物の耐震診断を完了することとなります。
また、災害時における避難所の備蓄及び救護活動体制の確保を図るため、新たに中学校４校に備蓄品を整備し、これにより全ての中学校に備蓄品が整備されることとなります。
さらに、大規模な災害に備え、消火活動上必要な消防水利を確保するため、高根台第三小学校内に耐震性貯水槽を整備してまいります。
また、消防体制の充実を図るため、救助工作車や消防車の更新を行うほか、千葉県市町村総合事務組合が行う消防・救急デジタル無線整備事業に対して、引き続き事業費の負担を行ってまいります。
防犯対策につきましては、自主的な防犯パトロールを実施している町会等に対し、パトロール関連物資の支給や、防犯カメラの設置費用の助成を引き続き行ってまいります。
また、児童、生徒の安全確保といたしまして、小中学校等に防犯カメラシステムを設置し、不審者の侵入等を抑止してまいります。
第６といたしましては、快適な都市基盤の整備であります。
道路、下水道、河川、公園等の整備を促進し、快適な都市基盤の整備を図ってまいります。
道路整備につきましては､都市計画道路３・３・７号線について、ＪＲ船橋駅周辺における南北交通の円滑化を図るため、平成２４年度当初に一部供用開始を目指してまいります。また、都市計画道路３・４・２５号線、３・４・２７号線の拡幅など都市計画道路６路線の整備を進めるとともに、生活に密着した道路や歩道の整備、交差点改良を行うことで、交通渋滞の解消及び円滑な交通と安全の確保を図ってまいります。
また、医療センターを利用する方の利便性の向上を図るとともに、医療センター前面道路の円滑な交通を確保するため、医療センターの敷地を利用してバスベイを整備してまいります。
北習志野駅前広場のペデストリアンデッキにつきましては、商店街への延伸工事を進めてまいります。
また、ゲリラ豪雨など急激な降雨による冠水時の安全な通行を確保するため、市内２か所の鉄道と交差するアンダーパス構造の道路に電光掲示板を設置し、冠水等の情報を表示することにより、通行被害の未然防止を図ってまいります。
北本町地区において、歩行者及び自転車通行の安全確保を図るため、自転車通行帯の設計を行ってまいります。
放置自転車対策といたしましては、現在、駐輪場が歩道等に設置されている新京成線高根公団駅前に立体式の駐輪場を整備することで、駅周辺の放置自転車の防止を図ってまいります。
市民の皆様の憩いの場である公園等につきましては、田喜野井近隣公園用地の一部及び（仮称）三山６丁目公園用地を取得するとともに、（仮称）三山６丁目広場の整備を行ってまいります。
また、都市に残された貴重な緑地を保全するため、（仮称）西船４丁目緑地用地を取得し整備を行うとともに、坪井の森緑地用地、（仮称）金杉７丁目緑地用地を取得するほか、（仮称）夏見３丁目緑地、海神５丁目２号緑地、（仮称）高野台３丁目市民の森の整備を行ってまいります。
さらに、アンデルセン公園につきましては、花の城ゾーンに四季の庭を整備するほか、引き続き自然体験ゾーンを整備してまいります。
飯山満地区土地区画整理事業につきましては、事業計画の見直しの検討を平成２３・２４年度の２か年で行ってまいります。また、組合施行による小室地区土地区画整理事業につきましては、引き続き助成を行い事業の促進を図ってまいります。
都市計画マスタープランにつきましては、少子高齢化や土地利用の変化などを踏まえた見直しを引き続き行い、プランの改訂を行ってまいります。
治水対策といたしましては、木戸川、長津川等の改修工事を進めるほか、国の平成２２年度補正予算を活用し、北谷津川、高根川等の改修工事を進めてまいります。また、浸水対策として日の出地区ほかの排水路の整備を行ってまいります。
下水道事業につきましては、快適な生活環境を目指し、さらなる下水道普及率の向上に努め、下水処理場の施設整備や各処理区の幹線管渠等の整備及び面整備を進めてまいります。高瀬下水処理場整備につきましては第５期工事に、西浦下水処理場整備につきましては第８・９期工事に着手してまいります。
また、下水道が整備された地区の河川用地等を利用し、葛飾地区において、通学路として整備を行うとともに、田喜野井地区においては、歩行空間の整備を進めてまいります。
市営三山団地の整備事業につきましては、既存棟の解体工事を行うとともに、新棟建設の実施設計を行ってまいります。
第７といたしましては、交通不便地域における新公共交通システムの導入や駅エレベーターの整備であります。
地域公共交通総合連携計画に基づき、地域の公共交通を支える新たな仕組みを検討するため、路線バスやオンデマンド方式の乗合タクシーを利用した実証運行を、新たに２地区を加え、全５地区で実施してまいります。
また、公共交通施設のバリアフリー化を促進し、利用者の利便を図るため、東西線西船橋駅及び新京成線二和向台駅にエレベーターを設置する事業に助成してまいります。
第８といたしましては、地球にやさしい環境対策の推進であります。
