MSN産経ニュースより

船橋市議会 勝手にe-報告 (長谷川大のe-通信簿)-sankei

【危うい「友愛」外交】(3)消えぬ「有事駐留」幻想
2009.6.18 08:01
民主党の鳩山由紀夫代表が「友愛外交」を口にするたびに、堅くなった羊羹を出された気分になる(毎日3日付夕刊)という人がいた。友愛が祖父、鳩山一郎首相のキャッチコピーだったからだ。

政治の姿勢や基本スタンスは時代が変わっても不変かもしれません。

日ソ交渉や改憲論で知られる一郎はかつて、重光葵外相を通じ在日米軍の全面撤退を米国に打診したことがある。孫である由紀夫の持論は「常時駐留なき安保」で、かつ改憲論であるから一郎の主張と形の上ではそっくりだ。
違いは同じ米軍撤退でも、一郎が独立志向の再軍備であるのに対して、由紀夫の外交姿勢は時に応じてぶれることだろう。

これだったら何ら問題はありません。

鳩山は『文芸春秋』96年11月号の論文「民主党 私の政権構想」で、虫の良い「常時駐留なき安保」を打ち出している。とたんに、米国のキャンベル国防次官補代理が飛んできて民主党本部で鳩山らに会い、「紛争が起きたときの対応は二次的要素で、プレゼンスそのものが抑止になっている」と正面から批判した。

このことがどういう意味があるのか理解できたのでしょうか。わざわざ日本にまで来て正面から批判する。どれだけ慌てているか、どれだけアホさ加減に驚いたかですね。

姿消す戦闘部隊
仮に鳩山のいう「常時駐留なき安保」になると、駐留米軍の戦闘部隊が段階的にいなくなるから、対北朝鮮の抑止力はキャンベルの指摘のように消えうせる。
北の弾道ミサイルを追跡する青森・車力の高性能レーダーが撤去され、ミサイルを迎撃する横須賀・第7艦隊のイージス艦8隻がハワイに撤退する。空軍は対北攻撃が可能な青森・三沢基地のF16戦闘機が米本土に戻る。中国軍をもにらむ沖縄・嘉手納基地のF22ステルス戦闘機も、普天間基地の海兵隊も何もかもがなくなる?。

やめてくれ~。考えただけでもぞ~っとします。本当に驚きです。

抑止力がはずれると偶発戦争を引き起こしやすい。まして基地を失った米軍が、有事にだけ都合よく駆けつけて日本のために血を流してくれるのか。

その通り。そんなお人好し国家ではありません。米国は。

鳩山は97年9月に訪米して理解を求めたが、米から「意味不明」と一蹴(いっしゅう)された。

当たり前ですよねえ~。バカですねえ~。

実際に、米軍がハワイや米本土から緊急に展開しても、ある防衛当局者は「現在の防衛体制では、米軍が駆けつける前に日本は壊滅する」と断言する。

お~、こわ~。

当時の民主党は、検討の末にやむなく「常時駐留なき安保」を党の安全保障基本計画から削除した。
しかし鳩山はその後も、「言葉は消えても、考え方は生きている」とぼかしている。いままた、「友愛外交」を具体的には語らずにあいまいなままだ。小沢一郎前代表も米軍駐留を「第7艦隊だけで十分だ」と、中国と北朝鮮が喜びそうなことをいった。岡田克也幹事長に至っては「まずアジア、次に日米同盟という順番だ」と明言する。これでは米国に疑心暗鬼が広がるのも無理はない。

いや~、驚きだ。

「同盟」とは国と国が力を補完しあって立場を強化する関係をいうから、岡田の「まずアジア」は本末転倒だろう。同盟よりもアジアの多国間機構を優先している。キッシンジャー元国務長官の言葉を借りれば、多国間機構の重視は2国間同盟の軽視につながる。

まずいよ~、やっぱ。民主党の外交・防衛政策は。

軍事大国の野望
鳩山や岡田が共感するアジアの隣人たちは概して腹黒いから、友愛外交なら御しやすいと判断するに違いない。最近の中国と台湾の関係の変化は、そうした友愛政治への警鐘である。
米国防総省の2009年版「中国の軍事力」は、馬英九政権の登場によって両岸関係の緊張が大幅に改善されたにもかかわらず、実は軍事力の増強が続いていることを指摘する。台湾正面では短距離ミサイルが年間100基以上のペースで増強され、すでに1000基が向けられている。いくら馬総統が中台の“友愛”を語っても、イザに備える軍事は別なのだ。
かつて前原誠司代表が訪中したさいにも、中国指導部は「靖国問題が最大の障害」といいながら、「首相の靖国神社参拝反対」を明確にする前原を冷たくあしらった。前原が「中国脅威」の事実を主張していたからだ。
それが、近年は胡錦涛主席のいう「平和的台頭」すら棚上げ状態である。東海艦隊の徐洪猛司令官は、「中国は空母を必要としており、まもなく空母を保有することになる」(7日付AP)と軍事大国への野望を隠さない。

ふざけきっていますよね。自分の国は軍事費をどんどん増やし、軍備をどんどん増強し、本当に軍事大国になっている。それでいながら、靖国反対。???ふざけんな!!ですよね。

いま必要なのは日米同盟の立て直しである。日本が北のミサイル破壊命令を出した2日後、ゲーツ国防長官は「米国を標的にしない限り、迎撃する計画はない」と述べた。続いて、クリントン国務長官が「日本には領土を守るあらゆる権利がある」と突き放す。

そうそう。のんきなことを言っていられないんですよ。

これらの発言は、日本が軍事的な脅威にさらされても米国は動かぬ場合があるということだ。日本は集団的自衛権を行使できず、米国に向かう北のミサイルを迎撃できないから文句もいえない。
この日米同盟の破れを放置する麻生政権もひどいが、鳩山、岡田ら民主党幹部もまた有事駐留論の幻想から完全に抜け出していない。かつて、日米安保反対を撤回した「村山富市モデル」に従って、ほどよく変節することを願う。(敬称略)

信頼できるは田毋神俊雄閣下とその息のかかった部下たち。かな。