MSN産経ニュースより
【見つけた！ みんなが輝く教育】すべての子供のニーズに応える米国
2009.1.2708:02
国内総生産（ＧＤＰ）に比較した教育予算は先進国の中で圧倒的に低く、１学級の生徒数も多く、教師の労働時間も長いなど、日本の厳しい教育事情は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で明らか。ですが、前回述べた「日本ではすべての子供が義務教育を受ける機会は保障されていない」というのは、これとは別の次元の話。教育現場の意識と子供の権利を実質的に守る法律の有無の問題です。
米マサチューセッツ州にランドマークスクールというＬＤ（学習障害）指導に特化した、小学校から大学までそろった私立学校があります。
これです。これ。私がやりたいのは。「気持ちはあるけど金がない」ですな。
同スクールでは、認知と学習スタイルの多様性を踏まえ、自分の弱みや強みを知ったうえでの効果的な学習スタイルを指導。自分の力で問題解決できる人間になることを目指します。ここに全米のみならず世界中から子供たちが集まってくるのは、読み書き計算、コミュニケーション能力や対人関係能力、問題解決能力などを「だいたい」ではなく、「確実に」できるように徹底指導するからです。
読み書き推論の手立てを身につけさせることを基本に、１日１回３０分の個別指導とともに４～７人ほどの小集団指導を実施。語彙（ごい）を体系立てて教え、増えた語彙で文を作る方法を指導、思考力を鍛えて応用力をつけさせます。
「わが校は学び方の違う子供たちの学習機会を保障する場。３年くらいで通常学校に戻れるようにするのが目標です」とカーン校長。実際、ここを卒業してハーバード大学などの名門校や芸術系大学に進学し、自己実現する子はとても多いのです。
これです。これ。ある職員の方と話していてしびれちゃったのが、「将来、納税者になってもらうか、福祉サービスの受給者にしてしまうのか。そのための施策が必要です」ということです。究極は、そういうことなんです。今の日本のシステムの中では、該当者が福祉のサービスを受ける対象者となる割合はものすごく高いと思うのです。
教育委員会などでは、「そういうものなんだ」という当てはめ方で隔離し、社会からも隔離しようとする。それが教育者たちです。現場を知り過ぎているからそう対応せざるを得ない。そういう日本のシステムであり、風土であり、社会ですね。
ところで法律上、米国の自治体には「すべての子供の教育的ニーズに応える義務」があります。そのため、ＬＤと診断されている子供の教育が効果的でないと保護者が申し出た場合、自治体によってはこういった専門教育を行う私立学校への転校を認めます。ポイントは、学費が自治体持ちだということ。子供が教育を受ける機会を「実質的に」保障しているのです。（教育ジャーナリスト 品川裕香）
ここですね。大事なことは。だから、私はこのことで日本一先進的な市にしたい。