環境エネルギー対策として、住宅における太陽光発電設備や高効率給湯器の設置を促進するため、引き続き設置費用の一部に助成してまいります。
また、地域における低炭素化を推進するために設置したグリーンニューディール基金を活用し、医療センター、勤労市民センター及び行田分署の空調設備改修工事を行ってまいります。
また、一般廃棄物処理基本計画の見直しを引き続き行い、清掃工場などの廃棄物処理施設の整備計画に反映させてまいります。
北部清掃工場の建て替えにつきましては、事業者選定の準備を進めるとともに、南部清掃工場につきましては、建て替えに向けた施設整備基本計画の策定を行ってまいります。
また、持続可能な循環型社会に向け、旧西浦町事業所跡地に資源リサイクル施設を、平成２３・２４年度の２か年で建設してまいります。
なお、清掃工場など一般廃棄物処理施設及びその関連施設の建設に伴う多額の財政支出に備えるため、引き続き一般廃棄物処理施設等整備基金に積み立てをしてまいります。
以上、私がお約束いたしました８つの事項を中心に述べてまいりましたが、これらのほか今後の市政運営にあたり重要と思われる事業について以下に申し述べます。
総合計画につきましては、将来に向けた市政運営の基本的な方向を定め、平成２４年度を初年度とする新たな基本計画を策定してまいります。
また、「市民との協働によるまちづくり」を推進するため、公益活動を行う市民活動団体に対して支援金を交付する市民公益活動公募型支援事業を引き続き実施してまいります。
国際交流につきましては、ヘイワード市との姉妹都市提携２５周年を記念して、代表団をヘイワード市へ派遣し、交流事業など親善を深めてまいります。
以上、本年度の主な事業について申し述べてまいりましたが、これらの事業に重点的に予算配分いたしました平成２３年度予算の概要についてご説明いたします。
一般会計につきましては、歳入において、市税が、法人市民税を中心に増収が見込まれ、市税全体では、前年度比１.４％、１３億２８４０万円の増収を見込んでおります。
また、地方交付税につきましては、平成２２年度に引き続き平成２３年度においても普通交付税の交付が見込まれることから、普通交付税を２７億円、特別交付税を３億円計上いたしました。
一方、歳出につきましては、社会保障関係経費が増加するなか、先ほど挙げさせていただきました主な事業を中心に、重点的に予算配分をいたしました。
なお、不足する財源につきましては、財源調整基金から前年度比４億円増の５６億円を繰り入れるほか、臨時財政対策債を５９億２１８０万円計上するなどで対処いたしました。
その結果、一般会計の予算規模といたしましては、前年度比７．２％増の１７１９億７０００万円を計上いたしました。
次に、主な特別会計についてご説明いたします。
国民健康保険事業につきましては、被保険者の保険料の負担軽減などを図るため、５３億４６８０万円を一般会計から繰り入れ、歳入歳出５６７億４０００万円を計上いたしました。
下水道事業につきましては、さらなる下水道普及率の向上を目指して、高瀬及び西浦下水処理場の施設整備や各処理区の幹線管渠等の整備及び面整備を進めてまいります。
これらの経費として一般会計から５４億円を繰り入れ、歳入歳出２５４億６１００万円を計上いたしました。
小型自動車競走事業につきましては、引き続き開催運営を民間業者に委託することにより事業運営を行い、施行者としての利益を確保してまいります。
これらの経費として歳入歳出７６億６０００万円を計上いたしました。
船橋駅南口市街地再開発事業につきましては、再開発ビルの管理・運営などの経費として、一般会計から５億２２７０万円を繰り入れ、歳入歳出１０億８６００万円を計上いたしました。
介護保険事業につきましては、平成２１年度から３か年にわたる介護保険事業計画に基づき介護給付や予防給付を行うとともに、高齢者が地域において自立した生活を継続できるよう支援する地域支援事業を行ってまいります。
これらの経費として、一般会計から４４億３１３万円を繰り入れ、歳入歳出２８６億５８００万円を計上いたしました。
後期高齢者医療事業につきましては、７５歳以上の高齢者などを対象とした医療制度を運営するため、保険料の徴収などを行ってまいります。
これらの経費として、一般命計から５億９９３０万円を繰り入れ、歳入歳出４４億７８００万円を計上いたしました。
特別会計の総額といたしましては、前年度比４．４％増の１２４１億８２００万円を計上いたしました。
次に、企業会計についてご説明いたします。
中央卸売市場事業につきましては、大屋根吊りケーブルの改修等必要な工事を行うとともに、今後のあり方について検討してまいります。
これらの経費として、１２億７００万円を計上いたしました。
病院事業につきましては、地域の中核医療機関として、市民の皆様の医療ニーズにお応えするため、救急医療を主体とする急性期医療及び高度医療などを提供してまいります。
これらの経費として、１５４億７０００万円を計上いたしました。
企業会計の総額といたしましては、前年度比５．０％増の１６６億７７００万円を計上いたしました。
