教育の一つの課題を考える（４８）

MSN産経ニュースより



【見つけた！　みんなが輝く教育】　不登校児童生徒が在籍教室に戻れるには
2009.3.3 14:37
英国の「ＣＨＩＬＤ　ＡＣＴ　２００４」や「ＥＶＥＲＹ　ＣＨＩＬＤ　ＭＡＴＴＥＲＳ」のような法や政策が必要だと前回紹介したところ、「日本には養護施設も児童自立支援施設もあるし、民生委員だっている。福祉は充実しているのだから、今更そんな法律を作って、しつけまで学校に負わせるのはおかしい。学校は教育する場だ」というお便りを頂戴（ちようだい）しました。
確かに、その通り。わが国は教育基本法も学校教育法も改正し、いろいろな福祉制度も整っています。子供の権利条約も批准しています。形式上は整っているのです。ですが、いくら形式的に整っていても、実質的に運用されておらず、子供たちが不利益を被っている現実がある以上、「問題ない」とは言えません。

このお便りの主は学校教育現場の先生でしょうかね～。あるいは先生の卒業生ですかね。筆者も書いているように、形式的には整っているけど運用はと言うと確かに「？」ですね。このお便りの方は認識不足のような気がします。もし、これらの法令関係で実際に行政サービスが行われていれば、すばらしいことです。

具体的に説明しましょう。たとえば、秋田県は不登校児童生徒を対象に「スペースＩＯ（イオ）」という教科教育を徹底して行う教室を秋田市と横手市に設置しています。
不登校児童生徒のための適応指導教室は、もちろん県内にいくつもあります。ですが、人員的にもシステム的にも適応指導教室だけで教育保障するのが難しいことは否めません。
そこで同県は、不登校児童生徒が在籍学級に戻れるように認知と学習スタイルの多様性を踏まえた個別指導を徹底して行い、学力と自信を回復させる場を設けたのでした。
全く部屋から出ることのできない子供のためにメール指導も実施。メールである程度やりとりができるようになると、次はイオに来て１対１の個別指導を受けます。その際も、完全な個室で受けるか、教室内に机を並べて受けるかは、子供の状態像によってかえます。教育効果は上々で、在籍学級に戻れる子供の数は確実に増えているそうです。
イオがさらに素晴らしいのは、義務教育を終えていても高校に進学しなかったり、中退したりしてしまった子供たちも学ぶことが可能な点です。実質的に教育保障するとは、まさにこういうことだろうと思うのです。（教育ジャーナリスト　品川裕香）

そうです。法令をいかに前向きに解釈・運用していくかです。ちょっとつらいですね。まさに現場の実際をレポートしているようなものなのですが、理解されずお叱りをちょうだいする。お便りの主はお便りの主で、いろいろ考えられた上で、お便りしたはず。だからなおさらつらいですね。