再び、市政執行方針を読んで行きましょう。
以下は前回に引き続き、「楽しくなれければ議会じゃない」という考えから突っ込みを入れてみようと思います。（長い作文なので、シリーズでやらせていただいております。）
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私は、昨年の選挙におきまして、市民の皆様が安心して生き生きと生活できる船橋市であるために、今すべきこと、将来のために行うこととして、８つのお約束をいたしました.
平成２２年度の市政の執行にあたり、お約束した事項を中心に、主な事業について申し述べたいと存じます。
第１といたしましては、子育て支援など福祉体制の確立であります。
市民の皆様が安心して生活することができるような福祉施策を実施してまいります。
子育て支援施策といたしまして、年々増加している保育所待機児童への対策として、平成２３年度当初を目途に３９０人の定員増を図るほか、今後の保育のあり方等を検討するため、（仮称）保育計画課を設置いたします。
また、保育需要の増加に対応するため、新たな事業として、一定の研修を受けた保育士や子育て経験者などを家庭的保育者として認定し、保育者の自宅などで乳幼児の保育を行う家庭的保育事業を実施してまいります。
さらに、育児の相互援助活動を行うファミリーサポートセンターにおきましては、ひとり親家庭などの負担軽減を図るため、新たに利用料の助成を行ってまいります。
また、私立保育所の整備を行う社会福祉法人に対して建設費の一部を助成するほか、新たな事業として、土地を賃借して保育所などを新設する場合に、賃借料の一部を一定期間助成してまいります。
安全な保育環境を確保するため、構造耐震指標・Is値の低い金杉台保育園、二和保育園、夏見第一保育園の園舎の建て替えを行ってまいります。
放課後ルームにつきましては、待機児童の解消を図るため、南本町小学校と三咲小学校の敷地内に第２放課後ルームを増設いたします。
さてここまで記述のありました子育て関連の支援策ですが、これって福祉ですか？ 納税者の公平性は保っていますか？ 子育てを支援しているということを今度証明していただこうと思います。思想信条のない、お金で問題を解決しようという、愚策のような気がします。
本当に「子育て」をすることを支援しているのだろうか？ ただ単に、就労をするための支援になっていないか？ これをイコール子育て支援と呼んで良いのか？ という疑問です。
貧しくてもいいから、小学校３年生ぐらいまでは、母親が自宅にいて子どもを育てたいと思っている家族は、なんの恩恵もありません。両親が就労家庭の方が、税の配分をより多く受けます。たぶん統計数字はないのでしょうけど、最高でいうと、生後６ヶ月から小学校３年生まで保育所、放課後ルームで子どもを預かってもらう家庭は、納めた税金と受給した子育て行政サービスの費用とどちらが多いのでしょう？
一方、子育てという大事業の初歩的かつ学術的にも大切な時期と言われる時期にきちんと家庭で育て、将来より多くの納税をするのではと想像される家庭には、何の恩恵もない。これってありでしょうか？ そういう家庭は、以下のような思考には陥らないと思いますが、「どうせ税金を払っているんだから、預けた方が得だよね」ってなったら、どうなるのでしょうか？
公設公営の放課後ルームをとめどなく設置すること、保育所希望者増大に歯止めをかける施策を考えもせず、ひたすら予算確保をし、施設建設に邁進することが果たして良いのかどうか？ 少子高齢化により子どもの減少傾向が加速されたとき、どうするつもりなんでしょうか？ ５年、１０年という期間から始まって、中長期の保育のあり方や、放課後ルームのあり方って考えたんでしょうか？
まさか市長はもう次は選挙出ねえからよ、俺は関係ねえよとでも言うんでしょうか？ 自分で「公設公営」の放課後ルームを公約として初当選し、今日まできたわけですから、次の段階であるこれからの１０年２０年後の放課後ルームのあるべき姿をきちんときめていく責任はありますよね。
