って思っていますが、無理みたい。ここまで幼稚だとは思ってもみませんでした。
MSN産経ニュースより
【主張】鳩山政権の初予算 破綻が現実化する不安 正直に財政再建目標を示せ
2009.12.26 02:53
鳩山由紀夫政権が初の来年度予算案を閣議決定した。９２・３兆円に上る一般会計の規模、４４・３兆円の国債発行額とも過去最大である。財源の裏付けなき公約と財政規律なき政策決定プロセスの混乱が生み出した結果といえる。
もう別の報道で、仙谷が相続税以外にも遺産に税金をだって。「狂ってる。」としか言いようがないですね。
予算編成は初めから終わりまで迷走の連続だった。それは政策決定の司令塔として創設された国家戦略室が、自民党の編成手法を否定するために概算要求基準を廃止し、それに代わる基本方針を示せなかったことから始まった。
良いところは素直に認めて、ダメなところを良いものに代えていけばいいのに、いきなり全否定するからいけないんですよね。これぞ菅直人の真骨頂って感じですね。アホですねやっぱり。大人の対応ではない。
子ども手当に象徴される政権公約はもちろん、その他の歳出も抑えられず、概算要求は９５兆円に膨らんだ。これを行政刷新会議の事業仕分けなどで削減しようとしたが、目標に遠く及ばなかった。
すると今度は歳入面で政権公約の見直しに入った。国債発行を前政権の４４兆円以内にとどめるとの基本的枠組みが崩れるためで、その代表例が揮発油税などの暫定税率の維持である。
民主党は昨春、福田康夫政権の暫定税率維持法案に反対して一時的にガソリン価格を引き下げさせ、今夏の総選挙でも廃止が目玉公約だった。それを鳩山政権は小沢一郎党幹事長の要望を受け入れる形で放棄したのである。
あれだけ大騒ぎしてね～。実際に自分たちの政権になるとこれかよって感じですね。
◆問われる政権能力
政権発足時から指摘されていたこととはいえ、これは鳩山政権の土台である政策決定の内閣一元化と財源なき政権公約の崩壊を意味する。これだけでも財政規律と政権運営能力が問われるが、それは既存の歳出分野でも顕著だ。
そう。もう「政府」の体をなしていない。
例えば医師不足解消を理由に、医師の人件費に当たる診療報酬を引き上げたのがそれだ。引き上げ幅は１・５５％だが、物価や民間給与が下がっている中で診療報酬だけを上げることに国民の理解が得られるとは思えない。
至極もっともな話。もっと違う方法があっただろうに。ってこと。次の記述みたいにね。
優遇されすぎている開業医の報酬を大幅に削り、それを勤務医や不足する診療科に配分すれば、引き上げずに済んだはずだ。これから行われる配分見直し作業が小手先であってはならない。
地方交付税もばらまきと言ってよい。国税５税の税収減に伴って減少する分を補填（ほてん）しただけでなく、さらに１兆円を加算し１７・５兆円に膨らんだ。地方よりはるかに財政が悪化している国が支援するのは逆さまである。
地方向けでは農家の戸別所得補償や高速道路無料化などの政権公約に加え、整備新幹線の財源まで手当てされた。高校無償化の公約実施も考えると、来夏の参院選対策と見られても仕方あるまい。
一方で来年度予算に最も求められる景気対策はほとんど見られない。子ども手当や農家の戸別補償に消費刺激効果はまず期待できないし、緊急経済対策と称した今年度第２次補正予算も雇用対策と地方支援が柱だ。これらは経済対策というより社会政策であり、成長と税収には結びつかない。
◆埋蔵金は来年度限り
その来年度税収見込みは３７・４兆円と２５年前の水準に落ち込む。国債発行額がこれを上回るのは、戦後の混乱期を除けば初の事態である。しかも、これだけ国債を大量発行しても１０兆円以上の財源が不足し、特別会計の積立金などいわゆる“埋蔵金”で埋めた。
だが、これらは埋蔵金ではない。例えば財政投融資特別会計の積立金も財投債の安定償還のためだ。しかも、恒久財源ではなく１回使えばなくなってしまう。子ども手当にしろ来年度は半額実施だが、もはや再来年度以降の公約実施財源はない。
いや、自信があるからこそ政権公約にしたんでしょってところ。ですね。
来年度の国債残高は国内総生産（ＧＤＰ）比１３４％の６３７兆円と、先進国では例のない水準まで悪化する。いよいよ国債の消化不安が頭をもたげかねず、成長を決定的に阻害する金利急騰の危険性と隣り合わせになる。
鳩山政権にはその危機感がないのではないか。今回の予算案もそうだが、前政権が策定した中長期の財政再建目標を白紙にしながら、新目標の策定を来年前半まで先送りしたことが、何よりもそれを物語る。
先進各国とも同時不況の出口戦略として目標を示している。鳩山政権が目標に背を向けるのは、任期の４年間、消費税を封印しているからにほかならない。来夏の参院選を控え、まともな新目標が策定できるかも疑わしい。
消費税を封印したまま税収に結びつく成長戦略もなく、無理な政権公約で歳出だけを膨らませるなら財政は破綻（はたん）するしかない。この国民の最大の不安を鳩山政権は認識せねばならない。