以上、全会計で前年度比５．９％増の３１２８億２９００万円を計上いたしました。
このたび上程いたしました平成２３年度予算は、厳しい社会経済情勢に対応するとともに、市民の皆様の様々なニーズに応えるための積極型の予算といたしました。重点項目を中心に様々な分野に効果的な予算措置ができたものと考えております。
今後、景気は緩やかに持ち直すものと予測されており、市税の伸びが見込まれるなど、好転の兆しも見えつつありますが、将来の社会情勢や財政需要を考えますと、本市の財政は必ずしも楽観視できるものではなく、引き続き堅実な財政運営を行っていく必要があると考えております。
市政運営にあたりまして、常に市民の皆様の視点に立ち、時代の流れに即応したニーズの把握に努めるとともに、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の実現を目指し、誰もが住んでよかったと実感でき、夢と希望に満ちた船橋を、次代を担う子どもたちに引き継いでまいりたいと考えております。
市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
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※ スキャナーで読み込んだため、文字に問題点があったらご指摘ください。
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本日ここに、平成２３年第１回市議会定例会を招集し、提案いたしました諸案件のご審議をお願いするにあたり、平成２３年度の市政執行方針について所信を申し述べたいと存じます。
私は、市民の皆様のご支援により、市政を担わせていただいて以来、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」をまちづくりの目標とし、医療や福祉の充実、教育環境の整備、都市基盤整備の推進などの諸施策を実施することにより、市民一人ひとりが安全・安心で、快適に暮らすことができる魅力あるまちづくりを推進してまいりました。
一昨年、市民の皆様のご信任をいただき、４期目の市政運営を担当させていただいた以降におきましては、医療センターの緩和ケア病棟のオープンをはじめ、学校施設の耐震化の促進、昨年夏の猛暑を受けての小中学校等への空調設備の導入への着手、緊急中小企業
対策などの経済対策、下水道普及率の70パーセント達成、本年２月の坪井公民館のオープンなど、船橋市の将来を見据えた取り組みを着実に進めることができたものと思っております。
このように、市民の皆様のニーズに応えることができましたのも、ひとえに市民の皆様及び議員各位のご協力の賜物と心より感謝申し上げる次第でございます。
さて、我が国の経済情勢をみてみますと、景気は持ち直しに向けた動きがみられるものの、失業率が依然として高水準にあり、雇用情勢は厳しい状況にあります。
一方、社会的には、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少、さらには地球規模での環境問題の深刻化といった様々な課題に直面しております。
このような社会経済の状況は、地方行政にも大きな影響を与えております。
さらに、国政におきましては、平成２１年に政権交代がなされたものの、その後の参議院議員選挙の結果を経て、今日では混迷の状況が続いており、今後の国政の動向は、今や地方行財政にとって最も懸念される事項の一つとなっております。
そうした情勢のなかにあっても、市民の皆様が安心して安全に、夢と希望にあふれ生き生きと暮らせる都市・船橋を築いていくことが、私に課せられた使命であると考えております。
平成２３年度予算編成にあたりましては、平成２２年度に交付された普通交付税や、国の平成２２年度補正予算を有効に活用し、敢えてこの厳しい環境に対応するための積極的な予算を編成いたしました。喫緊の課題である中小企業対策や雇用対策をはじめとして、
幅広く市民の皆様のニーズにきめ細かく応えた予算が編成できたものと思っております。
しかしながら、今後の行政課題を考えますと、私が就任以来取り組んでまいりました、医療や福祉の充実、教育環境の整備、都市基盤整備の推進などにつきましては、着実な成果を挙げつつあるものの、社会情勢の変化に伴い新たなニーズも次々と生じてきております。さらには、地域経済の活性化、老朽化した公共施設の建て替えや改修などについては、急を要する課題となっており、財政基盤の強化を図りながら、これらの諸課題に着実に取り組んでまいります。
輝ける未来に大きく飛躍できるよう、市民の皆様とともに魅力あふれるまちづくりを推進し、誰もが安心して暮らし、将来に夢を抱き、次代を担う子どもたちが誇りを持てる船橋をつくってまいる所存でございます。
平成２３年度の市政の執行にあたりまして、市民の皆様が安心して生き生きと生活できる船橋であるために、今すべきこと、将来のために行うこととして私がお約束した８つの事項を中心に、主な事業について申し述べたいと存じます。
