財政状況が厳しくなれば、こういうことになるんですよね。
小教協や中教協に予算を使うなら、別のことに使うなど、有効な予算を使っていかないとダメですね。
MSN産経ニュースより
教職員２万６０００人解雇予告 カリフォルニア残酷物語
2009.3.28 10:05
【ロサンゼルス＝松尾理也】「先生、クビになっちゃうんだって」。こんな会話が今月、カリフォルニア中の子供たちや親の間で交わされている。財政難にあえぐカリフォルニア州の教育当局はこのほど、２万６０００人にも及ぶ公立学校の教職員に「ピンクスリップ」と呼ばれる解雇予告を手渡した。長期にわたる好景気を謳歌（おうか）したカリフォルニアは、今や失業率が１０％を超え、民間労働者にとどまらず教職員の職までが危うくなるなど、一転して「残酷物語」の舞台に変貌（へんぼう）しつつある。
「１人だって先生を失いたくはないが、３人にピンクスリップを出さざるを得なかった」
ロサンゼルス西部の住宅街に位置するフェアバーン小学校で行われた説明会で、集まった保護者を前にエリザベス・アブラモビッツ校長は苦渋の表情を浮かべた。
同校の１クラスあたりの生徒数は現在、２０人程度。だが、今後は３５人程度まで増やさざるを得ないという。
「でももっと大変なところもある。隣の小学校は４０人の教職員中１４人がピンクスリップを受け取った」。同校長が説明すると、集まった保護者から、言葉にならないどよめきが起きた。
今月中旬、州内各地の教育当局から一斉にピンクスリップが発行された。現場は大騒ぎ。１３日の金曜日には、抗議の意味を込めてピンク色の服を着てくるよう学校側が子供たちに呼びかけた「ピンク・フライデー」が各地で催された。
教職員削減の原因はもちろん、カリフォルニア州が直面する未曾有の財政危機だ。ＡＰ通信によると、州の小中学校は来年度、全体で８０億ドル（７８００億円）以上の削減を迫られているという。
こうした状況を受け、９億ドル近い赤字に苦しむロサンゼルス合同学区のラモン・コルティネス教育長は「子供たちにとって望ましい措置とはいえないが、財政危機はわれわれ自身の問題なのだ」と、今回ばかりは一定数の解雇に踏み切らざるを得ないとの姿勢を示した。
教育現場の唯一の希望は、オバマ政権による景気対策のための交付金だ。一度限りとなる交付金だけで事態が根本的に好転するとは考えにくいが、現在のところ、ほかに明るい材料が見いだせない状況にある。
教育の細かい制度が違うとはいえ、教員を解雇するなんて、余程のことでしょう。とはいえ、解雇がある。自治体だって、経営危機になれば優先順位を決めて解雇せざるを得ない。そういうことなんですよね。
小教協や中教協に予算を使うなら、別のことに使うなど、有効な予算を使っていかないとダメですね。
MSN産経ニュースより
教職員２万６０００人解雇予告 カリフォルニア残酷物語
2009.3.28 10:05
【ロサンゼルス＝松尾理也】「先生、クビになっちゃうんだって」。こんな会話が今月、カリフォルニア中の子供たちや親の間で交わされている。財政難にあえぐカリフォルニア州の教育当局はこのほど、２万６０００人にも及ぶ公立学校の教職員に「ピンクスリップ」と呼ばれる解雇予告を手渡した。長期にわたる好景気を謳歌（おうか）したカリフォルニアは、今や失業率が１０％を超え、民間労働者にとどまらず教職員の職までが危うくなるなど、一転して「残酷物語」の舞台に変貌（へんぼう）しつつある。
「１人だって先生を失いたくはないが、３人にピンクスリップを出さざるを得なかった」
ロサンゼルス西部の住宅街に位置するフェアバーン小学校で行われた説明会で、集まった保護者を前にエリザベス・アブラモビッツ校長は苦渋の表情を浮かべた。
同校の１クラスあたりの生徒数は現在、２０人程度。だが、今後は３５人程度まで増やさざるを得ないという。
「でももっと大変なところもある。隣の小学校は４０人の教職員中１４人がピンクスリップを受け取った」。同校長が説明すると、集まった保護者から、言葉にならないどよめきが起きた。
今月中旬、州内各地の教育当局から一斉にピンクスリップが発行された。現場は大騒ぎ。１３日の金曜日には、抗議の意味を込めてピンク色の服を着てくるよう学校側が子供たちに呼びかけた「ピンク・フライデー」が各地で催された。
教職員削減の原因はもちろん、カリフォルニア州が直面する未曾有の財政危機だ。ＡＰ通信によると、州の小中学校は来年度、全体で８０億ドル（７８００億円）以上の削減を迫られているという。
こうした状況を受け、９億ドル近い赤字に苦しむロサンゼルス合同学区のラモン・コルティネス教育長は「子供たちにとって望ましい措置とはいえないが、財政危機はわれわれ自身の問題なのだ」と、今回ばかりは一定数の解雇に踏み切らざるを得ないとの姿勢を示した。
教育現場の唯一の希望は、オバマ政権による景気対策のための交付金だ。一度限りとなる交付金だけで事態が根本的に好転するとは考えにくいが、現在のところ、ほかに明るい材料が見いだせない状況にある。
教育の細かい制度が違うとはいえ、教員を解雇するなんて、余程のことでしょう。とはいえ、解雇がある。自治体だって、経営危機になれば優先順位を決めて解雇せざるを得ない。そういうことなんですよね。