は難しい。ですね。
毎日.jpより
選択の手引：’０９衆院選 少子化（その１） 出産、育児の不安
◇民主「現金」／自民「現物」
「お金さえあれば、もう１人産める」。看護師の女性（３５）＝大阪府豊中市在住＝は断言する。夫（３５）との間に５歳と３歳の２人の子供がいる。もう１人欲しいが、夫は３人目に反対だ。
勤務先の診療所には産休・育休制度がない。退職すると約１０万円の月収がなくなる。建築業の夫は年収３６０万円。不況で収入の伸びは期待できない。月額１３万円の住宅ローンも抱え、共働きでなければ、と夫は言う。
それでも３人目が欲しい女性は最近、診療所の他に月２、３万円を稼ぐアルバイトを始めた。「政府の子供への手当が増えたら夫を説得しやすいのに」
１歳の長男を、自宅で子供を預かる保育ママに託し、スタイリストとして働く女性（２７）＝横浜市在住＝は「もっと保育園を充実させてほしい」と願う。
仕事は、土日が多い。今は預け先がないため、平日に限って働いているが、制約は多い。「休日や延長保育が使え、安心して働ける環境が整った方が、生活設計が立てやすい」と思う。
横浜市の保育施設に長男（５）を通わせる小西麗奈さん（３４）＝川崎市在住＝は、育児ストレスで病気に。長男が２歳になるまで、ほぼ一日中、長男と向き合い、息つくこともできずに子育てをしていた。他人に子供を預けるとお金もかかると考えていた。「気軽に安く利用できる子育てヘルパー制度があれば安心できたのに」とサービスの充実を求める。
さてさて、問題は山積ですね。
◇
ライフスタイルの多様化が進む日本で、少子化に歯止めがかからない。０８年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供数に相当）は、１・３７。先進国でも最も低い水準だ。１８歳未満の子供がいる家庭は既に３割を切った。
まさに、ライフスタイルの多様化が進む中で、子育てへの考え方も多様化していますし、求める行政サービスも多様化していて歯止めがかかりません。行政の支援はここまで、雇用主の支援はここまで、保護者の責任はすべて。子育てのすべてが自己責任。と国民全体のコンセンサスがあるのならまだしも、そうではないのが現状でしょう。
日本の未来を担う子供たちの数は減り続け、国の根幹を揺るがしかねない。自民、民主両党はどのような処方せんを示すのか。
民主党は、子育て費用の軽減が目的の月額２万６０００円（政権獲得後の初年度は１万３０００円）の「子ども手当」の創設を掲げる。現行の児童手当と違い所得制限は設けず、中学生までに対象を広げて「現金」給付を強調する。
保育サービスや子育て支援施設の充実など「現物」給付を中心としてきた自民党は、次期衆院選を前に「子育て応援特別手当」の拡充を決めた。３～５歳児１人に、１回に限り３万６０００円を支給する。
両党の少子化対策は、産むことをためらったり育児に不安を感じる人々の心をとらえることができるのか。
無理でしょう。瞬間の、ほんのいっときのお金なんて焼け石に水ですからね。現金給付は少子化対策にはいかがなものでしょうかね。１００万円単位のお金を出産一時金でもらえるとかになったら別でしょうけど。
むしろ、税の優遇や免除、ここにも記述のある現物給付でしょうね。私はことあるごとに申し上げているのですが、「住」に関しての現物給付が必要だと思うのです（これは都市部だけかもしれませんが）。それから「衣」もそうですね。「食」もそうでしょう。これらを母子手帳で、面倒みるようにしてもよいのでは。まるで共産主義国みたいですが、少子化に歯止めをかけるのは、「生きる」ことの基本的な部分を細く長く面倒を見ればよいのではないでしょうかねえ。
「衣」は、上限を決めて、その子どもの母子手帳を見せたら、１０％引きとか、２０％引きとか。小売業者側は、その分税の控除対象にしてもらうとかね。「食」も同じ。子ども分をどれだけの量とか決めておいて、その分のみ１０％引きとか２０％引きなんてやる。それも、船橋市だったら、中央卸売市場購入分のみとかね。
乱暴だけど、これくらいドラスティックに物事を考えないと、進まない。官僚的って言われちゃうんですよ～。
