MSN産経ニュースより
【見つけた！ みんなが輝く教育】子供の権利を保障する法には罰則規定を
2009.2.1008:18
すべての子供が教育を受ける機会を実質的に保障するもう一つの必須要件は「すべての子供の権利が実質的に保障されていなければ責任者を罰する法律がある」ことです。何らかの罰則規定を持つ具体的な法がなければ、子供自身の権利は本当の意味で保障されないと私は考えています。
というのも、いくら「実質的に保障する教育を確実に提供する教育機関」があっても、親の経済力や養育力などによって教育を受けられたり受けられなかったりでは、すべての子供の権利を保障することにはならないからです。
あれれれれれ～、ちょっと違うような気がするなあ。国の役割と親の役割と第一義的にはどちらの責任ってことで、私は違うと思います。
教育を受ける機会の提供までが国の責任でしょう。「実質的な」という表現を使っていますが、さてさて、生活保護世帯などにもきちんと対応をしていますからねえ。経済力の問題は、手続きを踏めば問題ないことになっています。
養育力とは何を言うのか明確ではありませんが、それも、民生・児童委員さんなどがきちんと対応できる環境はあり、そのために児童相談所もあるのだと思いますがねえ。どこの部分を筆者はおっしゃっているのでしょうかねえ～。
前回、米国のケースを紹介しました。確かに自立を視野に入れて徹底した専門指導を実践する教育機関がいくつもあり、それらが私立学校の場合、自治体が学費を全額負担したりします。米国には「Ｎｏ Ｃｈｉｌｄ Ｌｅｆｔ Ｂｅｈｉｎｄ Ａｃｔ」という法があり、「すべての子供に将来生きていく上で必要な教育を受けさせる」と理念を掲げてもいます。
それでも落とし穴があります。自治体が財政難なら、現実問題として私立学校の高額な学費を負担することはできません。保護者が虐待などを理由に居住地をこっそり変更したり、養育力がなく教育に興味がなかったりしても、子供は必要な教育を受けられません。そんな現実を踏まえ、専門教育機関では奨学金を用意したり、公立学校の教師を指導して公教育の底上げを図ろうと試みたりしています。それでも、今この瞬間に生きている、すべての子供に手が届くわけではありません。
それは、ジャーナリストしての理想論としては良いのでしょうね。しかし、我々政治の立場だと、まあ言ってみれば「苦渋の選択」的な発言をしなければいけないのでしょうね。
だからこそ、家庭環境や自治体の状況に左右されずに子供自身の権利を実質的に保障するためには、冒頭のような法律が必須なのです。
ここで、「法律が必須なのです。」と言い切ることができる状況なのか、日本という国は。ってところですね。
例えば英国は「Ｅｖｅｒｙ Ｃｈｉｌｄ Ｍａｔｔｅｒｓ」という法で、１９歳までのすべての子供が「健全に成長発達」し、「安全」で「生活を楽しみ、必要な知識を学び」「積極的に社会に貢献」し、「経済的に自立できる」よう保障すると、うたっています。詳しくは次回に。（教育ジャーナリスト 品川裕香）