第１といたしましては、子育て支援など福祉体制の確立であります。
子どもからお年寄りまで、市民の皆様が安心して生活することができるような福祉施策を実施してまいります。
子育て支援施策といたしまして、待機児童対策として保育所の整備や、子育てを支える環境の充実に取り組んでまいります。
保育所待機児童への対策といたしまして、保育所の新設及び増改築を行う社会福祉法人等に対して、建設費の一部を助成し、平成２４年度を目途に３５２人の定員増を図ってまいります。
また、児童福祉施設最低基準を満たす認可外保育施設を新たに整備する場合に、開設準備費の一部を助成してまいります。
さらに、多様な保育需要の増加に対応するため、家庭的保育事業を引き続き進めるとともに、病児・病後児保育につきましては、新たに１施設を開設し、４施設で実施するほか、一時預かり事業については、新たに２施設で事業を開始し、１６施設で実施することにより、子育て環境の充実を図ります。
公立保育園民営化につきましては、円滑な移行のため、ガイドライン検討委員会及び移管法人を選定する委員会を開催してまいります。
安全な保育環境を確保するため、構造耐震指標・Is値の低い保育園園舎の建て替え及び耐震補強工事を推進してまいります。夏見第一保育園については、引き続き園舎の一部建て替えを進めるとともに、既存RC棟の改修を行ってまいります。湊町保育園、三山保育園及び習志野台第一保育園については、建て替えのための設計を行うほか、高根保育園については耐震補強設計を行ってまいります。
中央保育園につきましては、船橋小学校の改築と合わせて、引き続き建て替えのための基本・実施設計を行ってまいります。
また、南本町子育て支援センターについては、耐震補強工事を行うとともに、高根台及び習志野台児童ホームの耐震補強設計を行い、安全・安心な施設環境の整備を進めます。
放課後ルームにつきましては、三山、高郷の各放課後ルームの整備を行い、定員増を図ってまいります。また、船橋放課後ルームにつきましては、船橋小学校の改築と合わせて、引き続き建て替えのための基本・実施設計を行うとともに、改築期間中に使用する放課後ルームを市場小学校内に整備してまいります。
子ども医療扶助費につきましては、制度拡大により小学校６年生までの入通院に対して助成を行ってまいります。
子ども手当につきましては、３歳未満の児童１人につき月額２万円を、３歳以上中学校修了までの児童１人につき月額１万３千円を支給してまいります。
次に、障害者福祉施策といたしまして、障害者が地域で自立した生活を営むことができるよう支援の充実を図ってまいります。
障害者福祉施設等の整備を行う社会福祉法人に対し、施設整備費の一部を助成するとともに、スプリンクラーの設置についても新たに整備費の一部を助成してまいります。
共同生活介護等支援事業につきましては、運営費の補助単価を増額するなど、制度の充実を図ってまいります。
また、障害者が障害者の活動をサポートするピアサポート事業の実施に必要な費用を新たに助成してまいります。
さらに、重症心身障害児等通園事業につきましては、新たに１施設を加え実施してまいります。
また、児童デイサービス等の事業所において、医療的ケアが必要な重度の障害児等を受入れるため看護師を配置した場合、配置に要する費用の一部を新たに助成してまいります。
さらに、成年後見制度の利用促進を図るため、成年後見支援センター事業をＮＰＯ法人等に委託し、成年後見業務のほか後見手続きの相談や市民後見人の養成を行ってまいります。
北総育成園につきましては、施設が老朽化し、また入所者の高齢化に伴う障害の重度化か進んでいることから、平成２３・２４年度の２か年で、バリアフリーに対応した新棟を建設し、施設環境の充実を図ってまいります。
高齢者福祉施策につきましては、高齢者が住み慣れた地域や家庭で、生きがいを持って健やかに暮らせるよう、さまざまな福祉サービスを実施してまいります。
施設整備につきましては、小規模特別養護老人ホーム及び低所得者対応の認知症高齢者グループホームを整備する社会福祉法人に対して建設費の一部を助成するとともに、開設時から質の高いサービスを提供する体制を整えることができるよう、開設に要する費用の一部を助成してまいります。
また、在宅で介護している家族を支援するため、家族介護用品の支給対象を拡大するとともに、入院の際のおむつ代についても同様に支給対象を拡大いたします。
介護予防マネジメント及び相談事業の拠点となる地域包括支援センターにつきましては、新たに３か所増設し、市内８か所で事業を実施してまいります。
生活保護に対する施策といたしましては、生活保護受給者に対して、個別の指導や相談等を行う自立支援相談員を増員して、自立を支援してまいります。
第２といたしましては、教育環境の充実であります。
未来を担う子どもたちのために、教育環境の整備を行うとともに、生涯学習の推進を図ってまいります
