いつも人事院勧告に合わせている船橋市。
例えば、昨年の12月議会では、
「議案第12号平成21年度船橋市一般会計補正予算につきましては、人事院勧告による国家公務員の給与改定を踏まえた本市の給与改定に伴い、歳出予算の各科目の人件費を減額するとともに、財源調整基金からの繰入金を減額するものでございます。」と提案理由の説明がされています。

YOMIURIONLINEより

船橋市議会 勝手にe-報告 (長谷川大のe-通信簿)-yomiuri

国家公務員給与、人勧超す引き下げも…総務相
 片山総務相は19日、国家公務員の給与引き下げを求めた人事院勧告について、「(引き下げ幅を)全く動かせないかというと、ある程度余地があるのではないか」と述べ、勧告を上回る引き下げもあり得るとの考えを示した。
秋の臨時国会への給与法改正案提出に向け、閣内で結論を急ぐ方針も示した。都内で記者団の質問に答えた。
 片山氏は、鳥取県知事時代に県人事委員会の勧告以上の給与削減を実施した経験がある。人事院勧告については「公務員の労働基本権を制約している代償の一つだ」とした上で、「国が破綻寸前になっていて建前論だけでいけるかという国民感情の問題もある」と指摘した。
(2010年9月19日19時39分 読売新聞)

国公準拠と言っている船橋市。
当然国家公務員が下げたら人事院勧告にはとらわれず、合わせるんだろうなあ~。