そうなんだよ～。
MSN産経ニュースより
【主張】鳩山政権の初予算 破綻が現実化する不安 正直に財政再建目標を示せ
2009.12.26 02:53
鳩山由紀夫政権が初の来年度予算案を閣議決定した。９２・３兆円に上る一般会計の規模、４４・３兆円の国債発行額とも過去最大である。財源の裏付けなき公約と財政規律なき政策決定プロセスの混乱が生み出した結果といえる。
もう別の報道で、仙谷が相続税以外にも遺産に税金をだって。「狂ってる。」としか言いようがないですね。
予算編成は初めから終わりまで迷走の連続だった。それは政策決定の司令塔として創設された国家戦略室が、自民党の編成手法を否定するために概算要求基準を廃止し、それに代わる基本方針を示せなかったことから始まった。
良いところは素直に認めて、ダメなところを良いものに代えていけばいいのに、いきなり全否定するからいけないんですよね。これぞ菅直人の真骨頂って感じですね。アホですねやっぱり。大人の対応ではない。
子ども手当に象徴される政権公約はもちろん、その他の歳出も抑えられず、概算要求は９５兆円に膨らんだ。これを行政刷新会議の事業仕分けなどで削減しようとしたが、目標に遠く及ばなかった。
すると今度は歳入面で政権公約の見直しに入った。国債発行を前政権の４４兆円以内にとどめるとの基本的枠組みが崩れるためで、その代表例が揮発油税などの暫定税率の維持である。
民主党は昨春、福田康夫政権の暫定税率維持法案に反対して一時的にガソリン価格を引き下げさせ、今夏の総選挙でも廃止が目玉公約だった。それを鳩山政権は小沢一郎党幹事長の要望を受け入れる形で放棄したのである。
あれだけ大騒ぎしてね～。実際に自分たちの政権になるとこれかよって感じですね。
◆問われる政権能力
政権発足時から指摘されていたこととはいえ、これは鳩山政権の土台である政策決定の内閣一元化と財源なき政権公約の崩壊を意味する。これだけでも財政規律と政権運営能力が問われるが、それは既存の歳出分野でも顕著だ。
そう。もう「政府」の体をなしていない。
例えば医師不足解消を理由に、医師の人件費に当たる診療報酬を引き上げたのがそれだ。引き上げ幅は１・５５％だが、物価や民間給与が下がっている中で診療報酬だけを上げることに国民の理解が得られるとは思えない。
至極もっともな話。もっと違う方法があっただろうに。ってこと。次の記述みたいにね。
優遇されすぎている開業医の報酬を大幅に削り、それを勤務医や不足する診療科に配分すれば、引き上げずに済んだはずだ。これから行われる配分見直し作業が小手先であってはならない。
地方交付税もばらまきと言ってよい。国税５税の税収減に伴って減少する分を補填（ほてん）しただけでなく、さらに１兆円を加算し１７・５兆円に膨らんだ。地方よりはるかに財政が悪化している国が支援するのは逆さまである。
地方向けでは農家の戸別所得補償や高速道路無料化などの政権公約に加え、整備新幹線の財源まで手当てされた。高校無償化の公約実施も考えると、来夏の参院選対策と見られても仕方あるまい。
一方で来年度予算に最も求められる景気対策はほとんど見られない。子ども手当や農家の戸別補償に消費刺激効果はまず期待できないし、緊急経済対策と称した今年度第２次補正予算も雇用対策と地方支援が柱だ。これらは経済対策というより社会政策であり、成長と税収には結びつかない。
◆埋蔵金は来年度限り
その来年度税収見込みは３７・４兆円と２５年前の水準に落ち込む。国債発行額がこれを上回るのは、戦後の混乱期を除けば初の事態である。しかも、これだけ国債を大量発行しても１０兆円以上の財源が不足し、特別会計の積立金などいわゆる“埋蔵金”で埋めた。
だが、これらは埋蔵金ではない。例えば財政投融資特別会計の積立金も財投債の安定償還のためだ。しかも、恒久財源ではなく１回使えばなくなってしまう。子ども手当にしろ来年度は半額実施だが、もはや再来年度以降の公約実施財源はない。
いや、自信があるからこそ政権公約にしたんでしょってところ。ですね。
来年度の国債残高は国内総生産（ＧＤＰ）比１３４％の６３７兆円と、先進国では例のない水準まで悪化する。いよいよ国債の消化不安が頭をもたげかねず、成長を決定的に阻害する金利急騰の危険性と隣り合わせになる。
鳩山政権にはその危機感がないのではないか。今回の予算案もそうだが、前政権が策定した中長期の財政再建目標を白紙にしながら、新目標の策定を来年前半まで先送りしたことが、何よりもそれを物語る。
先進各国とも同時不況の出口戦略として目標を示している。鳩山政権が目標に背を向けるのは、任期の４年間、消費税を封印しているからにほかならない。来夏の参院選を控え、まともな新目標が策定できるかも疑わしい。
消費税を封印したまま税収に結びつく成長戦略もなく、無理な政権公約で歳出だけを膨らませるなら財政は破綻（はたん）するしかない。この国民の最大の不安を鳩山政権は認識せねばならない。
そうなんだよ～。