選択の手引：’０９衆院選 少子化（その２止） 特効薬なし
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇与党「支援策拡充」???「子ども手当」民主
世界最高水準で延び続ける寿命と反比例して、子供の数が減り続ける日本。生産力の低下や社会保障制度の財政破綻（はたん）に結びつく少子化への対応は、今や党派の違いを超えて取り組まなければならない国民的課題だ。政府・与党も、政権交代を目指す民主党も「子供を育てやすい社会」を作るために、総合的かつ現実的な対策が求められる。【山崎友記子、大貫智子】
◇「看板政策」財源後回し
民主党の少子化対策の柱は、中３までの子供がいる世帯への「子ども手当」。各種調査で「経済的負担で出産をためらう」との回答が多いことを踏まえた政策で、今や看板政策の一つだが、支給額は過去４年で「１・６万円→２・６万円→暫定的に１・３万円」と変遷。財源確保が大きな課題であることを示している。
国も、地方自治体もそうだと思うのですが、子育て中の保護者の意識調査ってしているのでしょうか。しているとしても、一定の施策を行うために一定方向へ導く調査でしょう。生の声を拾い集めるべきです。そうでない限り、何をやっても、子どもは増えません。たぶんここにある、中３までの子どもがいる世帯というのも机上の論理にすぎないと思うのです。
民主党がマニフェストで初めて「１人当たり月額１・６万円」と子ども手当の支給額を明示したのは、０５年の衆院選だ。必要な予算を約３兆円と見積もり、子供のいる世帯が増収になる具体例も挙げて、少子化に歯止めをかけようとした。
その１・６万円が２・６万円に増額されたのは０７年参院選。「女性の関心はやはり子供」と周囲に語る小沢一郎代表（当時）の「ツルの一声」で１万円アップし、「子ども手当」はマニフェストの「三つの約束」の一つに躍り出た。だが、少子化対策に取り組む民主党議員は「ある党幹部から『代表の考えで決まったので、何とか財源をつじつま合わせして』と指示された」と財源論議を後回しにした内幕を明かす。
支給額の１万円アップで、必要な予算は約５兆５０００億円に増えた。民主党は所得税制の配偶者控除や扶養控除の見直しで税収を増やし、さらに「予算のムダの排除」で財源をひねり出す考え。だが今月２日、１０年度は半額の１・３万円を支給し、扶養控除などを見直す１２年度から２・６万円を支給する暫定方針に変更した。政権交代が現実味を帯び、財源の観点から現実的修正を余儀なくされた格好だ。
「子ども手当」は現行の児童手当と違い、欧州諸国と同じく所得制限を設けない点が特徴で、少子化問題の専門家の間には手厚い配分に一定の評価もある。一方で財源問題に加え、経済的支援が出生率回復につながるかは未知数との指摘もある。
◇「高齢者優先」曲がり角
４月に設置された政府の「安心社会実現会議」の報告書では、少子化の進展を「静かな有事」と指摘し、子育て支援を緊急施策の一つに挙げた。「骨太の方針０９」でも、少子化問題は重要事項に位置付けられた。
「他党に比べて子供や若者への政策が弱いと思われている」（小渕優子少子化担当相）自民党で、少子化対策への意識がようやく高まりつつあることを示すものだ。
政府・与党はこれまで、少なくとも金銭面では高齢者に手厚い施策を取ってきた。
これが大きな間違い。ものすごく大きな間違い。
総額８８兆円に達する社会保障給付費で、高齢者関係の給付は約７割を占める。児童・家族関係は４％に過ぎない。政策の効果を短期間では測定しにくい少子化対策は、後回しにされがちなうえに、「限られた財源では『現物』がどうしても優先された」と厚生労働省幹部は説明する。
選挙対策にしか過ぎない高齢者施策は愚の骨頂です。
現在、政府の少子化対策は、０７年末に決定した「子どもと家族を応援する日本」重点戦略をもとに進められている。仕事に就いていた女性の７割が、妊娠・出産を機に離職する実態を踏まえ、▽保育所整備など子育て支援策の拡充▽長時間労働の改善による仕事と生活の調和??といった「現物」給付が柱だ。
