今の国家公務員の皆さんって、こんな制度になることを想定して国家公務員をめざして頑張ったのでしょうか？ むしろ私は、今の国家公務員のあらゆる人事に関する事柄が最善だと思っているので、それを「ダメだダメだ」っていうことがどうしても理解できないのです。なぜなら我が国の長～い公務員の歴史の中で、自己改革を続け、「進化」し続けてきたものだと思うのです。
政治家の世界よりも「優秀かつ有能」であるため、「自分たちの考え方が通らない『悔しい思いをした』ことがあると、『公務員制度や組織』のせいにする」。それだけのことと思っているのです。
僕のように挫折だらけだと、「自分より優れている人は世の中にたくさんいる」ことは身をもって体験するので自然に受入れられるのですが、そうでない人は受け入れられないのでしょうね。
世の中の役割分担は決まっていると思うのです。まあ、極論ですが、東京大学法学部を中心に、先輩方が一般国民にはわからない世界で、「帝王学」とでも言いましょうか、きちんと後輩を育てるシステムがあると思うのです。そしてこの国をきちんとした方向に導こう、と。
そんな中、政治に委ねても良いところと、委ねてはまずいところを分別して、国の舵取りをしてきた。それで今まではきたと思うのです。それを民主党は、全部政治が決めるという形にしたのが今回だと思うのです。そんな気がします。
MSN産経ニュースより
国家公務員法改正案決定、土壇場まで迷走 「偽装改革」の声も
2010.2.19 19:59
政府は１９日、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局新設を柱とする国家公務員法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早期成立を図り、４月１日からの施行を目指す。各省庁の幹部人事を官邸主導に改めることが狙いだが、人件費や定数の削減など「改革の本丸」には切り込めず、「組合配慮ばかりが目に付く偽装改革法案だ」（渡辺喜美・みんなの党代表）との批判が出ている。（小田博士）
■土壇場に２度変更
政府は元々、１２日の閣議決定を予定し、内閣法制局の法令審査も終了していたが、原口一博総務相が「事務次官の廃止が明記されていない」と土壇場で待ったをかけた。原口氏は、幹部の特例降任の要件に対しても「厳しすぎて機能しなくなる」とクレームを付け、再調整を余儀なくされた。
混乱はここで終わらなかった。今度は平野博文官房長官らが、内閣人事局長対象者を官房副長官に限定していたことに対し、「弾力的に運用できるようにすべきだ」と求め、閣議決定前日の１８日、急きょ対象者を副大臣らまで広げた。
改革の根幹部分をギリギリで決着させる混乱ぶりは、鳩山政権が行革の理念を確立していないことを浮き彫りにした。
■財務省が要職独占？
改正案の目玉は、事務次官から部長・審議官までを同格として扱い、次官から部長あるいは部長から次官への転任を容易にすることだ。さらに省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する狙いがある。
どう考えても狂っていると思うのは、この省庁横断人事です。せいぜい課長クラスの人事交流はあってもいいと思いますが、幹部職員を本籍のある省庁以外へ行かせても、その能力は発揮できない可能性があると思います。さらには、過去の業務の積み重ねなどはどうするんですかね。国民の税金で「人材育成費」をまかない、育ててきた人材が、まさに人財という「財（たから）」になったとき、関係内省庁に行き、その力を発揮できない。そんな悲劇を生んで良いのでしょうか？
縦割りがいけないのでしょうか？
僕は最近、縦割りだからこそ「政治の活躍の場がある」と本気で思い始めています。これが、縦横縦横無尽に風通しが良く、何もかもが順調だったら、「政治家は不要！」と思うのです。厳格に、厳密にそれぞれの役割を決め、そこを逸脱しない。他の領域を侵さない。それがむしろうまく機能している原点のような気がするのですが。
もちろん民間企業のように利益追求をしなければいけない組織は当然ですが、公務員の場合は、各々の領域で最善を尽くすことの方が大切だと思うのです。むしろぶつかり合ったり、権利や主義主張をあからさまにしたり、と。
ただ、「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省出身者が他省庁の要職を占める可能性もある。農水省ＯＢの篠原孝衆院議員は「かつて財務省は防衛省、環境省、国土庁など新設の省庁の事務次官や局長の多くを占めた。それと同じ状態になってしまう」と懸念する。人事院や総務省行政管理局などの国家公務員の定数・機構を決める部署は財務官僚の指定席となっており、懸念が現実となる可能性もある。
■人件費削減メドなく
「職員組合、職員団体とも協議しながら進めないといけない…」
仙谷由人国家戦略担当相は１９日の記者会見で、積み残しとなった職員定数や賃金カーブ、級別定数などの改革については、国家公務員の労働基本権付与と同時に来年の通常国会で取り組む考えを示した。
だから労働党はダメなんですよね。組織防衛が先になっちゃう。
これまで仙谷氏は秋の臨時国会への関連法案提出を明言してきただけに先送りしたとの感は否めない。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「国家公務員総人件費の２割削減」を掲げたが、有力支持団体の連合が求める労働基本権回復が実現すれば、組合の影響力は増し、人件費カットはさらに困難となるのではないか。
そうそう、そうなっちゃうんだよね。結局。
公務員制度改革担当相を務めた渡辺氏は「麻生太郎前内閣でさえ内閣人事局に人事院の機能や総務省の定員管理機能を持ってくる法案をまとめた。公務員の人件費削減という観点が全く欠落している」と酷評している。
◇
国家公務員法改正案のポイントは次の通り。
一、内閣官房に幹部職員の一元管理を行う内閣人事局を設置する。局長は官房副長官、関係のある副大臣、民間人らの中から首相が指名する
一、事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する
一、閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する
一、職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置する
