頑張っているとは思いますが….
って感じでしょうか。

MSN産経ニュースより

船橋市議会 勝手にe-報告 (長谷川大のe-通信簿)-sankei

【from Editor】マニフェストの「罪」
2009.9.30 07:29
世はこれでもかとばかりに、鳩山民主党政権の話にあふれている。群馬県長野原町の八ツ場(やんば)ダム建設中止、温室効果ガス削減、在日米軍再編と今後の日米関係など、警鐘を鳴らす対象を含めて話題にはこと欠かない。
「ちょいとやり過ぎじゃあ」と感じている読者もおられると思う。ただ、マニフェスト(政権公約)の「罪」についてだけは書いておきたい。
政党がマニフェストを掲げて選挙を戦い、政権獲得後はマニフェストに沿って政策遂行、政権運営に責任を負うというのは、近代民主主義における選挙の理想形だ。日本政治のあるべき姿について提言を重ねてきている21世紀臨調(新しい日本をつくる国民会議)が、マニフェスト活用の旗振りをしてきたのもそのためだ。
しかし、政権獲得後の民主党のやり方、鳩山政権の閣僚たちの言動は、あまりにマニフェストに縛られ過ぎているように感じる。
初登庁時に拍手をもらえなかった長妻昭厚生労働相は職員への訓示でマニフェスト片手に「これは国民と新しい政府との契約書、国民からの命令書だ」と大見えを切った。前原誠司国土交通相は八ツ場ダム建設中止方針の堅持にこだわったあげく、地元住民から意見交換をボイコットされている。

だって、週刊誌によると群馬県の八ツ場ダムある長野原町の小渕優子議員の得票率は6%の伸びですって。選挙区全体の得票数は15万票。7割の得票率ですって。地元は反対なんですよね。明確に。
このような事例がこれからたくさん出てくるんでしょうね。よそもんに口出しされたくねえ。ってところかな。

公約を守ろうとする姿勢は立派だ。だが、マニフェストに盛り込まれた個別の公約がすべて有権者の支持を得ているかというと、どうも心もとない。
選挙後の世論調査をみると、子ども手当、高速道路無料化、農家への戸別補償制度創設といった目玉政策でさえ国民の賛否が分かれている。子ども手当が配偶者・扶養控除の廃止と、高速無料化が高速道路各社の債務を税金で負担することと一体であることが伝わっていなかったためでもある。民主党のみなさんは自らの胸に手を当てて考えてほしい。「政権交代」を叫んだ何分の一の時間を、「負」の部分を含むマニフェストの説明にあててきたのかを…。
非自民連立の細川政権で首相特別補佐を務めた田中秀征福山大学客員教授は日本記者クラブの会見で、衆院選を「有権者が民主党の手を借りて自民党政権を倒したものだ」と表現したが、同感だ。自民政権との違いを強調するあまり、虚心に国民の声を聴く姿勢を失っては元も子もない。
鳩山由紀夫首相や閣僚のみなさん。風に流されず、もう一度、立ち止まって考えていただけませんか?(編集長 関田伸雄)

ってことですよね。