だが、それも実現のめどは立たない。重点戦略に盛られた給付やサービスの追加にかかる費用は１・５兆～２・４兆円。昨年１２月の政府の「中期プログラム」で、財源には消費税を充てる、との方向性が示されたが、増税の時期は見通せない。厚労省幹部は「肝心の税制改革を行わなければ、財源が確保できない」と話す。
民主党の「現金」給付に対抗して、公明党の強い意向のもと打ち出された政府・与党の３万６０００円の支給は、補正予算で組まれた１回限りで、財政的負担は少ないが、継続的な施策ではない。
◇他国より少ない支出 国会議論、批判合戦に終始
政府・与党が拡充した「子育て応援特別手当」に対し、菅直人民主党代表代行は５月７日、衆院予算委員会で「国民に、賢い支出か、単なるバラマキかを判断してほしい」と批判。与謝野馨・財務・金融・経済財政担当相（当時）は、「民主党の（子ども）手当を創設すると、何兆円もかかる。手品のようにお金が出てくることはあり得ない」と反論した。だが両者の間で少子化対策に何が重要かとの議論はなく、「バラマキ」をめぐる非難の応酬に終始した。
現物、現金のいずれにせよ日本は、子供や家族に関する社会支出（児童手当や児童福祉サービスなどの合計）が、他の先進国に比べて極めて少ない。
日本のＧＤＰ（国内総生産）に占める家族関係支出の割合は０・８１％だ。近年、出生率を回復させたフランスの３・０２％、スウェーデンの３・１７％に遠く及ばない。
専門家の間では、少子化対策に決定打はないとされる。親の経済状況や養育環境の違いなどで、必要な支援が異なるためだ。より総合的な対策が求められている。
経済や雇用の状況も出生率に影響を与える。人口動態統計によると、今年１～４月までの出生数は前年同期比６５８７人減った。将来に不安を感じると、出産を先延ばしする人が増える。少子化問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主任研究員は「現在の景気状況では、雇用環境が悪化して少子化問題が深刻化している。問題解決の道筋を示すことが必要だ」と指摘する。
◇保険・年金制度の見直し必要??小川直宏・日本大学人口研究所所長の話
日本の少子高齢化は、世界でも類をみないスピードで進行している。このままでは１世代（３０年）で３５％ずつ人口が減っていく。２０６０年代に、人口は半減するかもしれない。
１人の女性が一生の間に産む子供の数に相当する「合計特殊出生率」が継続して１．５を割りながら、その後回復した国はない。加えて、少子化以上に長寿化が進む。現在の国民皆保険、皆年金制度は、寿命が７０歳ぐらいの時にできた仕組みだ。だが今は、１００歳近くまで生き続ける人が多くなった。制度を根本的に見直す必要がある。
これも大変重要なポイント。前提条件が明らかに違うのですから、大きく見直しを考えなければいけません。
年間２００万人ずつ生まれた団塊ジュニア世代（７１～７４年生まれ）から先、人口の大集団はない。少子化対策の効果を上げるのなら、この世代にターゲットを絞る選択肢もある。
◇「経済・競争優先」覆す施策を??汐見稔幸・白梅学園大学長（教育学）の話
少子化問題は根が深い。これは、日本人が子孫をこの地球に残すとの選択をためらいつつある、という問題だ。そこで問われるのは、優れて文明論的なことだ。地球の将来が安心、安全で、さまざまな人種の人々が明るく交流し合っているように明るくイメージできるのなら、きっと人々はもっと子供を産もうという気になる。今は、環境、人口、食糧などで、心の深層で不安を助長するような情報しか届いてこない。
これまでの少子化対策は、原因を表面でとらえた弥縫（びほう）策が多かった。保育時間を拡大し、家庭時間を減らしてきたが、こんな少子化対策を取る国は他に知らない。生活と仕事の両立を図る「ワーク・ライフ・バランス」がうたわれても、ワークにのみ適応するように教育され、ライフを楽しむ術（すべ）を訓練されていない人間には酷な課題だ。経済優先、生産力優先、競争優先の価値観を根本から見直す総合施策がない限り、少子化を克服する本当のめどは見えてこない。
なんとかしなければいけません。とは言え、決定打は私も考えられません。