私の地元のように、「うやむや」で児童ホームと分散したり、第２放課後ルームを作るところがあったり、どういう方針でやっているのか想像もできない施策となってきた放課後ルーム。児童ホームを放課後ルームにする方針があるのならあるで、市内全域にそのような方法で待機児童対策をすべきです。どうして私の地元の三山の子どもたちだけが、こんな不正常な状態におかれなければいけないのでしょうか。しかも、前回の予算特別委員会で細かい答弁の猶予をして、僕は「善処」を期待したのですが、残念ながら何も進んでいないようです。
平成２２年度から国の施策として行われる子ども手当につきましては、中学校修了までの児童を対象に月額１万３千円を支給してまいります。
また、現在、母子家庭が対象となっている児童扶養手当につきましては、新たに、父子家庭も支給対象としてまいります。
さらに、小学生の保護者の医療費負担を軽減するため、新たに、小学校１年生から３年生までの通院に係る保険診療自己負担分について助成するとともに、引き続き、小学生の入院及び乳幼児の入通院に対して助成してまいります。
次に、障害者福祉施策といたしまして、訓練等給付や介護給付に係る利用者負担の軽減を図るため、市民税非課税世帯の自己負担分を無料にいたします。
また、障害者の一般就労の支援強化を図るため、障害者就業・生活支援センターに就労支援員を増員する経費を新たに補助してまいります。
さらに、精神障害者保健福祉手帳１級の方が通院などのためタクシーを利用する場合、その運賃の一部を新たに助成してまいります。
障害者の総合相談を行う「ふらっと船橋」において、発達障害に関する相談を充実させるため、臨床心理士を新たに配置してまいります。
高齢化に伴い入所者の障害の重度化が進んでいる北総育成園につきましては、入所者の処遇の改善を図るため、バリアフリー対応の新棟を建設するための基本・実施設計を行ってまいります。
さらに、知的障害者入所更生施設において強度行動障害者の処遇向上のための施設改修を実施した場合、新たに、改修費の一部を助成するほか、障害者のグループホーム・ケアホームを整備する社会福祉法人に対して、建設費の一部を助成してまいります。
障害者施策に関しては詳しくないのですが、局所麻酔的な取り扱いのような気がしますね。漠然とですが。なんかもう少し背骨が欲しいような気がします。
高齢者福祉施策につきましては、今後高齢者人口が増加するなか、限られた財源で安定した福祉サービスを持続するために、サービスの事業体系を全体的に見直しました。
ちょ、ちょ、ちょっと待ってください。全体的に見直した？ こっ、こっ、これで？
そうか。見直した。一部手を付けた。今後見直し結果に基づいて順次作業をしていく。そういうことね。
今回の予算に反映されたことだけで、見直し作業完了とは言わないでしょうね。
そのうえで、高齢者が住み慣れた地域において、積極的な社会参加を行い、健康で生きがいを持ちながら安心して暮らすことができるような福祉サービスを実施してまいります。
新規事業といたしまして、ひとり暮らしの高齢者等を対象にして、急な体調変化などにより日常生活に支障が生じた場合に、依頼に応じて、身の回りの世話などを行う緊急一時支援員を派遣する制度を創設するとともに、安否確認のための訪問事業や公民館などで継続的な交流会を行う町会・自治会等に対して、新たに助成してまいります。
また、要介護認定者を家族介護している高齢者の身体的・精神的な負担を軽減するため、はり・きゅう・マッサージ等の施術費を助成するとともに、介護予防の促進を図るため、介護予防事業に参加した高齢者に対しても同様に助成してまいります。
ひとり暮らしの高齢者等の地域交流や体力維持を図るため、公衆浴場などで「いきいき健康教室」を実施するほか、地区社会福祉協議会や自治会等が、ミニデイサービスなどの地域交流活動を公衆浴場で実施する場合に、その会場の借り上げ料を助成するとともに、公衆浴場がない地区においては、移動ミニデイサービスに係る経費を助成してまいります。
