いや～、大丈夫かな船橋市は？

少しずつは進んでいると思われる庁内の電子化ですが、果たしてどんなもんでしょう。
結構期待しているのですが、この記事。

YOMIURIONLINEより



迫られる自治体クラウド 非効率脱却の切り札か
千葉で研究会外部に行政データ、共同利用
複数の市町村が住民票など個人情報を外部のデータセンターに預け、共同利用する「自治体クラウド」をテーマとした研究会が２３日に千葉市内で開かれ、県内１８の自治体担当者らが参加した。総務省は「コスト削減と住民サービス向上につながる」として早期の全国展開を目指し、各自治体に対して導入に向けた努力義務を示す方針で、県内でも対応を迫られている。
　研究会は大手電機メーカーが主催し、今年から開発実証事業を進める宮崎県の担当者が講演。宮崎、大分両県の１０市町が住民票や公共サービスのデータを一括して民間業者のシステムに預けた結果、一部の参加自治体は関連費用の３割以上を削減できたことなどを報告した。参加した東総地区の自治体担当者は「クラウドという考え方を理解したい」と真剣な表情で耳を傾けていた。
　本県では２００６年から、「ちば電子申請・届出サービス」を始めている。県内３８自治体が共有するシステムを窓口として、ネット上で住民票などの証明書発行予約、医療費助成などの申請を受け付ける。システムの更新期を迎える１１年度からは、これを民間業者のサービスとして行う計画で「クラウドに近づくシステムとなる」（担当者）という。

下線部の事業って、あんまりよろしくない評判だったんじゃなかったでしたっけ？

　しかし、市町村がそれぞれ独自に開発したソフトでデータを管理しているため、宮崎などのようにデータを集約するめどはたっていない。県の担当者は「ソフトが統一されずにデータだけ１か所に集約しても、意味がない」と話した。
　市町村のデータ集約が進めば、役所以外や他県でも証明書の交付を受けられるなどの住民サービス向上にもつながる。市川市が今年２月から始めた、全国のコンビニ店で住民票や印鑑証明の交付を受けられるサービスは、東京都渋谷区、三鷹市、福島県相馬市とともに地方自治情報センターにデータを預ける「クラウド型」の形態をとっている。
　研究会で講師を務めた市川市の井堀幹夫情報政策監は「市町村は非効率な業務が多い。これを簡素化し、民間と連携して管理する戦略的発想が必要」と強調した。
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自治体クラウド　「クラウド・コンピューティング」の自治体導入に関する通称。クラウドは、企業や個人がインターネットを通じ、ＩＴ関連企業が保存するソフトウエアやデータを呼び出して使う仕組み。自前でシステムを整備するよりコストを軽減できる。
（2010年7月24日??読売新聞）

なんだか、お金も節約できて、より効率的なシステム構築ができるといいですよねえ～。