教育環境の整備といたしましては、昨年夏の猛暑を受けまして、小中学校の普通教室等への空調設備設置を決断したところでございます。既に空調設備設置の設計に着手している小学校、市立高校及び特別支援学校につきましては、国の平成２２年度補正予算を活用するなどして、設置工事を実施してまいります。また、中学校につきましては、空調設備設置の設計を順次進めてまいります。
小中学校等の耐震化事業につきましては、国の平成２２年度補正予算を活用するなどして、大穴小学校、小室中学校ほか４校の校舎と八木が谷北小学校、金杉台中学校ほか２校の体育館及び市立高校第２体育館において耐震改修工事を行うとともに、二宮小学校、金杉台中学校ほか10校の校舎と、大穴北小学校、前原中学校ほか３１校の体育館及び特別支援学校の本校校舎、分校体育館において耐震補強設計を行ってまいります。
また、西海神小学校の新校舎建設は、平成２３年度の竣工を目指すとともに、葛飾小学校につきましては、平成２３・２４年度の２か年で新校舎を建設してまいります。
さらに、葛飾中学校の校舎を増築するとともに、三咲小学校、法典小学校及び行田中学校の校舎増築のための実施設計を行い、生徒数の増加による教室不足の解消に努めてまいります。
船橋小学校の改築につきましては、引き続き改築設計を行うとともに、改築期間中に使用する仮設校舎を市場小学校内に整備してまいります。
また、小中学校等の老朽化が進んでいる校舎や体育館の外壁、屋上防水、トイレ等の改修を行ってまいります。
体育館における可動ステージにつきましては、田喜野井小学校及び海神南小学校に設置を行い、すべての小学校の体育館にステージが設置されることになります。
学校教育につきましては、外国語指導助手等を各学校に派遣することで、引き続き英語教育の推進を図ってまいります。
特別支援教育につきましては、若松小学校、二宮小学校及び飯山満中学校に知的障害特別支援学級を開設いたします。
小学校給食につきましては、新たに、金杉台小学校と三咲小学校において給食調理業務の委託を行ってまいります。
生涯学習環境の充実につきましては、平成２４年４月のオープンに向け､引き続き法典公民館の建て替えを進めてまいります｡なお、この公民館には、環境に配慮した太陽光発電設備を整備するとともに、図書館ネットワークにより図書館のサービスを受けられる公民館図書室を整備してまいります。
浜町公民館につきましては、平成２５年度末で土地及び建物の無償貸借期間が満了することから、代替地への建て替えに向け､基本・実施設計を行ってまいります。
また、飯山満公民館につきましては、高齢者や障害者が気軽に利用できるように、エレベーターを設置し、バリアフリー化を図ります。
市民文化ホールにつきましては、舞台照明設備改修工事を行うとともに、客席取替など内装の改修工事を行い、施設環境の充実を図ります。
学校体育施設の開放事業につきましては、八木が谷中学校のグラウンドに夜間照明設備を設置することにより、地域スポーツの振興を図ってまいります。
運動公園、総合体育館等の体育施設につきましては、利用者の利便性の向上を図るため、年末年始を除いた通年開園・開館を実施してまいります。
運動広場の整備につきましては、高瀬町運動広場において、高瀬下水処理場の増設工事に伴い、野球場及びサッカー場等の移設工事を実施するとともに、大穴市民プールの跡地につきましては、多目的広場として整備してまいります。
第３といたしましては、地域経済の活性化であります。
現下の経済情勢により、厳しい経営状況に置かれている市内の中小企業を対象とした経営安定への支援を行うとともに、商店街への支援など地域経済の活性化を図ってまいります。
商業活性化事業といたしまして、市内の商店街における購買促進を図るため、船橋市商店会連合会が実施するプレミア商品券の発行事業に助成するほか、商店会が行う空き店舗対策や商店街活性化対策等の各種活性化事業に助成してまいります。
商業環境施設整備事業といたしましては、北習志野駅前の商店街におけるアーケード改修事業をはじめとする環境施設整備事業に対し助成を行ってまいります。
また、「船橋らしさ」を象徴した特産品を募集、選考し、船橋産品ブランドとして育てるとともに、地産地消を推進し、にぎわいと交流の場の創出のため、朝市を開催し、地域経済の活性化を図ってまいります。
さらに、優れた商品を発掘し、商店街の各店舗の魅力を向上させ強化することにより活性化を目指す「一店逸品運動」に各商店街が取り組むための調査を実施してまいります。
中小企業向けの融資につきましては、厳しい経済情勢に鑑み、融資資金の原資を１億５千万円増額し、融資枠を３１５億円に拡大するほか、本市の中小企業融資資金の融資を受けた中小企業の負担を軽減するため、事業者が支払う利子や信用保証料の一部の補給を行い、中小企業の経営の安定化に寄与してまいります。
緊急中小企業経営対策といたしましては、公共施設の小規模修繕にかかる予算を増額し、市内の中小企業への受注の機会を拡大することで経営支援を行うほか、緊急雇用創出事業を活用し、新規雇用の機会を提供してまいります。
