MSN産経ニュースより
コンビニや病院…市営住宅敷地に誘致 大阪市
2009.12.18 20:32
大阪市は１８日、来春から市営住宅の敷地をコンビニエンスストアなどの民間事業者に有料で貸し出す全国初の取り組みを始めると発表した。入居者の高齢化が進み、利用されなくなった児童遊園などを活用。市は「地域の活性化につながる上、財政難の市にとっても貴重な収入源になる」としている。
対象はコンビニやスーパーなど日用品を販売する店舗のほか、文化教室や病院、介護施設といった地域の活性化や利便性の向上につながる事業者。市は今回、第１弾として東淀川区東淡路の市営東淡路第２住宅敷地にある児童遊園の一画約５１５平方メートルを来年５月から２０年間貸し出す。
２月１～１２日に受け付け、事業計画などを外部委員が審査した後、最低価格の賃料を月２２万２千円に設定、２月１９日に条件付き一般競争入札を行う。
市営住宅の敷地は、利用範囲が行政目的に限られる行政財産だが、平成１９年施行の改正地方自治法で建物の建設を伴う民間事業者への貸し出しが可能になった。大阪市の市営住宅は全国の政令市で最多の約１０万１７００戸（今年３月現在）。市の担当者は「候補地は複数ある。２３年度以降も貸し出したい」と話している。
船橋市では、私の地元で直近の住民が、その建替えに反対をしています。これは中立な立場で充分に理解する理由があります。
もともと国立病院だったところと四市複合事務組合経営の特別養護老人ホームの工事で、長年にわたり工事車輛をはじめ、騒音、振動に影響を受けながら生活をし、特に四市複合事務組合の老人ホーム建替えの際は、その被害にも耳を貸さず、住民をなおざりにしたのです。（おざなりとなおざりの違いがよくわかりまへんが）
もう金輪際大きな公共工事は勘弁してというのが住民要望。しかも、市営住宅の既存住民は最初の一棟に収まりきれる状況。だからもう一棟は建てなくてもいいでしょってこと。確かに、今まで市営住宅というのはある時期から民間活力導入により、直営建設はしていませんでした。それが使う予算が大きい直営建設をする。運営管理も必要な直営は時代に逆行する行為。この方針の曖昧さに私も納得はできていません。市民への説明もできないでしょう。
さらに言えば、民間活力導入は、経済対策にもプラス方向へいくものと思うのです。不動産市況が冷え込んでいる今こそ、民間事業者への支援や、土地所有者への支援の意味も込めて借り上げ式の市営住宅着工を積極的に図るべきなのです。
来年度予算に要求をするようで、建設委員会への報告はありましたが、私はまったく納得できません。こういう税金の使い方ってあるのでしょうか？ そもそもこの住宅政策においては、１２月議会で日色議員が指摘したように、税金を使わせていただいている意識はゼロ。むしろ住宅困窮者のために行っているのだから当然という意識さえ見え隠れしました。
まあ、この大阪市のような創意工夫をして初めて納税者の理解をいただけるものだと思います。
コンビニや病院…市営住宅敷地に誘致 大阪市
2009.12.18 20:32
大阪市は１８日、来春から市営住宅の敷地をコンビニエンスストアなどの民間事業者に有料で貸し出す全国初の取り組みを始めると発表した。入居者の高齢化が進み、利用されなくなった児童遊園などを活用。市は「地域の活性化につながる上、財政難の市にとっても貴重な収入源になる」としている。
対象はコンビニやスーパーなど日用品を販売する店舗のほか、文化教室や病院、介護施設といった地域の活性化や利便性の向上につながる事業者。市は今回、第１弾として東淀川区東淡路の市営東淡路第２住宅敷地にある児童遊園の一画約５１５平方メートルを来年５月から２０年間貸し出す。
２月１～１２日に受け付け、事業計画などを外部委員が審査した後、最低価格の賃料を月２２万２千円に設定、２月１９日に条件付き一般競争入札を行う。
市営住宅の敷地は、利用範囲が行政目的に限られる行政財産だが、平成１９年施行の改正地方自治法で建物の建設を伴う民間事業者への貸し出しが可能になった。大阪市の市営住宅は全国の政令市で最多の約１０万１７００戸（今年３月現在）。市の担当者は「候補地は複数ある。２３年度以降も貸し出したい」と話している。
船橋市では、私の地元で直近の住民が、その建替えに反対をしています。これは中立な立場で充分に理解する理由があります。
もともと国立病院だったところと四市複合事務組合経営の特別養護老人ホームの工事で、長年にわたり工事車輛をはじめ、騒音、振動に影響を受けながら生活をし、特に四市複合事務組合の老人ホーム建替えの際は、その被害にも耳を貸さず、住民をなおざりにしたのです。（おざなりとなおざりの違いがよくわかりまへんが）
もう金輪際大きな公共工事は勘弁してというのが住民要望。しかも、市営住宅の既存住民は最初の一棟に収まりきれる状況。だからもう一棟は建てなくてもいいでしょってこと。確かに、今まで市営住宅というのはある時期から民間活力導入により、直営建設はしていませんでした。それが使う予算が大きい直営建設をする。運営管理も必要な直営は時代に逆行する行為。この方針の曖昧さに私も納得はできていません。市民への説明もできないでしょう。
さらに言えば、民間活力導入は、経済対策にもプラス方向へいくものと思うのです。不動産市況が冷え込んでいる今こそ、民間事業者への支援や、土地所有者への支援の意味も込めて借り上げ式の市営住宅着工を積極的に図るべきなのです。
来年度予算に要求をするようで、建設委員会への報告はありましたが、私はまったく納得できません。こういう税金の使い方ってあるのでしょうか？ そもそもこの住宅政策においては、１２月議会で日色議員が指摘したように、税金を使わせていただいている意識はゼロ。むしろ住宅困窮者のために行っているのだから当然という意識さえ見え隠れしました。
まあ、この大阪市のような創意工夫をして初めて納税者の理解をいただけるものだと思います。