昔から交付団体は、ダメ！みたいな考え方が定着していますが、そうなのかなあって思います。
そもそも基準財政需要額なるブラックボックス的数値に基づいていろいろと計算が進んでいく普通交付税。これって国の懐事情に基づいて、ものすごく優秀なスーパー官僚の方々が「数値と根拠」を決めるらしいですね。
うちの財政部も実務を行う職員は皆優秀ですが、そんなの目じゃないというくらいスーパーな方々が、絶対不平不満が全国の自治体から出てこない「ブラックボックス」を作り上げるのです。
すごいですよねえ～。
自民党政権時代は天皇誕生日までに予算が決まっていまして、その後交付税措置される予算の金額が年明けにわかるという状況でしたが、今はどうなんでしょうかね？
いずれにしても、総務省の同級生が「船橋市はいつもちょうどボーダーだからね」というような趣旨のことを言っていましたから、むしろ、景気が悪化すれば当然の事であり、「良かったね。お金いっぱいもらえて」みたいな感じじゃないでしょうか。不謹慎かな？
むしろ交付団体になっちゃったんだから、早く保育園の民間移譲だとか、ムダを省くための理由付けにしていけば良いですね。でも、いくらくらい交付されるんだろうって思います。
先般、別件で気になったのが「生活保護費」。不交付団体のときは、４分の１は市が負担しているそうです。その実額が３１億円。これだけお金があったらいっぱいやれることがありますよね。まあ、それ以外にもルール上、不交付で市の負担だったものがそうでなくなるのは、まあ、いいんじゃないのって思うんですよね～。その分を、うま～く使っていけばいいんだし…
YOMIURIONLINEより
県内６市町、交付団体転落
千葉、船橋など財源不足拡大が背景
国から自治体に配分される２０１０年度の普通交付税の算定結果が２３日、公表された。県分は１６４４億１５００万円で前年度比４・９％増加、県内市町村分は１３０３億６３００万円で同２８・１％増加した。
返済の財源が交付税で穴埋めされる臨時財政対策債の発行可能額を加えた、実質的な地方交付税の総額は県分が３６４７億２００万円、市町村分は２４１２億１４００万円でいずれも過去最高額。県市町村課などによると、不況で税収が落ち込み、自治体の財源不足額が拡大していることを理由としている。
国から普通交付税を受けなくても自力で財政運営できるとされる不交付団体は市川、市原、君津、浦安、袖ケ浦の５市。前年度に不交付団体だった千葉、船橋、八千代、富津、印西、芝山の６市町が交付団体となり、このうち千葉、船橋の両市は５年ぶりに普通交付税を受けることになった。
成田市は、合併特例法の優遇措置が適用され、合併前の旧市町の財源不足額の合計で算定したため交付団体となる。
（2010年7月24日 読売新聞）
でも、次の議会でまたトンチンカンにこの問題を指摘して、わあ～わあ～騒ぐ人がいるんだろうなあ～。
そもそも基準財政需要額なるブラックボックス的数値に基づいていろいろと計算が進んでいく普通交付税。これって国の懐事情に基づいて、ものすごく優秀なスーパー官僚の方々が「数値と根拠」を決めるらしいですね。
うちの財政部も実務を行う職員は皆優秀ですが、そんなの目じゃないというくらいスーパーな方々が、絶対不平不満が全国の自治体から出てこない「ブラックボックス」を作り上げるのです。
すごいですよねえ～。
自民党政権時代は天皇誕生日までに予算が決まっていまして、その後交付税措置される予算の金額が年明けにわかるという状況でしたが、今はどうなんでしょうかね？
いずれにしても、総務省の同級生が「船橋市はいつもちょうどボーダーだからね」というような趣旨のことを言っていましたから、むしろ、景気が悪化すれば当然の事であり、「良かったね。お金いっぱいもらえて」みたいな感じじゃないでしょうか。不謹慎かな？
むしろ交付団体になっちゃったんだから、早く保育園の民間移譲だとか、ムダを省くための理由付けにしていけば良いですね。でも、いくらくらい交付されるんだろうって思います。
先般、別件で気になったのが「生活保護費」。不交付団体のときは、４分の１は市が負担しているそうです。その実額が３１億円。これだけお金があったらいっぱいやれることがありますよね。まあ、それ以外にもルール上、不交付で市の負担だったものがそうでなくなるのは、まあ、いいんじゃないのって思うんですよね～。その分を、うま～く使っていけばいいんだし…
YOMIURIONLINEより
県内６市町、交付団体転落
千葉、船橋など財源不足拡大が背景
国から自治体に配分される２０１０年度の普通交付税の算定結果が２３日、公表された。県分は１６４４億１５００万円で前年度比４・９％増加、県内市町村分は１３０３億６３００万円で同２８・１％増加した。
返済の財源が交付税で穴埋めされる臨時財政対策債の発行可能額を加えた、実質的な地方交付税の総額は県分が３６４７億２００万円、市町村分は２４１２億１４００万円でいずれも過去最高額。県市町村課などによると、不況で税収が落ち込み、自治体の財源不足額が拡大していることを理由としている。
国から普通交付税を受けなくても自力で財政運営できるとされる不交付団体は市川、市原、君津、浦安、袖ケ浦の５市。前年度に不交付団体だった千葉、船橋、八千代、富津、印西、芝山の６市町が交付団体となり、このうち千葉、船橋の両市は５年ぶりに普通交付税を受けることになった。
成田市は、合併特例法の優遇措置が適用され、合併前の旧市町の財源不足額の合計で算定したため交付団体となる。
（2010年7月24日 読売新聞）
でも、次の議会でまたトンチンカンにこの問題を指摘して、わあ～わあ～騒ぐ人がいるんだろうなあ～。