毎日.jpより
選択の手引：’０９衆院選 少子化（その１） 出産、育児の不安
◇民主「現金」／自民「現物」
「お金さえあれば、もう１人産める」。看護師の女性（３５）＝大阪府豊中市在住＝は断言する。夫（３５）との間に５歳と３歳の２人の子供がいる。もう１人欲しいが、夫は３人目に反対だ。
勤務先の診療所には産休・育休制度がない。退職すると約１０万円の月収がなくなる。建築業の夫は年収３６０万円。不況で収入の伸びは期待できない。月額１３万円の住宅ローンも抱え、共働きでなければ、と夫は言う。
それでも３人目が欲しい女性は最近、診療所の他に月２、３万円を稼ぐアルバイトを始めた。「政府の子供への手当が増えたら夫を説得しやすいのに」
１歳の長男を、自宅で子供を預かる保育ママに託し、スタイリストとして働く女性（２７）＝横浜市在住＝は「もっと保育園を充実させてほしい」と願う。
仕事は、土日が多い。今は預け先がないため、平日に限って働いているが、制約は多い。「休日や延長保育が使え、安心して働ける環境が整った方が、生活設計が立てやすい」と思う。
横浜市の保育施設に長男（５）を通わせる小西麗奈さん（３４）＝川崎市在住＝は、育児ストレスで病気に。長男が２歳になるまで、ほぼ一日中、長男と向き合い、息つくこともできずに子育てをしていた。他人に子供を預けるとお金もかかると考えていた。「気軽に安く利用できる子育てヘルパー制度があれば安心できたのに」とサービスの充実を求める。
さてさて、問題は山積ですね。
◇
ライフスタイルの多様化が進む日本で、少子化に歯止めがかからない。０８年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供数に相当）は、１・３７。先進国でも最も低い水準だ。１８歳未満の子供がいる家庭は既に３割を切った。
まさに、ライフスタイルの多様化が進む中で、子育てへの考え方も多様化していますし、求める行政サービスも多様化していて歯止めがかかりません。行政の支援はここまで、雇用主の支援はここまで、保護者の責任はすべて。子育てのすべてが自己責任。と国民全体のコンセンサスがあるのならまだしも、そうではないのが現状でしょう。
日本の未来を担う子供たちの数は減り続け、国の根幹を揺るがしかねない。自民、民主両党はどのような処方せんを示すのか。
民主党は、子育て費用の軽減が目的の月額２万６０００円（政権獲得後の初年度は１万３０００円）の「子ども手当」の創設を掲げる。現行の児童手当と違い所得制限は設けず、中学生までに対象を広げて「現金」給付を強調する。
保育サービスや子育て支援施設の充実など「現物」給付を中心としてきた自民党は、次期衆院選を前に「子育て応援特別手当」の拡充を決めた。３～５歳児１人に、１回に限り３万６０００円を支給する。
両党の少子化対策は、産むことをためらったり育児に不安を感じる人々の心をとらえることができるのか。
無理でしょう。瞬間の、ほんのいっときのお金なんて焼け石に水ですからね。現金給付は少子化対策にはいかがなものでしょうかね。１００万円単位のお金を出産一時金でもらえるとかになったら別でしょうけど。
むしろ、税の優遇や免除、ここにも記述のある現物給付でしょうね。私はことあるごとに申し上げているのですが、「住」に関しての現物給付が必要だと思うのです（これは都市部だけかもしれませんが）。それから「衣」もそうですね。「食」もそうでしょう。これらを母子手帳で、面倒みるようにしてもよいのでは。まるで共産主義国みたいですが、少子化に歯止めをかけるのは、「生きる」ことの基本的な部分を細く長く面倒を見ればよいのではないでしょうかねえ。
「衣」は、上限を決めて、その子どもの母子手帳を見せたら、１０％引きとか、２０％引きとか。小売業者側は、その分税の控除対象にしてもらうとかね。「食」も同じ。子ども分をどれだけの量とか決めておいて、その分のみ１０％引きとか２０％引きなんてやる。それも、船橋市だったら、中央卸売市場購入分のみとかね。
乱暴だけど、これくらいドラスティックに物事を考えないと、進まない。官僚的って言われちゃうんですよ～。
