まあ、実際に悪い人も多いんですけどね。ラジオでもこの記事を取り上げていました。
MSN産経ニュースより
【０９首都決戦 都議の正体】（上）３つの報酬 厚遇、辞められない
2009.6.3 22:34
「都議会議員選挙の期間中（７月３～１１日）の公用車の配車は原則として行いません」
僕が都議会議員だったら、怒りますね。配車はすべきですね。選挙期間中といえども、任期は残っているはず。さらには、公務もあるはず。議会役職者やルールに定められた本来の使用方法での使用はまったく問題ないと思います。
萎縮をしてはいけないのです。
誤解を招くもとですって? 確かにそうです。
じゃあ、いろいろな人のいろいろな考えのある今の社会。誰かが誤解するようだったら、やめるんですか？ってことですね。
これはありとあらゆる「公務？行政？」に言えることです。民間の営利を求める企業は、即、お金の問題ですから、引くべきところは引かなければいけませんが、「公務？行政？」おいては、市民教育？をしなければいけません。「あなたの気持ちはわかるけど、これこれこういう理由から行っています。もし、これをダメというのなら、○○も、○○もダメになってしまいます。社会というのは….」ってわからせなきゃね。
今月１日に開会した現職都議にとって最後となる都議会定例会。７月１２日投開票の都議選を前に都議会局は部長名で、全都議に注意文書をファクスした。かつて、選挙活動に公用車を使用した都議が問題になったことがあったためだ。
「（公用車の）経費はあくまでも都税ですので、中には危ない使い方をする先生もちらほらいて、少し気をつけてほしいということで…」（関係者）
これが本当に多いんですよね。だから、わかるのですが。
都議は庁有車と借り上げのハイヤーがほぼ自由に使える「特権」がある。都によると、所有する公用車は現在２１台。うち議長、副議長のほか、自民、民主、公明の主要３会派の幹事長には専用の公用車が配車される。さらに自民３台、民主と公明に各２台が割り当てられ、役職に就いていない都議でも依頼すれば共用車（計８台）を利用できる。
２０年度のガソリン代は約２０００万円。人件費を含めれば１台あたり年間１０００万円近くかかる。ハイヤーは２０年度経費で約１０００万円。最近は情報公開の対象となり使用額は減少しているが、７年度には１億８０００万円の使用実績があった。
数年前には都内の料亭に複数の自民都議が公用車で乗り付けたことが問題視され、住民監査請求を受けたことがある。都の監査委員は会合の性格を「議会活動の一環」と認定したが、議会内での波紋は広がった。
「どういう使い方をしようが、公務という理由さえあれば実質は乗り放題のようなもの」。都議会関係者はこう指摘した。
■月給１０３万に手当
東京都の２１年度予算は６兆円以上で、ベルギーやフィンランド、南アフリカの国家予算に匹敵する。都議会も定数１２７と全国屈指の巨大議会だ。そして、都議には「３つの報酬」と揶揄（やゆ）されるほどの「厚遇」が約束される。
都議の月額報酬は、都道府県議の中で最高額の約１０３万円。国会議員の約１３０万円（歳費）には及ばないが、年３回の期末手当も支給され、年収は１７７０万円に上る。全国最低の島根県（約６５万円）とは約１・６倍の開きがある。
ラジオで議会は年に４回、概ね年間通して、まあ、２日に１回役所へ行けば良い計算になると言っていましたが、議員の仕事は議会に出席することだけではありません。そう思っている議員さんが船橋市議会にもいることは以前も書いた通りです。
我々議員は、２４時間３６５日自治体のマーケティングをしているのです。苦情・陳情・相談事、ありとあらゆることを持ちかけられ、処理していく。それが、対行政であったり、対民間企業であったり、対ヒトであったりと多岐にわたります。それも場合によっては、同じ市内でことが済まず、県内、県外にも足を運ぶこともざらです。