高齢者施策のキーワードが「公衆浴場」だということは、けっこう笑える話です。公衆浴場に偏ることを薄めて、目立たないようにすべきだと思うのですが、これでは「公衆浴場」がクローズアップされるのは時間の問題ですね。国内の経済状況が厳しい中、なぜ、「公衆浴場だけが…」ですね。
はり・きゅう・マッサージもそう。業界団体の違いで取り扱いが違わない？ まあ、いいか。この辺で。
また、地域社会で支えあう共助社会の推進を図るため、元気な高齢者や団塊の世代等を生活・介護サポーターとして養成し、介護施設や在宅で援助を必要としている高齢者の自宅などに派遣する制度を構築することで、在宅におけるサービス不足や介護保険の人材不足の解消を側面から支援してまいります。
さらに、船橋市内に特別養護老人ホーム等を整備する社会福祉法人に対して建設費の一部を助成するとともに、低所得者や生活保護受給者などの要介護者が人所できる地域密着型特定施設の整備を促進するため、建設費の一部を助成してまいります。
拡大事業といたしまして、ひとり暮らし高齢者等の日常生活上の軽易な援助を行う援助員の利用回数を拡大するほか、緊急通報装置の貸与条件を緩和してまいります。
また、在宅で重度の高齢者を介護している家族介護者を支援するため、家族介護用品の支給対象高齢者を現行の要介護４以上から３以上に拡大するとともに、入院の際のおむつ代についても同様に支給対象者を拡大いたします。
地域福祉施策といたしまして、生活困窮者に対する緊急援護策として、船橋市社会福祉協議会が実施している福祉銀行事業に対して助成するほか、地区社会福祉協議会の活動の活性化を図るため、活動拠点の確保や地域のニーズに合った新たな事業に対して支援してまいります。
求職者の貧困・困窮に対する支援策といたしまして、住宅を失った離職者の支援の強化を図るため、住宅手当の支給期間を拡大してまいります。
まあ、頑張っていただきたいものです。
以下は前回に引き続き、「楽しくなれければ議会じゃない」という考えから突っ込みを入れてみようと思います。（長い作文なので、シリーズでやらせていただいております。）
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私は、昨年の選挙におきまして、市民の皆様が安心して生き生きと生活できる船橋市であるために、今すべきこと、将来のために行うこととして、８つのお約束をいたしました.
平成２２年度の市政の執行にあたり、お約束した事項を中心に、主な事業について申し述べたいと存じます。
第１といたしましては、子育て支援など福祉体制の確立であります。
市民の皆様が安心して生活することができるような福祉施策を実施してまいります。
子育て支援施策といたしまして、年々増加している保育所待機児童への対策として、平成２３年度当初を目途に３９０人の定員増を図るほか、今後の保育のあり方等を検討するため、（仮称）保育計画課を設置いたします。
また、保育需要の増加に対応するため、新たな事業として、一定の研修を受けた保育士や子育て経験者などを家庭的保育者として認定し、保育者の自宅などで乳幼児の保育を行う家庭的保育事業を実施してまいります。
さらに、育児の相互援助活動を行うファミリーサポートセンターにおきましては、ひとり親家庭などの負担軽減を図るため、新たに利用料の助成を行ってまいります。
また、私立保育所の整備を行う社会福祉法人に対して建設費の一部を助成するほか、新たな事業として、土地を賃借して保育所などを新設する場合に、賃借料の一部を一定期間助成してまいります。
安全な保育環境を確保するため、構造耐震指標・Is値の低い金杉台保育園、二和保育園、夏見第一保育園の園舎の建て替えを行ってまいります。
放課後ルームにつきましては、待機児童の解消を図るため、南本町小学校と三咲小学校の敷地内に第２放課後ルームを増設いたします。
