公共交通のあり方をしっかり考えます！
さて、船橋市では交通不便地域の対策を考えています。公共交通機関にアクセスしにくい地域の「足の確保」を目的としています。
船橋市内には、多くの鉄道が通っており、駅だけでも３５駅あります。しかしながら、それでもエアポケットのように、ぽっかりとそれらにアクセスしにくい地域があるのです。
一方では、駅にアクセスしやすい地域の市民の方は、家を購入するにあたっては、「アクセスの良さ」を買う部分もあります。簡単に言えば、より高い価格での家の購入をし、評価額が高いですからより多くの固定資産税や都市計画税などを納税していると思います。
賃貸住宅に住んでいる方も、固定資産税などの納税額が高い地域では当然賃貸の家賃も高くなり、結果的には、より多くの税金を納税していることになります。交通不便地域の利便性の確保のために、それらの税金をより多く使うことは、不公平感が生じると思います。ですから、いま市が一生懸命交通不便地域の解消のために実証実験を行っておりますが、それらの実験結果と事業の経営持続ができる環境を整えて、より多くの不便地域の解消に努めたいと思います。
それには、適正運賃による運行です。これが第一。昨年私の住む三山地区でも一部が大変不便ですので、実証実験をしていただきました。実証実験ですから、関係住民の皆様の要望を最終的に受け入れて、経営に難のある運賃で実験を行いました。その結果は、利用者は増加傾向になるのですが、運賃体系をきちんとしないと経営的に厳しい状況となっています。他に丸山地区などでも行っております。どこも適正運賃と利用しやすい時刻表や運行環境の整備が必要であることはわかってきました。
全般的には、適正運賃を設定することがまずは最初の長く続けられる絶対条件です。そして、高齢者福祉の観点で高齢者の割引制度を設けて、高齢者が利用しやすい制度の創設をします。それに関しては、交通不便地域に関係なく全域に適用すべきです。それも適正運賃設定の絶対条件とセットにすべきです。次に子育て支援運賃の創設です。これも同時セットです。高齢者割引と考え方は一緒です。もう一つ身体障害者の割引です。これは公共交通機関では当然行われておりますから、そのまま適用をすればよいのです。
その割引に関する費用（予算）は、徹底的に交通事業者と協議をして、企業経営が成り立つスキームとします。縦割りの市役所の仕事ですが、こういうときこそ縦割りをしっかりと利用させていただきましょう。高齢者交通割引予算は福祉サービス部高齢者福祉課の予算で。子育て支援交通割引予算は子育て支援部児童家庭課ですかね。障害者交通割引予算は福祉サービス部障害福祉課ですね。
そもそも交通不便地域とは、民間事業者だけでは事業が成り立たないから、交通不便になっているということをきちんと認識して、それでも成り立つようにするには、誰もが納得するスキームで事業を行わなければなりません。私の考えが、公共交通の利便性の高い地域の市民の皆様にご納得いただけるとは思いませんが、なるべく不満が大きくならない方法は講じるべきでしょう。
さて、船橋市では交通不便地域の対策を考えています。公共交通機関にアクセスしにくい地域の「足の確保」を目的としています。
船橋市内には、多くの鉄道が通っており、駅だけでも３５駅あります。しかしながら、それでもエアポケットのように、ぽっかりとそれらにアクセスしにくい地域があるのです。
一方では、駅にアクセスしやすい地域の市民の方は、家を購入するにあたっては、「アクセスの良さ」を買う部分もあります。簡単に言えば、より高い価格での家の購入をし、評価額が高いですからより多くの固定資産税や都市計画税などを納税していると思います。
賃貸住宅に住んでいる方も、固定資産税などの納税額が高い地域では当然賃貸の家賃も高くなり、結果的には、より多くの税金を納税していることになります。交通不便地域の利便性の確保のために、それらの税金をより多く使うことは、不公平感が生じると思います。ですから、いま市が一生懸命交通不便地域の解消のために実証実験を行っておりますが、それらの実験結果と事業の経営持続ができる環境を整えて、より多くの不便地域の解消に努めたいと思います。
それには、適正運賃による運行です。これが第一。昨年私の住む三山地区でも一部が大変不便ですので、実証実験をしていただきました。実証実験ですから、関係住民の皆様の要望を最終的に受け入れて、経営に難のある運賃で実験を行いました。その結果は、利用者は増加傾向になるのですが、運賃体系をきちんとしないと経営的に厳しい状況となっています。他に丸山地区などでも行っております。どこも適正運賃と利用しやすい時刻表や運行環境の整備が必要であることはわかってきました。
全般的には、適正運賃を設定することがまずは最初の長く続けられる絶対条件です。そして、高齢者福祉の観点で高齢者の割引制度を設けて、高齢者が利用しやすい制度の創設をします。それに関しては、交通不便地域に関係なく全域に適用すべきです。それも適正運賃設定の絶対条件とセットにすべきです。次に子育て支援運賃の創設です。これも同時セットです。高齢者割引と考え方は一緒です。もう一つ身体障害者の割引です。これは公共交通機関では当然行われておりますから、そのまま適用をすればよいのです。
その割引に関する費用（予算）は、徹底的に交通事業者と協議をして、企業経営が成り立つスキームとします。縦割りの市役所の仕事ですが、こういうときこそ縦割りをしっかりと利用させていただきましょう。高齢者交通割引予算は福祉サービス部高齢者福祉課の予算で。子育て支援交通割引予算は子育て支援部児童家庭課ですかね。障害者交通割引予算は福祉サービス部障害福祉課ですね。
そもそも交通不便地域とは、民間事業者だけでは事業が成り立たないから、交通不便になっているということをきちんと認識して、それでも成り立つようにするには、誰もが納得するスキームで事業を行わなければなりません。私の考えが、公共交通の利便性の高い地域の市民の皆様にご納得いただけるとは思いませんが、なるべく不満が大きくならない方法は講じるべきでしょう。