国と地方は対等だって都合の良いときだけですね。
今回のこの記事の前段は、許しがたいですね。中田市長を全面的に支持したいと思います。
そもそも、この怒ったふりも、計算の上のような気がして、見苦しいです。国民の健康なんて関係なし。自分がいかに目立って、強い姿勢を国民に見せて、いかに支持を得るかしか考えていないと思います。舛添大臣の毎度のパフォーマンスに慣れてしまい、強い厚生労働大臣を印象付ける舛添免疫のできることは避けたい。と思うのです。
MSN産経ニュースより
【見えない敵－広がる新型インフル（上）】役立つか「行動計画」
2009.5.2 00:41
舛添要一厚労相が語気を荒らげた。「いま、横浜市と連絡がつかない。危機管理がなってない！」。横浜市で新型インフルエンザの「感染疑い例」が出たことを発表した１日未明の緊急会見での光景だ。
パフォーマンスパフォーマンス。
憤りは夜が明けても治まらない。「横浜市は組織として、危機管理の体をなしていない！」とまで、こき下ろした。
あんたに言われる筋合いは無い！！
そもそも、横浜市を危機管理の体をなしていないというのであれば、全国の市町村でそれ以上の危機管理ができている自治体を探すほうが大変だ。
じゃあ、その厚生労働省が望む危機管理って何でしょう？ 厚生労働省の指導なり通達なりがきちんと浸透していない、実施されていないのは、むしろ厚生労働省に問題ありでしょう。
何を考えているのでしょうか？このアホ大臣は。毎度毎度。現場知らずのポッと出の議員らしい話ですよね。下積みや地方の現実を知らない大臣なんて即刻クビにすりゃいいんだ。そもそも総理だってこき下ろされていたのに、留任させたから調子にのってやがる。許せん。
とにかく私は、この大臣のセンスが嫌いですね。（昨年の９月２３日、１０月２０日、１０月２５日、１１月１２日等の私のブログをお読みください。）
横浜市の中田宏市長も黙ってはいない。「国民に『落ち着くよう』呼びかけている大臣こそが、落ち着いたほうがいい」
舛添！！謝罪をしろ謝罪を！！横浜市民に。これでは一方的に横浜市がかわいそうだ。もっと中田市長が責めてやるべきだ。
新型ウイルスが次々と感染を広げていたかもしれない時点での、厚労相と市長のさや当て。行政の対応は大丈夫なのか－と思わせるのに十分な光景だった。
中央と地方の意識のずれはほかにもある。
結局、こういうふうに一方的に上から目線になるんです。
発熱などの初期症状が出た人を集中的に診察する「発熱外来」。厚労省の準備要請にもかかわらず、４月２８日現在で準備ができていない道府県が１６もある。
できていない理由をしっかり把握し、対策すべきでしょう。なぜこうも勝手な理屈の上から目線なのか。しょせんは上意下達意識しかないのでしょう。
厚労省新型インフルエンザ対策推進室の職員が疲れた顔で話す。「あれだけ説明してまわったのに。私どもの努力不足もあるのでしょうが…」。今になって、厚労省には全国の自治体から基本的な問い合わせがひっきりなしだ。「私たちは何をしたらいいのでしょうか？」
そうそう。自分たちはおりこうで、自分たちの言うことは何でも理解され、言うことを聞いてもらえる。とでも思っているのでしょうね。努力不足そのものなんですよ。本当は。
◇
政府は“その日”がくるのに備えて、念入りともいえる準備をしてきた。
各省庁や、ウイルス、ワクチン、公衆衛生などの専門家らが議論を重ね、「行動計画」や「対策ガイドライン」の改訂を何度も行い、充実をはかってきた。
麻生太郎首相が「国民の皆さまにはぜひ、冷静な対応をお願いする」と言えるのも、それらが整備されていることが大きい。首相自身が「政府はすでに『行動計画』を作っている。示された対策のうち必要なものから段階的、弾力的に対応を進める」と言及している。
だが、「行動計画」「対策ガイドライン」があるからといって万全とはいえない。これまでの議論は、「強毒性」とされる「鳥インフルエンザ」のウイルス流行を想定してきたからだ。今回のウイルスは、「弱毒性」の可能性があると指摘されている。
岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長は「すべての症例にガイドラインを使わねばならないというわけではない。柔軟に対応していく必要がある」と指摘している。
船橋市役所でもある幹部の方と話をしたら、このことを懸念していましたね。当然至極というか、油断はいけないし予断を許さない状況ではあるかもしれないけど、「強毒性」の対策を「弱毒性」に当てはめるのは、まあ、単純簡単に言うと、大は小を兼ねるみたいな部分があって、良いのでしょうけど、末端の市役所などでは、「いかがなものかなあ～」って感じでしょうね。
危機管理・広報コンサルタントの萩原誠さんは「日本人は、一度固めたシナリオを柔軟に運用するのは苦手。最悪を想定した行動計画やガイドラインに固執しすぎると、国民の危機意識を不必要にあおってしまうことがある」と警告する。
まさにこの通りだと思いますね。
◇
厚労省は１日、これまで異なる課ごとに、対応にあたっていた新型インフルエンザ担当が一堂に会して仕事できるよう、会議室を整備した。それに合わせて大臣訓辞がセットされた。訓辞開始予定は０時４５分。事務次官を筆頭に、担当者ほぼ全員にあたる約１２０人が、仕事を中断して会議室に集められた。
ところが訓辞が始まったのは１時１３分。１２０人は３０分近く、手持ちぶさたに大臣の到着を待った。
会議室の隅の方で、若手職員同士が小声でささやく。「こんなことで、時間をつぶしている場合じゃないと思うけど…」
そうだそうだ。大臣は何を考えているんだ！！
「行動計画」「ガイドライン」といった立派な備えはある。しかし、定められた準備を怠ってきた地方自治体と、柔軟な発想に欠ける中央政府。
書き方に気をつけていただきたいな。定められた準備を怠ってきたのではなく、できない理由があるのでは。
横浜での「感染疑い」は否定されたが、ウイルスの上陸が迫っていることに間違いはない。
今回のこの記事の前段は、許しがたいですね。中田市長を全面的に支持したいと思います。
そもそも、この怒ったふりも、計算の上のような気がして、見苦しいです。国民の健康なんて関係なし。自分がいかに目立って、強い姿勢を国民に見せて、いかに支持を得るかしか考えていないと思います。舛添大臣の毎度のパフォーマンスに慣れてしまい、強い厚生労働大臣を印象付ける舛添免疫のできることは避けたい。と思うのです。
MSN産経ニュースより
【見えない敵－広がる新型インフル（上）】役立つか「行動計画」
2009.5.2 00:41
舛添要一厚労相が語気を荒らげた。「いま、横浜市と連絡がつかない。危機管理がなってない！」。横浜市で新型インフルエンザの「感染疑い例」が出たことを発表した１日未明の緊急会見での光景だ。
パフォーマンスパフォーマンス。
憤りは夜が明けても治まらない。「横浜市は組織として、危機管理の体をなしていない！」とまで、こき下ろした。
あんたに言われる筋合いは無い！！
そもそも、横浜市を危機管理の体をなしていないというのであれば、全国の市町村でそれ以上の危機管理ができている自治体を探すほうが大変だ。
じゃあ、その厚生労働省が望む危機管理って何でしょう？ 厚生労働省の指導なり通達なりがきちんと浸透していない、実施されていないのは、むしろ厚生労働省に問題ありでしょう。
何を考えているのでしょうか？このアホ大臣は。毎度毎度。現場知らずのポッと出の議員らしい話ですよね。下積みや地方の現実を知らない大臣なんて即刻クビにすりゃいいんだ。そもそも総理だってこき下ろされていたのに、留任させたから調子にのってやがる。許せん。
とにかく私は、この大臣のセンスが嫌いですね。（昨年の９月２３日、１０月２０日、１０月２５日、１１月１２日等の私のブログをお読みください。）
横浜市の中田宏市長も黙ってはいない。「国民に『落ち着くよう』呼びかけている大臣こそが、落ち着いたほうがいい」