さてここまで記述のありました子育て関連の支援策ですが、これって福祉ですか？ 納税者の公平性は保っていますか？ 子育てを支援しているということを今度証明していただこうと思います。思想信条のない、お金で問題を解決しようという、愚策のような気がします。
本当に「子育て」をすることを支援しているのだろうか？ ただ単に、就労をするための支援になっていないか？ これをイコール子育て支援と呼んで良いのか？ という疑問です。
貧しくてもいいから、小学校３年生ぐらいまでは、母親が自宅にいて子どもを育てたいと思っている家族は、なんの恩恵もありません。両親が就労家庭の方が、税の配分をより多く受けます。たぶん統計数字はないのでしょうけど、最高でいうと、生後６ヶ月から小学校３年生まで保育所、放課後ルームで子どもを預かってもらう家庭は、納めた税金と受給した子育て行政サービスの費用とどちらが多いのでしょう？
一方、子育てという大事業の初歩的かつ学術的にも大切な時期と言われる時期にきちんと家庭で育て、将来より多くの納税をするのではと想像される家庭には、何の恩恵もない。これってありでしょうか？ そういう家庭は、以下のような思考には陥らないと思いますが、「どうせ税金を払っているんだから、預けた方が得だよね」ってなったら、どうなるのでしょうか？
公設公営の放課後ルームをとめどなく設置すること、保育所希望者増大に歯止めをかける施策を考えもせず、ひたすら予算確保をし、施設建設に邁進することが果たして良いのかどうか？ 少子高齢化により子どもの減少傾向が加速されたとき、どうするつもりなんでしょうか？ ５年、１０年という期間から始まって、中長期の保育のあり方や、放課後ルームのあり方って考えたんでしょうか？
まさか市長はもう次は選挙出ねえからよ、俺は関係ねえよとでも言うんでしょうか？ 自分で「公設公営」の放課後ルームを公約として初当選し、今日まできたわけですから、次の段階であるこれからの１０年２０年後の放課後ルームのあるべき姿をきちんときめていく責任はありますよね。
私の地元のように、「うやむや」で児童ホームと分散したり、第２放課後ルームを作るところがあったり、どういう方針でやっているのか想像もできない施策となってきた放課後ルーム。児童ホームを放課後ルームにする方針があるのならあるで、市内全域にそのような方法で待機児童対策をすべきです。どうして私の地元の三山の子どもたちだけが、こんな不正常な状態におかれなければいけないのでしょうか。しかも、前回の予算特別委員会で細かい答弁の猶予をして、僕は「善処」を期待したのですが、残念ながら何も進んでいないようです。
平成２２年度から国の施策として行われる子ども手当につきましては、中学校修了までの児童を対象に月額１万３千円を支給してまいります。
また、現在、母子家庭が対象となっている児童扶養手当につきましては、新たに、父子家庭も支給対象としてまいります。
さらに、小学生の保護者の医療費負担を軽減するため、新たに、小学校１年生から３年生までの通院に係る保険診療自己負担分について助成するとともに、引き続き、小学生の入院及び乳幼児の入通院に対して助成してまいります。
次に、障害者福祉施策といたしまして、訓練等給付や介護給付に係る利用者負担の軽減を図るため、市民税非課税世帯の自己負担分を無料にいたします。
また、障害者の一般就労の支援強化を図るため、障害者就業・生活支援センターに就労支援員を増員する経費を新たに補助してまいります。
さらに、精神障害者保健福祉手帳１級の方が通院などのためタクシーを利用する場合、その運賃の一部を新たに助成してまいります。
障害者の総合相談を行う「ふらっと船橋」において、発達障害に関する相談を充実させるため、臨床心理士を新たに配置してまいります。
高齢化に伴い入所者の障害の重度化が進んでいる北総育成園につきましては、入所者の処遇の改善を図るため、バリアフリー対応の新棟を建設するための基本・実施設計を行ってまいります。