一、 再就職規制の違反行為の調査・勧告や例外承認を行う第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置する。
やめてほしいなあ～。この国がダメになる。
政治家の世界よりも「優秀かつ有能」であるため、「自分たちの考え方が通らない『悔しい思いをした』ことがあると、『公務員制度や組織』のせいにする」。それだけのことと思っているのです。
僕のように挫折だらけだと、「自分より優れている人は世の中にたくさんいる」ことは身をもって体験するので自然に受入れられるのですが、そうでない人は受け入れられないのでしょうね。
世の中の役割分担は決まっていると思うのです。まあ、極論ですが、東京大学法学部を中心に、先輩方が一般国民にはわからない世界で、「帝王学」とでも言いましょうか、きちんと後輩を育てるシステムがあると思うのです。そしてこの国をきちんとした方向に導こう、と。
そんな中、政治に委ねても良いところと、委ねてはまずいところを分別して、国の舵取りをしてきた。それで今まではきたと思うのです。それを民主党は、全部政治が決めるという形にしたのが今回だと思うのです。そんな気がします。
MSN産経ニュースより
国家公務員法改正案決定、土壇場まで迷走 「偽装改革」の声も
2010.2.19 19:59
政府は１９日、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局新設を柱とする国家公務員法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早期成立を図り、４月１日からの施行を目指す。各省庁の幹部人事を官邸主導に改めることが狙いだが、人件費や定数の削減など「改革の本丸」には切り込めず、「組合配慮ばかりが目に付く偽装改革法案だ」（渡辺喜美・みんなの党代表）との批判が出ている。（小田博士）
■土壇場に２度変更
政府は元々、１２日の閣議決定を予定し、内閣法制局の法令審査も終了していたが、原口一博総務相が「事務次官の廃止が明記されていない」と土壇場で待ったをかけた。原口氏は、幹部の特例降任の要件に対しても「厳しすぎて機能しなくなる」とクレームを付け、再調整を余儀なくされた。
混乱はここで終わらなかった。今度は平野博文官房長官らが、内閣人事局長対象者を官房副長官に限定していたことに対し、「弾力的に運用できるようにすべきだ」と求め、閣議決定前日の１８日、急きょ対象者を副大臣らまで広げた。
改革の根幹部分をギリギリで決着させる混乱ぶりは、鳩山政権が行革の理念を確立していないことを浮き彫りにした。
■財務省が要職独占？
改正案の目玉は、事務次官から部長・審議官までを同格として扱い、次官から部長あるいは部長から次官への転任を容易にすることだ。さらに省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する狙いがある。
どう考えても狂っていると思うのは、この省庁横断人事です。せいぜい課長クラスの人事交流はあってもいいと思いますが、幹部職員を本籍のある省庁以外へ行かせても、その能力は発揮できない可能性があると思います。さらには、過去の業務の積み重ねなどはどうするんですかね。国民の税金で「人材育成費」をまかない、育ててきた人材が、まさに人財という「財（たから）」になったとき、関係内省庁に行き、その力を発揮できない。そんな悲劇を生んで良いのでしょうか？
縦割りがいけないのでしょうか？
僕は最近、縦割りだからこそ「政治の活躍の場がある」と本気で思い始めています。これが、縦横縦横無尽に風通しが良く、何もかもが順調だったら、「政治家は不要！」と思うのです。厳格に、厳密にそれぞれの役割を決め、そこを逸脱しない。他の領域を侵さない。それがむしろうまく機能している原点のような気がするのですが。
もちろん民間企業のように利益追求をしなければいけない組織は当然ですが、公務員の場合は、各々の領域で最善を尽くすことの方が大切だと思うのです。むしろぶつかり合ったり、権利や主義主張をあからさまにしたり、と。
ただ、「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省出身者が他省庁の要職を占める可能性もある。農水省ＯＢの篠原孝衆院議員は「かつて財務省は防衛省、環境省、国土庁など新設の省庁の事務次官や局長の多くを占めた。それと同じ状態になってしまう」と懸念する。人事院や総務省行政管理局などの国家公務員の定数・機構を決める部署は財務官僚の指定席となっており、懸念が現実となる可能性もある。
■人件費削減メドなく
「職員組合、職員団体とも協議しながら進めないといけない…」
仙谷由人国家戦略担当相は１９日の記者会見で、積み残しとなった職員定数や賃金カーブ、級別定数などの改革については、国家公務員の労働基本権付与と同時に来年の通常国会で取り組む考えを示した。
だから労働党はダメなんですよね。組織防衛が先になっちゃう。
これまで仙谷氏は秋の臨時国会への関連法案提出を明言してきただけに先送りしたとの感は否めない。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「国家公務員総人件費の２割削減」を掲げたが、有力支持団体の連合が求める労働基本権回復が実現すれば、組合の影響力は増し、人件費カットはさらに困難となるのではないか。
そうそう、そうなっちゃうんだよね。結局。
公務員制度改革担当相を務めた渡辺氏は「麻生太郎前内閣でさえ内閣人事局に人事院の機能や総務省の定員管理機能を持ってくる法案をまとめた。公務員の人件費削減という観点が全く欠落している」と酷評している。
◇
国家公務員法改正案のポイントは次の通り。
一、内閣官房に幹部職員の一元管理を行う内閣人事局を設置する。局長は官房副長官、関係のある副大臣、民間人らの中から首相が指名する
一、事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する
一、閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する
一、職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置する
一、 再就職規制の違反行為の調査・勧告や例外承認を行う第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置する。
やめてほしいなあ～。この国がダメになる。