烏合の衆の烏合の政策

とでも言わせていただくのが適切なのでは？と言いたくなるようなお話。
民主党議員が個々別々に自分の言いたいことを言って作り上げたマニフェストですかね。

現実問題にぶち当たったら、いきなりマニフェスト破りを平気で行い、もう留まるところを知らないという感じ。下記の話なども自民党時代の道路行政の微調整に過ぎず、ここの論点通り、もうひどいの一言ですね。この国が壊れないうちに、早めに退場していただかないと…

MSN産経ニュースより



【主張】高速割引　国民欺く建設費への転用
2010.3.15 03:22
　「休日上限１０００円」など高速道路料金の現行割引制度を見直すことで浮かせた財源の一部を、新規の道路建設にも転用できるようにする法改正案が閣議決定され、今国会に提出された。
　道路を含むムダな公共事業の徹底排除は、鳩山由紀夫内閣の発足以来の基本政策だったはずだ。高速道路への税金投入についても「道路公団の民営化の趣旨に反する」などと強く否定してきた。
　今回の法改正は、そうした政権の基本方針と明らかに矛盾する。その場しのぎで国民を欺く“ご都合主義”といわざるをえない。
　そもそも昨年の総選挙で首相が掲げた公約は、首都高速、阪神高速を除く高速道路の全面無料化だった。平成２４年度の完全実施をうたい、最終的には１兆３千億円の財源を確保するとしていた。
　ところが、６月から社会実験として始める無料化区間は３７路線５０区間計１６２６キロと、対象全体の２割弱にとどまった。予算もわずか１千億円にすぎない。
　このため政府が新たに打ち出したのが、無料化される一部区間以外については、一定の走行距離を超えると料金が上がらない「上限制」とする考えである。乗用車は２０００円とする方向だ。
　財源は、前政権が２１年度から１０年間で総額３兆円を確保した「休日上限１０００円」向けの原資をあてる方針だ。国土交通省は財源の一部を、いったん凍結した高速道路の車線拡幅や分断区間をつなぐ新規工事などに回すという。
　だが、これによって財源はさらに細るため、新たな割引制度は現行制度より「（曜日や時間帯によっては）値上げになる」（前原誠司国交相）とされている。
　今回の法改正は、民主党の小沢一郎幹事長が昨年１２月に政府に申し入れた重点要望を踏まえたものだ。今夏の参院選に向け、高速道路の整備推進を求める地方の声の高まりが背景にある。
　しかし、上限制導入であれ、無料化であれ、税金を投じての高速料金の大幅な割引には、競合する鉄道やフェリー業界などが猛反発している。環境への影響などのマイナス面も指摘されている。
　首相や国交相にすれば、選挙で国民の支持を得た政策だということだろうが、その後の経過を見れば、政策趣旨は当初の姿から大きく変質した。政権公約をかくも安易に変える鳩山政権は国民の信頼を軽く考えすぎている。

　まさにこの通りです。