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船橋市議会 勝手にe-報告 (長谷川大のe-通信簿)-yomiuri


給付金 年度内困難8割 県内市町村本紙調査

リストや申請書作成 「物理的に無理」

総務省が目標とする定額給付金の年度内の支給開始について、「できない見通し」とする県内の市町村が、全体の8割を超える47市町村に上ることが読売新聞の調査で13日、わかった。同省は経済波及効果を期待して早期に支給を開始したい方針だが、実際の支給事務を担当する自治体側には「すでに物理的に不可能」とあきらめムードが漂っている。

 

どう考えたってそうでしょう。って感じでいた私ですが、この残りの2割の自治体は答えなかったのでしょうかね。まさか、年度内支給可?

 

定額給付金の支給までには、給付リストの作成申請書の印刷、封入、発送――などの作業が必要だ。リスト作成のシステム開発や申請書の印刷などは外部に委託しなければならず、自治体の担当者は「関連の補正予算が市議会で成立しなければ委託契約も結べない」(四街道市)、「総務省から申請書のスタイルが示されたばかりで、まだ先が見えない状態」(富里市)という。

年度内の支給開始ができず4月以降にずれ込むことで、転勤や入学などで転出入者の多い自治体では、きちんと対象者に届くかという懸念も生じていた。

習志野市は1999年に地域振興券を配布した際、約7万通を出した通知のうち、1割があて先不明で返送され、「届いていない」などの苦情の電話が市役所に殺到したという。

このため同市は地域振興券の発行時に比べ倍の人員体制を整えているが、市幹部は「正確に届けることができるかと考えると、気が重い」と語った。

一方、「年度内支給を目指したい」と前向きだったのは、市川市、鴨川市、館山市、鋸南町の4市町。年度内支給開始の見通しを「わからない」などとしたのは、香取市、袖ケ浦市、東金市、八千代市、九十九里町の5市町だった。

 

調査を受けた人が、本音を言わない人だったのではって思うくらいです。あるいは船橋市にも数人いる、能天気職員?が回答した?

習志野の地域振興券の事例を書いていますが、どこの自治体だって同様のデータがあるはず。だとしたら、今回はどうなるかの想定はできるはず。なのに、年度内支給に「目標とする」のはいいとしても、本気だったらすごいことですね。

 

■プレミアム商品券 館山市も検討

定額給付金の活用策として、額面より安く購入できるプレミアム付き商品券の発行を計画している自治体もあった。流山市は市商工会と連携して15%のプレミアム商品券を発行することを既に決定。柏市、我孫子市、浦安市、館山市なども発行を検討している。

2009214 読売新聞)

 

担当職員の健康管理の方が心配ですね。民間では当たり前のような仕事内容ですが、日頃の仕事内容からすると、過酷すぎる仕事内容ですから、身体がついていかないかも...

とにかく、健康だけには気をつけていただきたいものです。