さて、今回は市政執行方針からではなく、記者発表用資料からです。
●小・中学校にデジタルテレピを導入（１８０１万円）
２３年７月にアナログ放送が終了することから、各中学校（２７校）でデジタル化に伴う工事を行うとともに、教育的効果を高めるために、デジタルテレビとそのテレビに教材を映し出すためのカメラを、各校の理科室・視聴覚室等に整備します。
※購入台数→いずれも７９台
デジタル化工事代（810万円）とアナログテレビ廃棄料（39万円）は別
※なお、小学校のデジタル化については、２０年度の補正予算で整備を行う。
各小学校１年生の全教室に、デジタルテレビと教材提示用カメラを１台ずつ購入する（購入台数はいずれも１８１台）。２０年度補正予算額４２１７万
議案等の勉強会でいくつか質問が出ました。国の経済対策により補助金がつくものとのことでした。ところが、まとめ買いをする計画とのこと。どうしてそういう発想しか出来ないのかと驚いていたら、当然のように質問が出ました。当たり前だと我々が思うことを、担当課の職員の方々は考えもつかないようでした。
各校にテレビを配置するのなんて、近所の家電店に頼めば済むこと。それを街の電気屋さんが対応できない購入条件にしようとしていたらしいのです。最終的にどうするか知りませんが、１８１台のまとめ買いでは、街の電気屋さんは対応できません。経済対策は、日本経済を支える家電メーカーと中小企業を救えばそれで経済対策の目的は達成できるでしょう。なにも大手家電量販店やメーカー系家電商社など市民税を納税しないところから購入する必要はないでしょう。中小企業の経済対策で、小規模修繕などを発注するために、追加業者登録をできるようにするとか、街の電気店を少しでも潤すように、努力をしてもらいたいものです。
●全小・中学校と市立高校で独自の英語教育を実施（２億９９１０万円）
将来、国際社会において活躍する「英語を話せる船橋の子ども」の育成を目指し国の「英語教育特区」の認定を受けて、１９年度から市内の全小学校５４校と全中学校２７校で、英語教育の推進事業に取り組んでいます。
２１年度も、すべての小・中学校と市立高校にＡＬＴ（外国語指導助手）を、中学校には英語科講師を、小学校には英語指導コーディネーターを配置します。子どもたちが楽しみながら英語に親しめる、会話力や聞く能力を伸ばす授業を行い、英語による実践的コミュニケーション能力を育成します。
※ALT６７人、英語科講師３５人、英語指導コーディネーター２６人（20年度）
※平成8年度に、ALTを全27中学校に1人ずつと市立高校に2人配置。１１年度から小学校にも専任のALTを配置。さらに19年度からは、全小・中学校にALTと一緒に授業を行う英語指導コーディネーターと英語科講師を配置している。
さて、昨年何度もこのブログに書かせていただいたこの事業に関わる外国人。正規の在留資格で働いていただきたいものです。
国際社会において活躍する「英語を話せる船橋の子ども」とは、フィリピンなまりの英語や、中国語なまりの英語とは保護者は思っていないと思います。
●薬円台小学校に通級指導教室の開設を（１１６８万円）
小・中学校の通常の学級に在籍している発達障害のある児童・生徒が、週に１回程度通って情緒安定と障害の改善・克服に取り組む「通級指導教室」を、船橋小学校（１５年４月）、三咲小学校（１７年４月）、行田西小学校、船橋中学校（ともに１８年４月）の４校に開設
しています。２１年度は、新たに、薬円台小学校内にも開設するため（２１年４月予定)、教室の改修等を行います。
※通級指導教室（２０年度）→小・中学校７校に１２教室
発達障害‐船橋小(3)、三咲小(2)、行田西小（１）、船橋中（１）
言語障害－船橋小(1)、行田東小(1)、二宮小(2)、高根台第三小（１）
形だけの発達障害の子どもたちへの対応は勘弁願いたいものです。日本一の発達障害の子どもたちの教育対応を目指していただきたいものです。