船橋市私立幼稚園教育振興議員連盟

を設立しました。

保育のあり方検討委員会が、毎月毎月開催され、船橋市全体の就学前児童の様々な施策が「公立保育園」を中心に議論がなされ、論理のすり替えさえも行われている実態がでてきております。

そんな中、そもそも義務教育への就学前の子どもを最も多く受け入れている私立幼稚園があるのですが、その私立幼稚園をまったく蚊帳の外におき、私立幼稚園保護者、在園児に著しい不公平、不利益な状況を生み出しています。税の公平な再配分という視点で、０歳児から就学前の家庭に育つ子どもたちのことを考えたとき、少しでもその解消をしなければいけないと考えました。

学校教育法第一条に、
第１条　この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

というように、学校教育法でも一番最初の部分に定義されている立派な教育機関なのです。その幼児教育を船橋市では「公」で担わず、私立の経営者に全面的に依存をしているのです。にもかかわらず、その保護者や子どもに関係することでも蚊帳の外におき、多くの予算を保育の関係に投入していますし、今般保育のあり方検討委員会で発表された市の考え方では、あたかも予算は青天井のような夢物語を堂々と開陳しております。

一方、私立幼稚園は、限られた予算の中（国や県の補助と、毎月の保護者負担）で必死になって船橋市の子育て家庭の役に立ちたいという気持ちだけで頑張っている経営者がたくさんおります。公費の補助などは微々たるものです。

本来、子育てというのは、子どもを持つ親、家族が、平等にその喜びや苦しみを分かち合い、子どもが健やかに育つことだけを願っていくべきだと思いますが、船橋市においては決して平等に子育て環境が整っているとは言える状況ではありません。私立幼稚園児保護者、園児、教諭、経営者すべてがこの保育園中心主義の実態を知ったら怒りに震えることになるでしょう。

そこで、日色健人議員 のご提案で、議員たちで私立幼稚園保護者、経営者の応援団になろうということになり、議員連盟の発足をすることにし、幼稚園児保護者に年間３７，０００円の補助金を決める予算の審議で賛成をしてくださる会派の議員さんに声をかけさせていただきました。その結果、２１名の議員さんが賛同してくださり、第一回の会議を開催し、私が会長を務めさせていただくことになりました。

今後は、船橋市の子育て環境の整備を中心に、多くの私立幼稚園保護者の皆さんにご納得をいただけるよう、私立保育園や認可外保育施設などと一体になって共存共栄し、より良い子育て環境を実現できるよう微力ながら頑張ってまいりたいと存じます。