選択の手引：’０９衆院選 少子化（その２止） 特効薬なし
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇与党「支援策拡充」???「子ども手当」民主
世界最高水準で延び続ける寿命と反比例して、子供の数が減り続ける日本。生産力の低下や社会保障制度の財政破綻（はたん）に結びつく少子化への対応は、今や党派の違いを超えて取り組まなければならない国民的課題だ。政府・与党も、政権交代を目指す民主党も「子供を育てやすい社会」を作るために、総合的かつ現実的な対策が求められる。【山崎友記子、大貫智子】
◇「看板政策」財源後回し
民主党の少子化対策の柱は、中３までの子供がいる世帯への「子ども手当」。各種調査で「経済的負担で出産をためらう」との回答が多いことを踏まえた政策で、今や看板政策の一つだが、支給額は過去４年で「１・６万円→２・６万円→暫定的に１・３万円」と変遷。財源確保が大きな課題であることを示している。
国も、地方自治体もそうだと思うのですが、子育て中の保護者の意識調査ってしているのでしょうか。しているとしても、一定の施策を行うために一定方向へ導く調査でしょう。生の声を拾い集めるべきです。そうでない限り、何をやっても、子どもは増えません。たぶんここにある、中３までの子どもがいる世帯というのも机上の論理にすぎないと思うのです。
民主党がマニフェストで初めて「１人当たり月額１・６万円」と子ども手当の支給額を明示したのは、０５年の衆院選だ。必要な予算を約３兆円と見積もり、子供のいる世帯が増収になる具体例も挙げて、少子化に歯止めをかけようとした。
その１・６万円が２・６万円に増額されたのは０７年参院選。「女性の関心はやはり子供」と周囲に語る小沢一郎代表（当時）の「ツルの一声」で１万円アップし、「子ども手当」はマニフェストの「三つの約束」の一つに躍り出た。だが、少子化対策に取り組む民主党議員は「ある党幹部から『代表の考えで決まったので、何とか財源をつじつま合わせして』と指示された」と財源論議を後回しにした内幕を明かす。
支給額の１万円アップで、必要な予算は約５兆５０００億円に増えた。民主党は所得税制の配偶者控除や扶養控除の見直しで税収を増やし、さらに「予算のムダの排除」で財源をひねり出す考え。だが今月２日、１０年度は半額の１・３万円を支給し、扶養控除などを見直す１２年度から２・６万円を支給する暫定方針に変更した。政権交代が現実味を帯び、財源の観点から現実的修正を余儀なくされた格好だ。
「子ども手当」は現行の児童手当と違い、欧州諸国と同じく所得制限を設けない点が特徴で、少子化問題の専門家の間には手厚い配分に一定の評価もある。一方で財源問題に加え、経済的支援が出生率回復につながるかは未知数との指摘もある。
◇「高齢者優先」曲がり角
４月に設置された政府の「安心社会実現会議」の報告書では、少子化の進展を「静かな有事」と指摘し、子育て支援を緊急施策の一つに挙げた。「骨太の方針０９」でも、少子化問題は重要事項に位置付けられた。
「他党に比べて子供や若者への政策が弱いと思われている」（小渕優子少子化担当相）自民党で、少子化対策への意識がようやく高まりつつあることを示すものだ。
政府・与党はこれまで、少なくとも金銭面では高齢者に手厚い施策を取ってきた。
これが大きな間違い。ものすごく大きな間違い。
総額８８兆円に達する社会保障給付費で、高齢者関係の給付は約７割を占める。児童・家族関係は４％に過ぎない。政策の効果を短期間では測定しにくい少子化対策は、後回しにされがちなうえに、「限られた財源では『現物』がどうしても優先された」と厚生労働省幹部は説明する。
選挙対策にしか過ぎない高齢者施策は愚の骨頂です。
現在、政府の少子化対策は、０７年末に決定した「子どもと家族を応援する日本」重点戦略をもとに進められている。仕事に就いていた女性の７割が、妊娠・出産を機に離職する実態を踏まえ、▽保育所整備など子育て支援策の拡充▽長時間労働の改善による仕事と生活の調和??といった「現物」給付が柱だ。
