与党と言えどもいかがなものか？

MSN産経ニュースより



幼児教育を無償化　公明党マニフェスト
2009.6.6 22:40
公明党が次期衆院選に向け、クーポン券配布による幼児教育の無償化や高校生以下の学生を経済的に支援する「教育安心基金（仮称）」を打ち出すことが６日、分かった。同党の「マニフェスト２００９?教育」の素案に盛り込まれた。

以前からといっても十数年にわたって、幼児教育界では議論されているバウチャー制度。海外にはその先進事例があり、議論と研究を繰り返し、自由民主党の幼児教育の議連の先生方や文教部会の先生方、そして文部科学省の大臣経験者の先生方などと様々な議論を繰り返しながらも、着地点がまだ見えないこの問題。それをなあ～、こういうのは残念ですねえ～。まさに賛否がまっ二つなのは、長所・短所が拮抗しているのです。政治で決着させるのはもちろん良いのですが、それがまさか公明党からとはねえ～。

素案は、経済危機や少子高齢化を乗り越えるためには「人材の育成と確保が重要」で、「未来の人材」への大胆な投資を行う「ヒューマン・ニューディール」を推進するとしている。民主党が公約の目玉としている「子ども手当」創設に対抗するねらいがある。
具体策として「幼児教育の無償化」を打ち出し、子供を幼稚園や保育所に通わせる親にクーポン券を配布して養育補助を行う。

幼児教育の無償化は既定路線ですが、無償化と義務教育化の違いを充分に理解していただいていない中で、拙速な進め方は我が国の教育の根幹とも言える部分に影響するわけですから、慎重を期していただきたいものです。

また、経済的に困窮し、援助が必要な児童、学生に対する就学支援を強化するため、各都道府県に「教育安心基金」（仮称）を創設する。
経済的な理由から就学困難とされる小中学生に対しては、現在でも国や市町村が学用品や給食費、修学旅行費用の支援をしているが、「基金」を設けることで財政的に強化するのがねらいで、支援の対象を高校生にも拡充する。
さらに、経済的困窮とまではいかないものの、教育費の負担感が強い中低所得者世帯に対しても、教育費に関する税制優遇措置を設ける考えだ。
奨学金では、倒産やリストラなど経済状況の変化によって、奨学金返済額を一部免除する制度を導入するほか、高校、大学、大学院生を対象とした給付型の奨学金制度創設も盛り込む。
「外国人学校支援法」（仮称）も制定し、経済的・人的支援を行う。

これはどういうものを言っているかわかりませんが、字面からいうとナンセンスですね。選挙目当てとしか言いようがありません。外国人参政権と、朝鮮学校を視野に入れているとしか取れないもので、政権を担う与党のマニフェストの中に入るとしたら、ものすごく違和感を感じるものですね。