MSN産経ニュースより
【見つけた！ みんなが輝く教育】すべての子供のニーズに応える米国
2009.1.2708:02
国内総生産（ＧＤＰ）に比較した教育予算は先進国の中で圧倒的に低く、１学級の生徒数も多く、教師の労働時間も長いなど、日本の厳しい教育事情は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で明らか。ですが、前回述べた「日本ではすべての子供が義務教育を受ける機会は保障されていない」というのは、これとは別の次元の話。教育現場の意識と子供の権利を実質的に守る法律の有無の問題です。
この部分が、以前からこの記事の中で言われています。正直申し上げてショッキングな数字ですよね～。ここを責めると、いままでの自民党の教育行政を否定することになるのでちょっとできないのですが、まあ、そういうことですよね。
同スクールでは、認知と学習スタイルの多様性を踏まえ、自分の弱みや強みを知ったうえでの効果的な学習スタイルを指導。自分の力で問題解決できる人間になることを目指します。ここに全米のみならず世界中から子供たちが集まってくるのは、読み書き計算、コミュニケーション能力や対人関係能力、問題解決能力などを「だいたい」ではなく、「確実に」できるように徹底指導するからです。
この学校のことも以前この記事にあったような気がします。うらやましい･･･が率直な気持ちです。そして、できることなら自分で同様の学校を経営してみたい。あるいは、もしも市長だったら、公立学校でこういう学校を創立したい。それくらい、この学習障害のこどもたちはなんとかしなければならない。と思うのです。
読み書き推論の手立てを身につけさせることを基本に、１日１回３０分の個別指導とともに４～７人ほどの小集団指導を実施。語彙（ごい）を体系立てて教え、増えた語彙で文を作る方法を指導、思考力を鍛えて応用力をつけさせます。
「わが校は学び方の違う子供たちの学習機会を保障する場。３年くらいで通常学校に戻れるようにするのが目標です」とカーン校長。実際、ここを卒業してハーバード大学などの名門校や芸術系大学に進学し、自己実現する子はとても多いのです。
これですこれ。熾烈になりつつある中学受験などよりも、可能性の高いような気がするのです。ちょっと大げさですがそれくらい気になっています。
ところで法律上、米国の自治体には「すべての子供の教育的ニーズに応える義務」があります。そのため、ＬＤと診断されている子供の教育が効果的でないと保護者が申し出た場合、自治体によってはこういった専門教育を行う私立学校への転校を認めます。ポイントは、学費が自治体持ちだということ。子供が教育を受ける機会を「実質的に」保障しているのです。（教育ジャーナリスト 品川裕香）
これを日本でもできると良いのですが、どうなんでしょう。自治体の裁量でできるようにすべきなのか、あるいは、その自治体で責任をもって面倒を見ることができないから私立に委ねるんだということになれば、授業料の一部負担はありだろうなと思いますね。
法の壁ってあるのかな？