だが、それも実現のめどは立たない。重点戦略に盛られた給付やサービスの追加にかかる費用は１・５兆～２・４兆円。昨年１２月の政府の「中期プログラム」で、財源には消費税を充てる、との方向性が示されたが、増税の時期は見通せない。厚労省幹部は「肝心の税制改革を行わなければ、財源が確保できない」と話す。
民主党の「現金」給付に対抗して、公明党の強い意向のもと打ち出された政府・与党の３万６０００円の支給は、補正予算で組まれた１回限りで、財政的負担は少ないが、継続的な施策ではない。
◇他国より少ない支出 国会議論、批判合戦に終始
政府・与党が拡充した「子育て応援特別手当」に対し、菅直人民主党代表代行は５月７日、衆院予算委員会で「国民に、賢い支出か、単なるバラマキかを判断してほしい」と批判。与謝野馨・財務・金融・経済財政担当相（当時）は、「民主党の（子ども）手当を創設すると、何兆円もかかる。手品のようにお金が出てくることはあり得ない」と反論した。だが両者の間で少子化対策に何が重要かとの議論はなく、「バラマキ」をめぐる非難の応酬に終始した。
現物、現金のいずれにせよ日本は、子供や家族に関する社会支出（児童手当や児童福祉サービスなどの合計）が、他の先進国に比べて極めて少ない。
日本のＧＤＰ（国内総生産）に占める家族関係支出の割合は０・８１％だ。近年、出生率を回復させたフランスの３・０２％、スウェーデンの３・１７％に遠く及ばない。
専門家の間では、少子化対策に決定打はないとされる。親の経済状況や養育環境の違いなどで、必要な支援が異なるためだ。より総合的な対策が求められている。
経済や雇用の状況も出生率に影響を与える。人口動態統計によると、今年１～４月までの出生数は前年同期比６５８７人減った。将来に不安を感じると、出産を先延ばしする人が増える。少子化問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主任研究員は「現在の景気状況では、雇用環境が悪化して少子化問題が深刻化している。問題解決の道筋を示すことが必要だ」と指摘する。
◇保険・年金制度の見直し必要??小川直宏・日本大学人口研究所所長の話
日本の少子高齢化は、世界でも類をみないスピードで進行している。このままでは１世代（３０年）で３５％ずつ人口が減っていく。２０６０年代に、人口は半減するかもしれない。
１人の女性が一生の間に産む子供の数に相当する「合計特殊出生率」が継続して１．５を割りながら、その後回復した国はない。加えて、少子化以上に長寿化が進む。現在の国民皆保険、皆年金制度は、寿命が７０歳ぐらいの時にできた仕組みだ。だが今は、１００歳近くまで生き続ける人が多くなった。制度を根本的に見直す必要がある。
これも大変重要なポイント。前提条件が明らかに違うのですから、大きく見直しを考えなければいけません。
年間２００万人ずつ生まれた団塊ジュニア世代（７１～７４年生まれ）から先、人口の大集団はない。少子化対策の効果を上げるのなら、この世代にターゲットを絞る選択肢もある。
◇「経済・競争優先」覆す施策を??汐見稔幸・白梅学園大学長（教育学）の話
少子化問題は根が深い。これは、日本人が子孫をこの地球に残すとの選択をためらいつつある、という問題だ。そこで問われるのは、優れて文明論的なことだ。地球の将来が安心、安全で、さまざまな人種の人々が明るく交流し合っているように明るくイメージできるのなら、きっと人々はもっと子供を産もうという気になる。今は、環境、人口、食糧などで、心の深層で不安を助長するような情報しか届いてこない。
これまでの少子化対策は、原因を表面でとらえた弥縫（びほう）策が多かった。保育時間を拡大し、家庭時間を減らしてきたが、こんな少子化対策を取る国は他に知らない。生活と仕事の両立を図る「ワーク・ライフ・バランス」がうたわれても、ワークにのみ適応するように教育され、ライフを楽しむ術（すべ）を訓練されていない人間には酷な課題だ。経済優先、生産力優先、競争優先の価値観を根本から見直す総合施策がない限り、少子化を克服する本当のめどは見えてこない。
なんとかしなければいけません。とは言え、決定打は私も考えられません。