中小企業の経営支援といたしましては、中小企業診断士を派遣し、経営相談等の支援を行うほか、工業関係の団体・企業のホームページ作成について助成してまいります。
また、谷津船橋インターチェンジ開設に伴う高瀬町地区における経済効果等を調査し、今後のまちづくりの方向性を検討してまいります。
地域農業の活性化を図るための支援策といたしましては、新鮮で安全・安心な農産物や加工品などを提供し、また、地産地消の拠点となる農産物直売所設置事業に支援してまいります。
農産物ブランド推進事業といたしまして、船橋産梨の知名度を高めるため、農業協同組合が実施する各種のキャンペーン事業に助成してまいります。
また、都市農業の振興及び農業経営の安定化を図るため、農産物の生産に必要な機械設備の導入に助成するとともに、生産性の高い施設園芸を支援してまいります。
家畜ふん尿を原料とする堆肥の流通を促進し、畜産業の経営安定化を図るため、堆肥の生産や貸出用堆肥散布機の購入に対し助成を行ってまいります。
ふるさと農園につきましては、市民の皆様の健全なレクリエーションの場として、新たに坪井地区に農園を整備してまいります。
また、農地を保護し農業の振興を図るため、農業振興地域整備計画の見直しを平成２３・２４年度の２か年で行ってまいります。
消費者対策といたしましては、消費者行政活性化基金を活用し、消費生活センターの機能や相談員の強化を行うとともに、消費者被害を未然に防止するための啓発などを推進してまいります。
第４といたしましては、市民の皆様の命を守る医療の充実と健康づくりであります。
だれもが健康で安心して暮らせるよう保健・医療の充実を図るとともに、健康づくりを推進してまいります。
医療センターにつきましては、地域の中核医療機関として、救急医療を主体とする急性期医療及び高度医療などを提供することにより、市民の皆様の医療ニーズにお応えするとともに、新たに歯科口腔外科を設置するほか、看護体制の充実を図るなど医療サービスの向上に努めてまいります。
また、市内の医療機関における看護師不足の解消を図るため、看護師養成修学資金の貸付け対象者を、市外の看護学校等に修学し、将来市内の医療機関に勤務を希望する方にも拡大してまいります。
さらに､健康､医療に関する相談や受診すべき医療機関の案内に、２４時間体制で医師、保健師、看護師等が応じる、電話による健康医療相談サービスを実施してまいります。
予防接種につきましては、新たに子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を実施することにより、市民の健康の確保に努めてまいります。
また、集団方式で実施しておりました胃がん検診につきましては、個別方式も導入し、利便性及び受診率の向上を図ってまいります。
救急機器の整備といたしまして、さらなる救命効果の向上を図るため、ドクターカーに自動式心肺蘇生装置を整備してまいります。
第５といたしましては、防災・防犯対策等の強化による安全と安心の実現であります。
災害に強いまちづくりを推進し、地域の防災力を強化するとともに、犯罪のないまちを目指してまいります。
地域防災計画につきましては、「東京湾北部地震」の被害想定調査に基づき、平成２３・２４年度の２か年で見直しを行ってまいります。
また、地震等による災害発生時の被害を最小限に抑えるため、地域での防災活動のリーダーを育成するとともに、防災に関する総合的な知識を修得した職員の育成を図ります。
公共建築物の耐震診断については、社会教育施設を中心に実施し、平成２３年度中に市有建築物の耐震化整備プログラムに基づく延べ床面積２００㎡以上の建築物の耐震診断を完了することとなります。
また、災害時における避難所の備蓄及び救護活動体制の確保を図るため、新たに中学校４校に備蓄品を整備し、これにより全ての中学校に備蓄品が整備されることとなります。
さらに、大規模な災害に備え、消火活動上必要な消防水利を確保するため、高根台第三小学校内に耐震性貯水槽を整備してまいります。
また、消防体制の充実を図るため、救助工作車や消防車の更新を行うほか、千葉県市町村総合事務組合が行う消防・救急デジタル無線整備事業に対して、引き続き事業費の負担を行ってまいります。
防犯対策につきましては、自主的な防犯パトロールを実施している町会等に対し、パトロール関連物資の支給や、防犯カメラの設置費用の助成を引き続き行ってまいります。
また、児童、生徒の安全確保といたしまして、小中学校等に防犯カメラシステムを設置し、不審者の侵入等を抑止してまいります。
第６といたしましては、快適な都市基盤の整備であります。
道路、下水道、河川、公園等の整備を促進し、快適な都市基盤の整備を図ってまいります。
道路整備につきましては､都市計画道路３・３・７号線について、ＪＲ船橋駅周辺における南北交通の円滑化を図るため、平成２４年度当初に一部供用開始を目指してまいります。また、都市計画道路３・４・２５号線、３・４・２７号線の拡幅など都市計画道路６路線の整備を進めるとともに、生活に密着した道路や歩道の整備、交差点改良を行うことで、交通渋滞の解消及び円滑な交通と安全の確保を図ってまいります。