単純に、人口比で議員１人当たりの数が１万人を超える都市では、絶対に専業議員でなければ次の選挙に勝ち残れないし、それだけの仕事をこなしていないと、議員としてのスキルアップもできないと思うのです。
もちろん議会に出席することだけが仕事だと思っている方は、その場に入ればよいのですから、問題ないでしょう。でもそういう議員さんはどうしようもないですね。確かに高いです。報酬。ですから下記の政務調査費も余らせる。そりゃそうです。使い道は、どんどん判例が出てきて、楽しみにしている温泉旅行も、私用を兼ねた旅行も監視の目が厳しく、「調査研究」の仕方を知らない議員さんは、「現地視察」と「観光行政」を研究することだけが唯一の調査研究だと思っているのですから。
「第２の報酬」は、議員の調査活動に支給される「政務調査費」だ。会派のみに１人当たり全国最高の月額６０万円、年間７２０万円。書籍代から視察先への土産代まで使途の幅が広いが、「２０年度分までは領収書の添付さえ義務づけられていなかった」（幹部）。
政調費をめぐっては、平成１８年に沖縄のタクシー会社の領収書に「上目黒３丁目→北新宿」と記して処理した公明党の目黒区議６人が辞職に追い込まれた。品川区でも自民党区議団がスナックや居酒屋などで約２年間に約８００万円を使っていたことが発覚した。
こうした問題を受け、都議会でも２１年度から全国４０番目に「１円以上の領収書の公開」が義務づけられることになり、今年２月の主要会派の総会に出された内部文書「政務調査費についてのお願い」には注意事項が明記された。
「議員活動の実情を知らない都民（＆記者も）の目線に留意。一見して疑問を持たれる支出、そのような記述は避ける方が賢明」
「お金の使い方よりも領収書の書き方に気を配る、そう読めなくもないな」。文書を見た若手都議はこう苦笑した。
金額の多寡は言いません。この記事の東京はなんと言っても、Metropolis? Capital? (ん、どっちだ？)だからねえ。調査研究にも費用がかかるでしょう。メンツもあるしね。誇りもあるでしょう。
我々船橋市なんて、中核市中たしか最低です。値上げしようぜっていっても、「昨今の経済情勢からして、時期尚早」なんて平気で資本主義経済を理解しない人たちが言うんですよね。いいよ、あんたたちみたいに職員に無理矢理機関紙を・・・.
■交通費は４３万円
最後の「第３の報酬」と呼ばれるのは、交通費にあたる「費用弁償」。議会に出席する度に１日１万円～１万２０００円が支払われる。地下鉄やバスで数百円しかかかってなくても支給される。１９年度は８１００万円。議員１人当たり約６４万円かかったことになる。
国会議員は報酬以外に月額１００万円の文書交通費、月額６５万円の事務費を得ており、単純に比較すれば都議よりも厚遇となる。しかし、事務費などは所属政党が一括して管理している。国会のベテラン秘書は「都議の方がはるかに自由で待遇もいい。一度やったら辞められない商売だ」と皮肉った。
まあね、費用弁償のあり方は今後の課題ですね。
◇
衆院選の前哨戦と位置づけられる都議選の告示まで１カ月を切った。「与党」を形成する自民と公明、第１党を目指す民主。国政と同じく政権交代がテーマに浮上するが、国会議員と異なり、都議の待遇や権力は意外に知られていない。首都に“君臨”する「都議の正体」に目を向けた。
ぜひ仕事の内容とバランスを見ていただきたいものですね。
但し、私が以前メンバーだった（４５歳以上は退会）全国若手市議会議員の会 の仲間で県議会議員さんになった議員から聞いた話ですが、市議会議員時代は、直接市民との対話の機会があり、そのまま仕事につながっていたけど、県議になってからは、冠婚葬祭がメインで、直接的に市民とふれ合う機会がめっきり減った。とのことでした。都道府県議会議員さんは、たしかに、ヒマそうな議員さんが多いですよね。「偉い人」として奉られていますものね。
そういう意味じゃ、我々市議と県議とでは、直接的な仕事の比率は大きく違うかもしれません。
