再び市政執行方針について振り返ってみましょう。
第５としましては、緊急中小企業対策であります。
深刻化する現下の経済情勢により、厳しい状況にある市内の中小企業を対象とした経営支援対策を講じてまいります。
って市長が言っているにも関わらず、デジタルテレビの購入を、全部まとめて市内の中小企業に対しての対策に使わないなんて、アホみたいですね。もっともっと目配り、気配りが必要です。
まず、中小企業向けの融資枠を拡大するため、金融機関への預託金を増額してまいります。
また、特定中小企業者対策資金の融資を受けた中小企業に対して、新たに、信用保証料の補給を行ってまいります。
こんなのは、ある意味金さえ出せば良いことで、施策なんて言える代物ではありません。もっともっと具体的に実のあるものにしないと。
さらに、公共施設の小規模修繕などにかかる予算を特別枠として増額し、受注機会を拡大してまいります。
わかった。これはこれで良しとするけど、なんでも工事の方で救えば良いって話ではなく、前からこのブログでも書いたように、コピー機も、印刷機も、パソコンもみ～んなメーカー系の商社へ。テレビもそう。物品の調達は絶対にメーカー系や大手に頼むべきではありません。愚の骨頂とはこのことです。
経済部も、様々な調達や委託など市内商工業者の経営を安定化させるように努力しなければいけません。具体的な経済部の今回の新規事業予算は、少額ではありますが、そのきっかけになるようなものもあるようです。以前から私がこのブログで書かせていただいたと思いますが、それらも予算となって来たような気がします。いずれにしても、仕事を出すだけはなく、出して利益が出たら、その先の精進努力をできる環境整備はすべきですね。船橋の浮沈の鍵を握っているのが経済部です。なんとか頑張っていただきたいものです。
次に、予算の内容につきましてご説明いたします。
最近の経済情勢を反映し、本市における予算編成も大変厳しいものとなりました。
歳入につきましては、景気後退による企業業績の悪化が予想されますことから、その根幹をなす市税において、法人市民税の減収などが見込まれ、財源の確保が厳しい状況にあります。これらの財源不足に対しましては、財源調整基金からの繰入金や臨時財政対策債の発行で対処してまいります。
一方､歳出につきましては､社会保障関係経費などの増加により、依然として厳しい財政状況であると考えておりますが、先ほど挙げさせていただきました重点項目につきましては、優先的に予算を配分いたしました。
以上により、
一般会計で前年度比 ３．５％増の１５０８億円、
特別会計で前年度比 ５．９％減の１１８６億２００万円、
企業会計で前年度比 ３．４％減の１６３億２２００万円、
全会計で前年度比 １．０％減の２８５７億２４００万円
を計上いたしました。
まあ、ということで、今回は貯金を取り崩して使いますよ、ということだけですね。
こういう状況のときに使うために貯めていたのですから、それはそれで仕方ないでしょうね。