また、医療センターを利用する方の利便性の向上を図るとともに、医療センター前面道路の円滑な交通を確保するため、医療センターの敷地を利用してバスベイを整備してまいります。
北習志野駅前広場のペデストリアンデッキにつきましては、商店街への延伸工事を進めてまいります。
また、ゲリラ豪雨など急激な降雨による冠水時の安全な通行を確保するため、市内２か所の鉄道と交差するアンダーパス構造の道路に電光掲示板を設置し、冠水等の情報を表示することにより、通行被害の未然防止を図ってまいります。
北本町地区において、歩行者及び自転車通行の安全確保を図るため、自転車通行帯の設計を行ってまいります。
放置自転車対策といたしましては、現在、駐輪場が歩道等に設置されている新京成線高根公団駅前に立体式の駐輪場を整備することで、駅周辺の放置自転車の防止を図ってまいります。
市民の皆様の憩いの場である公園等につきましては、田喜野井近隣公園用地の一部及び（仮称）三山６丁目公園用地を取得するとともに、（仮称）三山６丁目広場の整備を行ってまいります。
また、都市に残された貴重な緑地を保全するため、（仮称）西船４丁目緑地用地を取得し整備を行うとともに、坪井の森緑地用地、（仮称）金杉７丁目緑地用地を取得するほか、（仮称）夏見３丁目緑地、海神５丁目２号緑地、（仮称）高野台３丁目市民の森の整備を行ってまいります。
さらに、アンデルセン公園につきましては、花の城ゾーンに四季の庭を整備するほか、引き続き自然体験ゾーンを整備してまいります。
飯山満地区土地区画整理事業につきましては、事業計画の見直しの検討を平成２３・２４年度の２か年で行ってまいります。また、組合施行による小室地区土地区画整理事業につきましては、引き続き助成を行い事業の促進を図ってまいります。
都市計画マスタープランにつきましては、少子高齢化や土地利用の変化などを踏まえた見直しを引き続き行い、プランの改訂を行ってまいります。
治水対策といたしましては、木戸川、長津川等の改修工事を進めるほか、国の平成２２年度補正予算を活用し、北谷津川、高根川等の改修工事を進めてまいります。また、浸水対策として日の出地区ほかの排水路の整備を行ってまいります。
下水道事業につきましては、快適な生活環境を目指し、さらなる下水道普及率の向上に努め、下水処理場の施設整備や各処理区の幹線管渠等の整備及び面整備を進めてまいります。高瀬下水処理場整備につきましては第５期工事に、西浦下水処理場整備につきましては第８・９期工事に着手してまいります。
また、下水道が整備された地区の河川用地等を利用し、葛飾地区において、通学路として整備を行うとともに、田喜野井地区においては、歩行空間の整備を進めてまいります。
市営三山団地の整備事業につきましては、既存棟の解体工事を行うとともに、新棟建設の実施設計を行ってまいります。
第７といたしましては、交通不便地域における新公共交通システムの導入や駅エレベーターの整備であります。
地域公共交通総合連携計画に基づき、地域の公共交通を支える新たな仕組みを検討するため、路線バスやオンデマンド方式の乗合タクシーを利用した実証運行を、新たに２地区を加え、全５地区で実施してまいります。
また、公共交通施設のバリアフリー化を促進し、利用者の利便を図るため、東西線西船橋駅及び新京成線二和向台駅にエレベーターを設置する事業に助成してまいります。
第８といたしましては、地球にやさしい環境対策の推進であります。
環境エネルギー対策として、住宅における太陽光発電設備や高効率給湯器の設置を促進するため、引き続き設置費用の一部に助成してまいります。
また、地域における低炭素化を推進するために設置したグリーンニューディール基金を活用し、医療センター、勤労市民センター及び行田分署の空調設備改修工事を行ってまいります。
また、一般廃棄物処理基本計画の見直しを引き続き行い、清掃工場などの廃棄物処理施設の整備計画に反映させてまいります。
北部清掃工場の建て替えにつきましては、事業者選定の準備を進めるとともに、南部清掃工場につきましては、建て替えに向けた施設整備基本計画の策定を行ってまいります。
また、持続可能な循環型社会に向け、旧西浦町事業所跡地に資源リサイクル施設を、平成２３・２４年度の２か年で建設してまいります。
なお、清掃工場など一般廃棄物処理施設及びその関連施設の建設に伴う多額の財政支出に備えるため、引き続き一般廃棄物処理施設等整備基金に積み立てをしてまいります。
以上、私がお約束いたしました８つの事項を中心に述べてまいりましたが、これらのほか今後の市政運営にあたり重要と思われる事業について以下に申し述べます。
総合計画につきましては、将来に向けた市政運営の基本的な方向を定め、平成２４年度を初年度とする新たな基本計画を策定してまいります。
また、「市民との協働によるまちづくり」を推進するため、公益活動を行う市民活動団体に対して支援金を交付する市民公益活動公募型支援事業を引き続き実施してまいります。