舛添！！謝罪をしろ謝罪を！！横浜市民に。これでは一方的に横浜市がかわいそうだ。もっと中田市長が責めてやるべきだ。
新型ウイルスが次々と感染を広げていたかもしれない時点での、厚労相と市長のさや当て。行政の対応は大丈夫なのか－と思わせるのに十分な光景だった。
中央と地方の意識のずれはほかにもある。
結局、こういうふうに一方的に上から目線になるんです。
発熱などの初期症状が出た人を集中的に診察する「発熱外来」。厚労省の準備要請にもかかわらず、４月２８日現在で準備ができていない道府県が１６もある。
できていない理由をしっかり把握し、対策すべきでしょう。なぜこうも勝手な理屈の上から目線なのか。しょせんは上意下達意識しかないのでしょう。
厚労省新型インフルエンザ対策推進室の職員が疲れた顔で話す。「あれだけ説明してまわったのに。私どもの努力不足もあるのでしょうが…」。今になって、厚労省には全国の自治体から基本的な問い合わせがひっきりなしだ。「私たちは何をしたらいいのでしょうか？」
そうそう。自分たちはおりこうで、自分たちの言うことは何でも理解され、言うことを聞いてもらえる。とでも思っているのでしょうね。努力不足そのものなんですよ。本当は。
◇
政府は“その日”がくるのに備えて、念入りともいえる準備をしてきた。
各省庁や、ウイルス、ワクチン、公衆衛生などの専門家らが議論を重ね、「行動計画」や「対策ガイドライン」の改訂を何度も行い、充実をはかってきた。
麻生太郎首相が「国民の皆さまにはぜひ、冷静な対応をお願いする」と言えるのも、それらが整備されていることが大きい。首相自身が「政府はすでに『行動計画』を作っている。示された対策のうち必要なものから段階的、弾力的に対応を進める」と言及している。
だが、「行動計画」「対策ガイドライン」があるからといって万全とはいえない。これまでの議論は、「強毒性」とされる「鳥インフルエンザ」のウイルス流行を想定してきたからだ。今回のウイルスは、「弱毒性」の可能性があると指摘されている。
岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長は「すべての症例にガイドラインを使わねばならないというわけではない。柔軟に対応していく必要がある」と指摘している。
船橋市役所でもある幹部の方と話をしたら、このことを懸念していましたね。当然至極というか、油断はいけないし予断を許さない状況ではあるかもしれないけど、「強毒性」の対策を「弱毒性」に当てはめるのは、まあ、単純簡単に言うと、大は小を兼ねるみたいな部分があって、良いのでしょうけど、末端の市役所などでは、「いかがなものかなあ～」って感じでしょうね。
危機管理・広報コンサルタントの萩原誠さんは「日本人は、一度固めたシナリオを柔軟に運用するのは苦手。最悪を想定した行動計画やガイドラインに固執しすぎると、国民の危機意識を不必要にあおってしまうことがある」と警告する。
まさにこの通りだと思いますね。
◇
厚労省は１日、これまで異なる課ごとに、対応にあたっていた新型インフルエンザ担当が一堂に会して仕事できるよう、会議室を整備した。それに合わせて大臣訓辞がセットされた。訓辞開始予定は０時４５分。事務次官を筆頭に、担当者ほぼ全員にあたる約１２０人が、仕事を中断して会議室に集められた。
ところが訓辞が始まったのは１時１３分。１２０人は３０分近く、手持ちぶさたに大臣の到着を待った。
会議室の隅の方で、若手職員同士が小声でささやく。「こんなことで、時間をつぶしている場合じゃないと思うけど…」
そうだそうだ。大臣は何を考えているんだ！！
「行動計画」「ガイドライン」といった立派な備えはある。しかし、定められた準備を怠ってきた地方自治体と、柔軟な発想に欠ける中央政府。
書き方に気をつけていただきたいな。定められた準備を怠ってきたのではなく、できない理由があるのでは。
横浜での「感染疑い」は否定されたが、ウイルスの上陸が迫っていることに間違いはない。