MSN産経ニュースより
【０９首都決戦 都議の正体】（上）３つの報酬 厚遇、辞められない
2009.6.3 22:34
「都議会議員選挙の期間中（７月３～１１日）の公用車の配車は原則として行いません」
僕が都議会議員だったら、怒りますね。配車はすべきですね。選挙期間中といえども、任期は残っているはず。さらには、公務もあるはず。議会役職者やルールに定められた本来の使用方法での使用はまったく問題ないと思います。
萎縮をしてはいけないのです。
誤解を招くもとですって? 確かにそうです。
じゃあ、いろいろな人のいろいろな考えのある今の社会。誰かが誤解するようだったら、やめるんですか？ってことですね。
これはありとあらゆる「公務？行政？」に言えることです。民間の営利を求める企業は、即、お金の問題ですから、引くべきところは引かなければいけませんが、「公務？行政？」おいては、市民教育？をしなければいけません。「あなたの気持ちはわかるけど、これこれこういう理由から行っています。もし、これをダメというのなら、○○も、○○もダメになってしまいます。社会というのは….」ってわからせなきゃね。
今月１日に開会した現職都議にとって最後となる都議会定例会。７月１２日投開票の都議選を前に都議会局は部長名で、全都議に注意文書をファクスした。かつて、選挙活動に公用車を使用した都議が問題になったことがあったためだ。
「（公用車の）経費はあくまでも都税ですので、中には危ない使い方をする先生もちらほらいて、少し気をつけてほしいということで…」（関係者）
これが本当に多いんですよね。だから、わかるのですが。
都議は庁有車と借り上げのハイヤーがほぼ自由に使える「特権」がある。都によると、所有する公用車は現在２１台。うち議長、副議長のほか、自民、民主、公明の主要３会派の幹事長には専用の公用車が配車される。さらに自民３台、民主と公明に各２台が割り当てられ、役職に就いていない都議でも依頼すれば共用車（計８台）を利用できる。
２０年度のガソリン代は約２０００万円。人件費を含めれば１台あたり年間１０００万円近くかかる。ハイヤーは２０年度経費で約１０００万円。最近は情報公開の対象となり使用額は減少しているが、７年度には１億８０００万円の使用実績があった。
数年前には都内の料亭に複数の自民都議が公用車で乗り付けたことが問題視され、住民監査請求を受けたことがある。都の監査委員は会合の性格を「議会活動の一環」と認定したが、議会内での波紋は広がった。
「どういう使い方をしようが、公務という理由さえあれば実質は乗り放題のようなもの」。都議会関係者はこう指摘した。
■月給１０３万に手当
東京都の２１年度予算は６兆円以上で、ベルギーやフィンランド、南アフリカの国家予算に匹敵する。都議会も定数１２７と全国屈指の巨大議会だ。そして、都議には「３つの報酬」と揶揄（やゆ）されるほどの「厚遇」が約束される。
都議の月額報酬は、都道府県議の中で最高額の約１０３万円。国会議員の約１３０万円（歳費）には及ばないが、年３回の期末手当も支給され、年収は１７７０万円に上る。全国最低の島根県（約６５万円）とは約１・６倍の開きがある。
ラジオで議会は年に４回、概ね年間通して、まあ、２日に１回役所へ行けば良い計算になると言っていましたが、議員の仕事は議会に出席することだけではありません。そう思っている議員さんが船橋市議会にもいることは以前も書いた通りです。
我々議員は、２４時間３６５日自治体のマーケティングをしているのです。苦情・陳情・相談事、ありとあらゆることを持ちかけられ、処理していく。それが、対行政であったり、対民間企業であったり、対ヒトであったりと多岐にわたります。それも場合によっては、同じ市内でことが済まず、県内、県外にも足を運ぶこともざらです。