国際交流につきましては、ヘイワード市との姉妹都市提携２５周年を記念して、代表団をヘイワード市へ派遣し、交流事業など親善を深めてまいります。
以上、本年度の主な事業について申し述べてまいりましたが、これらの事業に重点的に予算配分いたしました平成２３年度予算の概要についてご説明いたします。
一般会計につきましては、歳入において、市税が、法人市民税を中心に増収が見込まれ、市税全体では、前年度比１.４％、１３億２８４０万円の増収を見込んでおります。
また、地方交付税につきましては、平成２２年度に引き続き平成２３年度においても普通交付税の交付が見込まれることから、普通交付税を２７億円、特別交付税を３億円計上いたしました。
一方、歳出につきましては、社会保障関係経費が増加するなか、先ほど挙げさせていただきました主な事業を中心に、重点的に予算配分をいたしました。
なお、不足する財源につきましては、財源調整基金から前年度比４億円増の５６億円を繰り入れるほか、臨時財政対策債を５９億２１８０万円計上するなどで対処いたしました。
その結果、一般会計の予算規模といたしましては、前年度比７．２％増の１７１９億７０００万円を計上いたしました。
次に、主な特別会計についてご説明いたします。
国民健康保険事業につきましては、被保険者の保険料の負担軽減などを図るため、５３億４６８０万円を一般会計から繰り入れ、歳入歳出５６７億４０００万円を計上いたしました。
下水道事業につきましては、さらなる下水道普及率の向上を目指して、高瀬及び西浦下水処理場の施設整備や各処理区の幹線管渠等の整備及び面整備を進めてまいります。
これらの経費として一般会計から５４億円を繰り入れ、歳入歳出２５４億６１００万円を計上いたしました。
小型自動車競走事業につきましては、引き続き開催運営を民間業者に委託することにより事業運営を行い、施行者としての利益を確保してまいります。
これらの経費として歳入歳出７６億６０００万円を計上いたしました。
船橋駅南口市街地再開発事業につきましては、再開発ビルの管理・運営などの経費として、一般会計から５億２２７０万円を繰り入れ、歳入歳出１０億８６００万円を計上いたしました。
介護保険事業につきましては、平成２１年度から３か年にわたる介護保険事業計画に基づき介護給付や予防給付を行うとともに、高齢者が地域において自立した生活を継続できるよう支援する地域支援事業を行ってまいります。
これらの経費として、一般会計から４４億３１３万円を繰り入れ、歳入歳出２８６億５８００万円を計上いたしました。
後期高齢者医療事業につきましては、７５歳以上の高齢者などを対象とした医療制度を運営するため、保険料の徴収などを行ってまいります。
これらの経費として、一般命計から５億９９３０万円を繰り入れ、歳入歳出４４億７８００万円を計上いたしました。
特別会計の総額といたしましては、前年度比４．４％増の１２４１億８２００万円を計上いたしました。
次に、企業会計についてご説明いたします。
中央卸売市場事業につきましては、大屋根吊りケーブルの改修等必要な工事を行うとともに、今後のあり方について検討してまいります。
これらの経費として、１２億７００万円を計上いたしました。
病院事業につきましては、地域の中核医療機関として、市民の皆様の医療ニーズにお応えするため、救急医療を主体とする急性期医療及び高度医療などを提供してまいります。
これらの経費として、１５４億７０００万円を計上いたしました。
企業会計の総額といたしましては、前年度比５．０％増の１６６億７７００万円を計上いたしました。
以上、全会計で前年度比５．９％増の３１２８億２９００万円を計上いたしました。
このたび上程いたしました平成２３年度予算は、厳しい社会経済情勢に対応するとともに、市民の皆様の様々なニーズに応えるための積極型の予算といたしました。重点項目を中心に様々な分野に効果的な予算措置ができたものと考えております。
今後、景気は緩やかに持ち直すものと予測されており、市税の伸びが見込まれるなど、好転の兆しも見えつつありますが、将来の社会情勢や財政需要を考えますと、本市の財政は必ずしも楽観視できるものではなく、引き続き堅実な財政運営を行っていく必要があると考えております。
市政運営にあたりまして、常に市民の皆様の視点に立ち、時代の流れに即応したニーズの把握に努めるとともに、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の実現を目指し、誰もが住んでよかったと実感でき、夢と希望に満ちた船橋を、次代を担う子どもたちに引き継いでまいりたいと考えております。
市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
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※ スキャナーで読み込んだため、文字に問題点があったらご指摘ください。