さらに、知的障害者入所更生施設において強度行動障害者の処遇向上のための施設改修を実施した場合、新たに、改修費の一部を助成するほか、障害者のグループホーム・ケアホームを整備する社会福祉法人に対して、建設費の一部を助成してまいります。
障害者施策に関しては詳しくないのですが、局所麻酔的な取り扱いのような気がしますね。漠然とですが。なんかもう少し背骨が欲しいような気がします。
高齢者福祉施策につきましては、今後高齢者人口が増加するなか、限られた財源で安定した福祉サービスを持続するために、サービスの事業体系を全体的に見直しました。
ちょ、ちょ、ちょっと待ってください。全体的に見直した？ こっ、こっ、これで？
そうか。見直した。一部手を付けた。今後見直し結果に基づいて順次作業をしていく。そういうことね。
今回の予算に反映されたことだけで、見直し作業完了とは言わないでしょうね。
そのうえで、高齢者が住み慣れた地域において、積極的な社会参加を行い、健康で生きがいを持ちながら安心して暮らすことができるような福祉サービスを実施してまいります。
新規事業といたしまして、ひとり暮らしの高齢者等を対象にして、急な体調変化などにより日常生活に支障が生じた場合に、依頼に応じて、身の回りの世話などを行う緊急一時支援員を派遣する制度を創設するとともに、安否確認のための訪問事業や公民館などで継続的な交流会を行う町会・自治会等に対して、新たに助成してまいります。
また、要介護認定者を家族介護している高齢者の身体的・精神的な負担を軽減するため、はり・きゅう・マッサージ等の施術費を助成するとともに、介護予防の促進を図るため、介護予防事業に参加した高齢者に対しても同様に助成してまいります。
ひとり暮らしの高齢者等の地域交流や体力維持を図るため、公衆浴場などで「いきいき健康教室」を実施するほか、地区社会福祉協議会や自治会等が、ミニデイサービスなどの地域交流活動を公衆浴場で実施する場合に、その会場の借り上げ料を助成するとともに、公衆浴場がない地区においては、移動ミニデイサービスに係る経費を助成してまいります。
高齢者施策のキーワードが「公衆浴場」だということは、けっこう笑える話です。公衆浴場に偏ることを薄めて、目立たないようにすべきだと思うのですが、これでは「公衆浴場」がクローズアップされるのは時間の問題ですね。国内の経済状況が厳しい中、なぜ、「公衆浴場だけが…」ですね。
はり・きゅう・マッサージもそう。業界団体の違いで取り扱いが違わない？ まあ、いいか。この辺で。
また、地域社会で支えあう共助社会の推進を図るため、元気な高齢者や団塊の世代等を生活・介護サポーターとして養成し、介護施設や在宅で援助を必要としている高齢者の自宅などに派遣する制度を構築することで、在宅におけるサービス不足や介護保険の人材不足の解消を側面から支援してまいります。
さらに、船橋市内に特別養護老人ホーム等を整備する社会福祉法人に対して建設費の一部を助成するとともに、低所得者や生活保護受給者などの要介護者が人所できる地域密着型特定施設の整備を促進するため、建設費の一部を助成してまいります。
拡大事業といたしまして、ひとり暮らし高齢者等の日常生活上の軽易な援助を行う援助員の利用回数を拡大するほか、緊急通報装置の貸与条件を緩和してまいります。
また、在宅で重度の高齢者を介護している家族介護者を支援するため、家族介護用品の支給対象高齢者を現行の要介護４以上から３以上に拡大するとともに、入院の際のおむつ代についても同様に支給対象者を拡大いたします。
地域福祉施策といたしまして、生活困窮者に対する緊急援護策として、船橋市社会福祉協議会が実施している福祉銀行事業に対して助成するほか、地区社会福祉協議会の活動の活性化を図るため、活動拠点の確保や地域のニーズに合った新たな事業に対して支援してまいります。
求職者の貧困・困窮に対する支援策といたしまして、住宅を失った離職者の支援の強化を図るため、住宅手当の支給期間を拡大してまいります。
まあ、頑張っていただきたいものです。