大変ですね。昨日、国家公務員の方々数人と別々にお話する機会がありました。「大変っすよ~、給与表を巧妙にいじるんですよ。まいりますよ~。」とかまあいろいろとご不満が。
「いや~、我が船橋市の職員は日本一の給料ですよ~」とか言いながら、お話をしました。

YOMIURIONLINEより

船橋市議会 勝手にe-報告 (長谷川大のe-通信簿)-yomiuri

国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針
人事院は3日、国家公務員一般職給与に関する今年度の勧告で、年間の期末・勤勉手当(ボーナス)を月給4・5か月分から0・3~0・4か月分減額する方針を固め、労組側に伝えた。
景気悪化で民間企業のボーナスが減少したのを受けた措置で、年間ボーナスの減額幅は、1999年度の勧告(月給0・3か月分)と同等以上の過去最大となる見込みだ。

私が労働組合の執行委員長を務めている時には、「民間給与の実態」という資料が政府刊行物センターで売っていまして、よく買いましたね。でもなんかピンと来ない感じの資料集でしたね~。どういう調査でどういう基準で数値を作り上げていたんでしょうかね。

今はないみたい。ってことは・・・というより、そもそも、こういう時に比較する民間給与の実態とは何を言うんでしょうかね。そもそも、民間より安い給与でなければいけない理由は何なんだという素朴な疑問もあるんですよね。僕は。だから今は公務員になりたい学生さんが減ってきているらしい。

まあ、そういう意味では、国家公務員は東証1部上場企業平均とかね。地方は予算規模。前から私の主張。予算規模と同等の売上げ規模の民間企業平均。とかね。

人事院は月給についても、国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が生じているとし、1000円前後の引き下げを勧告する方向で最終調整している。勧告で月給が引き下げられるのは4年ぶり、月給とボーナスがそろって引き下げられるのは6年ぶりとなる。人事院は、10日にも政府と国会に勧告する予定だ。
国家公務員のボーナスは、人事院が5月に行った異例の臨時勧告を受け、夏期ボーナスに関して2・15か月分のうち0・2か月分がすでに減額されている。冬期ボーナスについても、0・1~0・2か月分が減額されることになる。
(2009年8月4日03時04分??読売新聞)

まあね、いろいろありますが、給与の公開は当然のことですから、公開に耐えられる工夫は必要ですね。