単純に、人口比で議員１人当たりの数が１万人を超える都市では、絶対に専業議員でなければ次の選挙に勝ち残れないし、それだけの仕事をこなしていないと、議員としてのスキルアップもできないと思うのです。
もちろん議会に出席することだけが仕事だと思っている方は、その場に入ればよいのですから、問題ないでしょう。でもそういう議員さんはどうしようもないですね。確かに高いです。報酬。ですから下記の政務調査費も余らせる。そりゃそうです。使い道は、どんどん判例が出てきて、楽しみにしている温泉旅行も、私用を兼ねた旅行も監視の目が厳しく、「調査研究」の仕方を知らない議員さんは、「現地視察」と「観光行政」を研究することだけが唯一の調査研究だと思っているのですから。
「第２の報酬」は、議員の調査活動に支給される「政務調査費」だ。会派のみに１人当たり全国最高の月額６０万円、年間７２０万円。書籍代から視察先への土産代まで使途の幅が広いが、「２０年度分までは領収書の添付さえ義務づけられていなかった」（幹部）。
政調費をめぐっては、平成１８年に沖縄のタクシー会社の領収書に「上目黒３丁目→北新宿」と記して処理した公明党の目黒区議６人が辞職に追い込まれた。品川区でも自民党区議団がスナックや居酒屋などで約２年間に約８００万円を使っていたことが発覚した。
こうした問題を受け、都議会でも２１年度から全国４０番目に「１円以上の領収書の公開」が義務づけられることになり、今年２月の主要会派の総会に出された内部文書「政務調査費についてのお願い」には注意事項が明記された。
「議員活動の実情を知らない都民（＆記者も）の目線に留意。一見して疑問を持たれる支出、そのような記述は避ける方が賢明」
「お金の使い方よりも領収書の書き方に気を配る、そう読めなくもないな」。文書を見た若手都議はこう苦笑した。
金額の多寡は言いません。この記事の東京はなんと言っても、Metropolis? Capital? (ん、どっちだ？)だからねえ。調査研究にも費用がかかるでしょう。メンツもあるしね。誇りもあるでしょう。
我々船橋市なんて、中核市中たしか最低です。値上げしようぜっていっても、「昨今の経済情勢からして、時期尚早」なんて平気で資本主義経済を理解しない人たちが言うんですよね。いいよ、あんたたちみたいに職員に無理矢理機関紙を・・・.
■交通費は４３万円
最後の「第３の報酬」と呼ばれるのは、交通費にあたる「費用弁償」。議会に出席する度に１日１万円～１万２０００円が支払われる。地下鉄やバスで数百円しかかかってなくても支給される。１９年度は８１００万円。議員１人当たり約６４万円かかったことになる。
国会議員は報酬以外に月額１００万円の文書交通費、月額６５万円の事務費を得ており、単純に比較すれば都議よりも厚遇となる。しかし、事務費などは所属政党が一括して管理している。国会のベテラン秘書は「都議の方がはるかに自由で待遇もいい。一度やったら辞められない商売だ」と皮肉った。
まあね、費用弁償のあり方は今後の課題ですね。
◇
衆院選の前哨戦と位置づけられる都議選の告示まで１カ月を切った。「与党」を形成する自民と公明、第１党を目指す民主。国政と同じく政権交代がテーマに浮上するが、国会議員と異なり、都議の待遇や権力は意外に知られていない。首都に“君臨”する「都議の正体」に目を向けた。
ぜひ仕事の内容とバランスを見ていただきたいものですね。
但し、私が以前メンバーだった（４５歳以上は退会）全国若手市議会議員の会 の仲間で県議会議員さんになった議員から聞いた話ですが、市議会議員時代は、直接市民との対話の機会があり、そのまま仕事につながっていたけど、県議になってからは、冠婚葬祭がメインで、直接的に市民とふれ合う機会がめっきり減った。とのことでした。都道府県議会議員さんは、たしかに、ヒマそうな議員さんが多いですよね。「偉い人」として奉られていますものね。
そういう意味じゃ、我々市議と県議とでは、直接的な仕事の比率は大きく違うかもしれません。